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全34件 (34件中 1-10件目)

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2017.09.22
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カテゴリ:カテゴリ未分類
 安倍首相は、日本の政治・経済で理解できてにない。その最大の問題は首相に情報を提供する取り巻き連中が、自己利益、自己保身のためにわる知恵を与えているのである。首相はその適切な判断を誤っている。まず、政治については、自らの勉強する機会が少ない。外遊を3分の1にしても、政治学を極めた人から学び、また、世界現在の政治状況の分析を様々専門家から学ぶことである。そして、自分に気持ちよい人よりも、批判してくれる人を大切にし、耳を傾けることである。つまり、国民の声を自己都合でなくしっかりと聞くべきである。
 国民が子育てが大変だから、それを無償化するとか、大学入学を支援するのに支援するなど、これは意味のないことである。昔の人は家が大変でも5~6人の子供を育ててきた、やればできるのである。これが日本将来の力になるのだ。また、大学をでればいいのか。大学に行かなくても立派な人で博学の人も多い。自分で稼いで学ぶことが意味がある。なぜこのような子育て、教育にお金をばらまくのか、まさに、教育に対する間違いがある。いまのシステムは。教育化されたからである。幼児期から塾だ家庭教師だ、私立の幼稚園、小学、中学、高校、大学を目指すことが目標になり、そのための進学塾が反映している社会があたり前になっていることが問題なのである。問題は、お金をかけなくても、自分の道を選択できる仕組みをつくることのほうが大切なのではないのか。一般の教養を高めることは共通して大切なことである。しかし、自分のやりたいことを深めるシステムはマルチでなければならない。また、受け入れるがわ(企業)がもっと育てるのにお金を出さなくてはいけない。それをしないのなら法人税を大幅にあげて教育費にあてればいいと思う。ここが最初に述べたことにあたる。
 また、国の財布をしらない。つまり、今ある現金、借金、資産(使えるもの、使えないもの)の額である。
いまの生活をするのに必要なお金、これから先に必要なものに使うお金、将来に備えてとっておかなければいけないお金など。問題は、一番考えなくてはいけないのが借金で、時期がくれば返さなければいけない。返さなければ破産である。そうなればもうどこからもお金をかしてもらえなくなる。これが個人ではあたりまえなのであるが、どうも国の感覚はそうではない。いくらでも金を貸してくれると思いこんでいる。だから無駄使いが平気なのである。おまけに、自分の懐は痛まないからなのだ。首相も、自分の家計のつもりで、国の借金の返済について考えなくてはいけない。つまり、借金が返済できる見通しを出すことが必要なのである。それから使い道は順番をつけて首相が決めるのではなく国民がなっとくする方向で支出をしなければならない。
 いま、日本国民が国家像をどのように示すことがたいせつなのである。いろいろと金権体質で批判された田中角栄首相は、日本列島改造論や教育の大切さを説いた人で、これを実現して、今の日本の交通体系が作られたのである。このような先を見通したところがない。アメリカ大統領と対峙することも必要である。TPPが本当に必要なら、命をかけてもしなければいけないのだと思う。対北朝鮮との問題でも、日本独自の発言やアメリカとの違いも発信しなければならない。日米同盟の飲まれていけない。日本の総意でこれに対応して、アメリカのトランプ大統領の発言に引きずられてはいけない。例えば、戦争になっても組してはいけない。防衛に徹するべきである。








最終更新日  2017.09.22 18:50:41
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2017.06.23
カテゴリ:カテゴリ未分類
 リニア新幹線の工事をやめて、現在の東海道新幹線の全面リニューアルをすべきだと思う。オリンピックのころにはぼろぼろに、部分的なメンテナンスでは、これからも、故障や事故の多発で利用者にただいの迷惑をかけることになる。土台、線路などを含めた足場の作り替え、鉄橋・トンネルも架け替えやトンネルは作り直し、ホームなども耐震で作り直し、車両もすべて見直しなど、新しい新幹線をつくり直すつもりでやらないと駄目である。大故障、大事故が起こる前にやるべきことをすべきである。新しいものばかりに目を向けてはだめである。






