pico0527のブログ

安倍政権は、中国がアメリカにつぐ経済大国になり、更にアジア地域やアフリカ、南米へと勢力を拡大
している事に脅威を感じ、中国包囲網を作ろとしていた。
　そのためには、日米同盟を基軸に環太平洋諸国、アセアン地域やアフリカ、さらにインド、ロシアを巻き込んで経済的封じ込めを狙った。
　このためのかつての護送船団外交（政経集団）を進めたが、経済界の方が慎重なこともあり、中国のように安く交渉はできず、あまり成果をあげることができなかった。また、中国はフリーハンドで商売をできるが、日本は様々の世界協定のなかでの交渉はきつのである。
　ここに中国の海洋進出の問題がでてきて、これを抑えることが国際司法裁判所所が違法の判断をしたので、これをてこに、アセアン地域に切り込んだのだが、これらに関係する国々は、中国と日本を天秤にかけて両方から経済協力を得る立場をとっているのだ。なぜこうなっているのかは、アメリカが対中の戦略がかわってきていることであった。戦略的に勢力を圧倒していた時には、これらのアジア諸国は日米の枠で動いていたが、そこが変わってきたところである。
　次にロシアが日本に接近してきたのは、アジア地域での中国の一人勝ちをさせないことと、日本からの経済協力を利用して、シベリア・東アジアの開発を進めることにある。クリミア併合やウクライナ紛争での欧米の経済制裁はかなり効いているので、欧米側の一角の日本を崩し、利益をあげられればと考えていた。日本は制裁を知っていてこれを進めることはリスクであるが、領土返還が叶えばと簡易に考え進めてしまった、これが日ロ首相会談の結末になる。
　ここでも、米ロの思惑と政権交代で対ロ政策がどのようになるかであるが、いまのところ現オバマ政権は対ロシア強行姿勢であったが、トランプ次期政権はそれよりは組みやすいと考えている。
　これにより、日ロ関係の重要性は薄れ、ロシアの譲歩は少なく、領土問題は棚上げにされ、経済協力をシベリア地域で行うことで、決着するのである。１２月の日ロ首脳会談前に、北方領土にミサイル配置を実行したのはここの実効支配は続けることを表明したので、首脳会談では領土問題はないとのメッセージでもあると思う。結論からするとリスクをとったほど得る物はなかったということで、アジア地域の安全保障に貢献することの（中国の一強に釘を刺す）意味を残すことが大きいかもしれない。
　TPPについても、アメリカが加わらなければ、実効性がなくなり、難しくなった。逆に、中国は自国を中心にアジア地域の自由貿易協定を展開することを狙っている。これの実現することになると日本にはそれほどの恩恵は得られない。また、日米で牽引しているアジア銀行にも影響が出て来そうである。一方、いま始まっている中国を中心としたアジアインフラ投資銀行は勢いをつけることになる。
　そこで問題はアメリカの世界戦略と経済政策が日本の政治・経済上の問題に直結してくるのだ。
いまのところ国内重視の経済政策を当初は進め、その次の段階は二国間協議でことをすすめるよである。
戦略的には海外の米軍基地をどのようにするのか。また、どの地域に力点を置くことがアメリカの利益に直結するのかになる。そうするとイスラエルの存在は無視できない。
　ヨーロッパとの連携は変わらないであろう。問題は中米・北米・南米とは関係を重視したい、つまりここには物をうりたいからである。ロシアにも物を売りたいのである。
　しかし、世界に米製品を売る障害は中国の存在である。故に、太平洋の経線０度で東西を分けて、市場分割する政策をするのか。いままでと同様に東アジアを日本・韓国など勢力下で安全保障を継続するのかである。これにより東アジア情勢は大きくかわる。自由貿易協定だけの問題ではすまなくなる。再び、市場取り合いの時代になることがこわい。
　日米関係の重要度が増すから、TPPのこだわらない日米新安保条約の確認をトランプ次期政権ときちんと詰められるかにかかっている。その上での二国間での同盟関係の構築と経済運営を進めればいいのではないか。対中政策もこれで見直しをすることになれば、安倍色を一掃した政権が日本に必要になる。
　日本は、世界戦略の見直しをはかり、今後のアジア情勢に対応する経済戦略の見直しをしていかなければならない。日本のスタンスは、アメリカとは違う次元で経済戦略を作らなければならない。これを急がなければならない。