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2015.07.26
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カテゴリ:ニュース
国民はなぜ怒らないのか。ごまかされている経済政策。
 今の日本経済は一見、株価が上がり、給料も幾分あがり、物も売れているようにみえる。そして円安と観光客の誘致のために入国、持ち込み貨幣の緩和を図った。経済優先、企業の優遇措置をとった結果、企業活動が幾分回復し、外国投資家が日本株と不動産・動産などを買うようになった。これはアベノミクスの成果である。
 一部日本の企業経営者や企業、投資家や官僚、上級国家公務員にはそれなりの恩恵をうけてそれにのっている。、
政策のいかんに関わらず儲かればいい人達で国の先のことなど考えていないひとである。この人達が損をする時代がくらば国は変わるのである。
 実はすでにそのシナリオがあり、これまでの政権の動きを深読みをしていろ人達は気づきはじめているのである。
 これが、政策の問題である。まず、お金が必要なので、円安誘導そのために日銀をフルに活用して。お金の発行を
はかりインフレ状態にして、次に金利を0金利にして、企業や家庭でお金を借りやすい状態を作りあげる、企業は業績
をあげる為にお金を民間銀行から借りるので銀行は儲かる、また、国はお金が必要であるので借金の国債を発行し、国民、銀行、日銀に買わせるこれで、経済をなり成り立たせてきた。
 問題の1つは国債である。これは国が保障したもので、国の財政が健全な場合は有効なのであるが、日本の国債のランク付けが1段階さがった。さらに国の借金がふえればさらにさがる。簡単にいうと今の日本は国民1人あたり800万円弱の借金をしている。このままでは、2~3年で1000万を超える勢いである。
 そこで国が財政再建のために、「風が吹けば桶屋が儲かる」政策で、
 1,本来、3.11の復興財源の法人税の減税分を景気対策にまわした。
   復興現場では国からの予算の削減と自分の処の地方税で復興を促すように政策を変えた。
   原発の事故処理についても、東電に責任を負わせて、補助金競らそうとしている。
 2.消費増税
   10%にあげるように準備をしているが、すでに税金を上げてきている。医療費負担を国民に多く。
   介護保険料の値上げ、高速道露料金の値上げ。いつの間にか公共料金も上がっている。
   地方は人口減少で自治体維持、生活保障のための費用維持のために地方税をあげなければならない。
   国は地方へのお金国庫負担金や地方交付税交付金をせらしている。
   相続制も増税した。これらはいつのまにかやっていることである。
   国民生活に関わるところの負担が増えてきて、財布の状況がおかしい事に気づきはじめたのである。
 3.外国に首相は経済団の人間をつれて売り込みと称して外遊しているが、効果は出ているのか。
   ODAや有償無償でお金の貸し付けをしているが効果はどうなのかの説明もない。
 4.オリンピックの開催、これで支持率を上げようとしたのだが、新国立競技場の建設問題で、とんだ無計
   画さが暴露されてしまい。白紙になったが、これから5年間ですべての計画が木賃とできるか国民にうた
   がいをもたせることになった。
   これは産業界にも影響をあたえ兼ねない。.オリンピックでもうける、ゼネコン、ハード面できたい、
   すでに、外資によるホテル建設も、はじまっている。塘路建設、鉄道建設、付近の建物およびインフラ
   整備、ハード面のサービス部門の整備などである
   これにも、先行投資が必要であるが、オリンピックだけでは回収は出来ないので、赤字になる可能性が
   あり、国際銀行やアジア投資銀行からお金をかりなければならなくなる。
 5.安保法制での財政負担
   アメリカとの軍事同盟の強化は、アメリカは軍事費の削減を勧めている。戦争犠牲者(戦死者。傷病者を出した    くない、戦争にも荷担したくないのが本音)これを同盟国に負担を求めてきている。日本はこれにOKを
   だそうとしているおいろいかな状態なのだ。
   アメリカの戦争は間違ったものや中途半端な対応でこじれている問題が多い。失敗の代表は、ベトナム戦争、
   イラク戦争であり、日本もアメリカに騙され自衛隊を派遣、この類がおおいのである。
   これを自衛隊の誇りにおもっているのはいかされた当事者達だけである。戦死者でなくて幸運でした。
   この負担はアジア全体さらには、ウクライナ、アフガン、!Sの戦いで、これから出てくる。
   動いていないから読めないが、オリンピックの施設の建設どころでない。
 6.ギリシャ状態の国になってしまう
   財政再建、国家を戦争から守る。国民の生命と財産をまもり、自衛隊の個別自衛権の発動のみ、
   にして、PKOも日本国憲法の範囲ですれは、福祉の充実、国内研究機関の充実、留学生の受け入れ
   などにお金を使える。国づくり教育からである。そのたも、安歩法制を改案にすることが大切であり、
   次にオリンピックにはお金をかけない、
 以上のことを勧めるためにも安倍政権ではできないので、安保法制を凍結する自民党政権が樹立できるのが
 一番てっ取りばやい。それには、公明党が安倍政権との連立を解消して、参議院で安保法案を否決して、
 たとえ60日ルールになったときに、衆議院で自民党が3分の2で再可決しなければ法案にならない。
  安倍政権の幕引きは自民党がするのが一番いいと思いいます。とりあえず安保法案を廃案にすることです。

    






最終更新日  2015.07.26 23:48:30
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