最終更新日  2017.06.23 06:52:23
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2017.05.01
カテゴリ:カテゴリ未分類

 日本国憲法は制定から時間がたち、変えていかなければならないような議論があるが、この憲法は時代とともに進化できるないようになっていて、あえてかえる必要などないのである。かえればいいのは、憲法に基づく諸法である。なぜ、アジア情勢が緊迫しているのに、安心していられるのか。それは日本は核弾頭やICBMをもっていないからであり、それよりも日本国憲法があるからである。つまり戦争は放棄しているからである。アメリカはこれらのものをもっているから攻撃の対象になる。なぜ、北朝鮮は、アメリカから敵対関係をもたれているのか、核弾頭やICBMを持とうとしているからである。
 防衛のためといって軍備を増強はじめたら、あそこの国より武力をもたなければだめだということで、競争して軍拡をすすめ、いつ攻め込まれるかの心配で、国がノイローゼになってしまう。そして、ちょっとしたことから火薬庫に火がつき取集がつかないことになってしまう。
 現在のアジア情勢の中では、戦争をしたい国に余計な加担や関係をつくらないことが一番であり、大国の駆け引きに巻き込まれないことが大切なのである。日本は世界的な同盟があろうが、それより日本の国を守るものは、日本国憲法であることをわすれてはならない。これが伝家の宝刀なのである。黄門様の印籠なのである。
 情報にふり回されているから、中国、韓国ともうまくつきあえない。いっけん対話をしているロシアも何を考えているのかわから」ない国である。安倍首相は何をしようとしているのかわからない。TPPをやりたいならトランプ大統領を説得すればいいのでないか。だめなことはダメと言えばいいではないか。露プーチン大統領にも、北朝鮮への制裁をするように話せばいいではないか。税金を使って外交をしているのだから、成果をださなければダメである。外遊も成果がないなら行く意味がない。
 小泉首相のように北朝鮮に乗り込ん話をつけて拉致問題の解決でも図るくらい気概なければ大きなことは言えない。
 中国との関係も、自分が習近平氏とうまくやれないのならできる人を通してやればいいし、相手がいやであることをすればあいては起こるし、日本だってやられたいやなおもいをする。お互い過去にこだわるから未来が開けない。日本はずっと歴史的に世界的によい国であったわけではない。それは中国、ロシア、アメリカや世界のすべての国が過ちを犯していて、そこからそれをただしして今に至っていると思う。戦争状態にある地域も、あるきっかけでいづれおさまるときがくると思う。それは戦争がいかに愚かで無駄なものであるかがわかった時かもしれない。
 マスコミはいまこそ、戦争にならないような報道を展開すべきで、戦争を他人ごとのように、北朝鮮はどんな武器があるとか、アメリカの航空母艦、原子力潜水艦やミサイルがどうなどの報道よりも、いかに衝突をさけるかの議論をすべきである。戦争になるだろう的な心理が、ミサイルが飛んでくる。地下鉄など止まるようなことにはならない。報道も北朝鮮よりも、森友学園問題、大臣の失言、テロ等特措法などについての報道をもっと扱うべきではないかと思う。







最終更新日  2017.05.01 23:28:39
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2016.03.19
カテゴリ:カテゴリ未分類

量的、質的緩和拡大提案も 日銀1月議事要旨 マイナス金利導入経緯なし

 3月19日(土)8時15分配信 
  •  日銀が1月28、29日に開いた金融政策決定会合で、追加金融緩和の手段として、マイナス金利政策の導入のほか、資金供給と資産買い入れを拡大する案が提示されていたことが、3月18日公表の議事要旨で分かった。ただ、両案のうち、マイナス金利政策が選ばれた経緯は明らかになっていない。

