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2016.03.19
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量的、質的緩和拡大提案も 日銀１月議事要旨 マイナス金利導入経緯なし 3月19日(土)8時15分配信
※日銀の政策金利のマイナス金利の説明が不十分であることは、効果に疑問を日銀事態がもっているのでは、説明しきると問題が国民に理解され政権へのダメージになることを恐れているのだと思う。 なぜなら、エコノミストの説明も、風吹けば桶屋がもうかるだろうの説明であり、現状の金余り、企業留保の額を正確には示していない。つまり、いくら今の政府・日銀の政策では、資金を市場に流しても、企業や家庭が、今は世界経済における企業活動の先行きが見えないのが現状であり、国内の電気関連企業の業績にも不安、今後は自動車産業もいずれ同じ状況を想定しておかなければならない。しかし、日本の将来の産業の姿をどのようにするかも示されていない。社会保障制度もこのままでは維持できないような中で、お金を使えと企業や国民に促しても、常識的に新たに借りたりり、使う気にはならない。もし、思うようにならない場合のリスクが大きすぎる。経済成長期で供給より需要が多い時期ならともかく、過剰時代なのだから、国内は期待できないし、海外では新興国の産業台頭と日本企業の現地企業との競争も熾烈な状況である。マイナス金利政策は、０金利や大量赤字国債を引き受けている中で政策では効果は期待薄である。外国のマイナス金利をとっているくにでは、中央銀行に余裕があるなかでの実施である。なにしろ日本の政策は、「捕らぬ狸の皮算用」なのである。もう、アベノミクスも来るところまできて、残された財政再建の増税をしなければ、日本国自体が危うくなってしまう。しかし、やれば経済の失速は目に見えている。政策の選択は、財政再建を優先するか。産業再編などの経済の構造改革の断行をするかである。いずれにしろ国民の今の生活にリスクが少ないものでなければならないのである。
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最終更新日
2016.03.19 10:24:23
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