手帳と自立支援の申請、マイナンバーとか

今日は会社を休んで自立支援医療と精神障害者福祉手帳の更新の申請で役所へ行ってきたところ。滞りなく済んだ。 規定の診断書を受け取りに行った時には診断書作成料の助成の話はなかったので、もう助成は無くなったのかなと思ったが、今日は急に話がでて、診断書作成料の領収書はありますかと聞かれたが、もちろん何も用意はしていなかった。助成はあるようである。手帳の受取りの時に用意していないといけない。もしかしたら写真も必要なのだろうか。たぶん必要な気がする。 今年から変わったのはマイナンバーを記載する項目が追加になったところ。ざっと申請書を見た感じ、そこ以外は変わってないように見受けられる。 マイナンバーカードは作っていない。身分証明書は運転免許証があるから、わざわざ作る理由がない。あまりニュースで聞くこともないが何％の人が作ってるんだろうか。 今回の申請で初めて役所に申請する書類にマイナンバーを記載した。これでマイナンバーのシステムにアクセスできる人は僕がどこのだれで精神障害者で手帳を持ち自立支援を受けているということが分かるのだろう。それを知って何になるという気もするが。どうせなら住民税を安くしてほしいものだ。 そういえば、会社にマイナンバー通知カードの写しを提出しているのである。所属する組織と会社が役所に申告する所得なども筒抜けである。マイナンバーはどこまでリンクしていくんだろうか。 良心的に考えれば行政を効率化できるのだろうけど、うがった見方をすれば、金融機関まで適用を拡大して税金の取りっぱぐれをなくすのに寄与するシステムではないかと見ることもできる。やはり後者が目的なのか。 マイナンバーには2つのことを要望したい。1つは費用対効果を開示すること。マイナンバーのシステム構築には莫大な費用がかかっているだろう。それはペイできているのか。試算は難しいと思うが。もう1つはマイナンバーは究極の個人情報である。できれば本人がどこまでマイナンバーで本人の個人情報が管理されているのか開示してもらいたいものである。これもなりすましがあるだろうから難しいかもしれないが、自分のマイナンバーの台帳が雲の上にあり見えないというのもどうも気持ちがいいものではない。 プラス面にしろマイナス面にしろ、それが国民に顕在化するのは情報セキュリティ事故が起きた時で、それがどこまで自分に影響が及ぶかについて知っておくためにも何らかの情報開示はして欲しいものである。