     議事要旨によると、金融市場の動揺により企業や個人の心理が悪化し、デフレ脱却が遅れるリスクが高まっていることから、多くの政策委員が追加緩和の実施が適当との考えを表明した。これを受け、黒田東彦総裁が執行部に追加緩和の選択肢を提示するように求めた。

     マイナス金利政策をめぐっては、反対派が「複雑な仕組みが混乱・不安を招く」「市場機能や金融システムへの副作用が大きい」などと抵抗。賛成派が「金利全般により強い下押し圧力を加えることで、実体経済への刺激を強める」などと押し切り、5対4の1票差で導入が決まった。

     会合に出席した政府関係者が麻生太郎財務相と石原伸晃経済再生担当相に、日銀のマイナス金利の導入方針について連絡するため、会合の一時中断を求めたことも明らかになった。中断は16分間にわたり、政府も巻き込んだ当日の混乱ぶりが浮き彫りになった
 ※日銀の政策金利のマイナス金利の説明が不十分であることは、効果に疑問を日銀事態がもっているのでは、説明しきると問題が国民に理解され政権へのダメージになることを恐れているのだと思う。
 なぜなら、エコノミストの説明も、風吹けば桶屋がもうかるだろうの説明であり、現状の金余り、企業留保の額を正確には示していない。つまり、いくら今の政府・日銀の政策では、資金を市場に流しても、企業や家庭が、今は世界経済における企業活動の先行きが見えないのが現状であり、国内の電気関連企業の業績にも不安、今後は自動車産業もいずれ同じ状況を想定しておかなければならない。しかし、日本の将来の産業の姿をどのようにするかも示されていない。社会保障制度もこのままでは維持できないような中で、お金を使えと企業や国民に促しても、常識的に新たに借りたりり、使う気にはならない。もし、思うようにならない場合のリスクが大きすぎる。経済成長期で供給より需要が多い時期ならともかく、過剰時代なのだから、国内は期待できないし、海外では新興国の産業台頭と日本企業の現地企業との競争も熾烈な状況である。マイナス金利政策は、0金利や大量赤字国債を引き受けている中で政策では効果は期待薄である。外国のマイナス金利をとっているくにでは、中央銀行に余裕があるなかでの実施である。なにしろ日本の政策は、「捕らぬ狸の皮算用」なのである。もう、アベノミクスも来るところまできて、残された財政再建の増税をしなければ、日本国自体が危うくなってしまう。しかし、やれば経済の失速は目に見えている。政策の選択は、財政再建を優先するか。産業再編などの経済の構造改革の断行をするかである。いずれにしろ国民の今の生活にリスクが少ないものでなければならないのである。






最終更新日  2016.03.19 10:24:23
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2015.07.18
カテゴリ:カテゴリ未分類
 あまりにも多くのことを一度にしようとしたために、あちらこちらにほころびがみられる。それは、一つ一つにずさんがあらわれている。すべてがいい加減なことが露呈しはじめている。
 オリンピック招致にあれほど熱心だったのに、あのときのアピールに示した計画はすべていい加減、原発の事故収束すら見通しがたっていない。コンパクトな大会にするだが、相次ぐ会場の変更。そしてメインスタジアムはデザイン、建設計画すら、国民に実像を見られて白紙にしなければならない状況である。
 まさに安保法制も同じで、運用しようとしたら、「人がいない。物資がない。戦略がない。お金がない。」で何もできない。集団的自衛権の行使でこんなことになったら国民の生命・財産など守れるわけがない。ならば安保法制も、失敗する前に白紙にしたほうが、いま日本国を救う最善策はこれしかないと思う。
 TPPも、原発再稼働も、マイナンバー制度もみんな欠陥だらけ、一つでもやれることをしたほうがいいのではないか。これでは、ロシア、中国、韓国、北挑戦に足下を見られてもしかたがない。すでにアメリカは次をみて阿倍政権にはなにも期待していない。辺野古の問題すら、沖縄県の意向もくめずに、先にすすまない。一党で多数議席を占めていても、国民全体を説得できなければ、何もできない。だから何事にも中途半端でやっているから、木をみて森を見ず、森を見て木を見ずになっている。つまり国民(与野党・党内の)意見に耳を傾けないから、裸の王様になってしまったのだ。誰がたすけて助けてくれるのか、あれだけ強気にもの事をいえば、誰もいまさら助け船はださない。
 韓国の話でないがセオル号が沈み前に船長が逃げ出しが、日本の国が危険さらされたら最初に逃げ出すのはだれかが見えてきた。船が沈むまえに、沈まないようにすることが今の日本に求めれれている。それを出来るのは自民党である
自民党が党内を何とかしないと大変なことになる。9月の総裁選を無投票で済ませたら、来年の参議院選は惨敗である。すべて、見直し、出来ること後回しにすること、至急にしなければ行けないことの優先順を付け治して出直しすべきである。小火にうちなら消せるので、党内で直ちに党内人事、総裁人事について協議すべきである。すでに安倍政権は賞味期限は切れている。はやく消費期限を決めないといけない。






最終更新日  2015.07.18 08:45:39
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2015.07.17
カテゴリ:カテゴリ未分類
 子どもは誰が育てるのか。国ですか、地方自治体ですか、地域のひとですか。全部ちがいます。その責任は親です。
親が「働くという傘のもとで」いかに手抜きをしているかを考えてみましょう。
 子どもが生まれれると、本来3歳きれいまでは、親がそだてないと、精神・心理的障害が起きることが隠されていて、0歳から保育所に預け、小学校に入れば学校、低学年は学童に預ける、それが終わると学校・塾・クラブに預ける、中学・塾、高校・予備校と考えると、親は何をしている。それぞれの施設に迎えに行き、夕食からか寝ている間だけ親元にいる。朝にご飯を食べさせ、また施設に、休みの日くらいしかない。しかし、働きの疲れで十分に見られない
。だから人任せの子どもが生まれるのである。自分の責任を保育所、学校・学童、塾、まかせたのだから文句をいわない。それこそが必要なことである。
 動物にたとえては、ちがう部分も、親が育児放棄した、子どもを人が育てても、動物の群れにはいるまでには、そうとうの支援が必要なのである。自然界で育てることがどれだけ大切かの教訓である。
 子ども産んで育てるにはそれなりの覚悟と犠牲をはらわなければならないことを知るべきである。
 仕事と育児の両立は無理なのである。無理なことをするからいろいろのとえあぶるが、発生するのだ。
 国も、家庭や家族のことまで考えていない、とりあえず、労働力の確保のために、人の数が欲しいだから、育児中でも、なんでもいいから働いてもらえる制度ずくりにお金をかけている。でも、そのような施設や人を確保するのが難しいから、待機児童の問題や無認可保育所の問題がでてくるのである。
 小学校入学まで、育児休業がとれる制度の徹底と復帰後の仕事保障と休業中の生活の保障をしっかりできればいいのだと思う。この機関預けるのでなく親が子ども見る義務を果たせる仕組みのほうが多少出費が多くても、親子関係、家庭生活、将来の人口問題においてもプラスになると思う。
 子どもの一生は一度、親の一生も一度、そのこと考えて赤ちゃんの時に出来ることを後で補うことはできない、人生のそれぞれの時期にしかできないことを機をいっすれば一生後悔するのである。
 経済至上主義、人を使い捨てにする成果主義の世の中は長続きせずに自爆してしてしまう。その前、大切なのは屋sるべき事を果たすことにつきる。育児から逃げない、仕事からも逃げないこと、楽をしない、苦をかってでることが大切なのではないか。
 安保法制より、人口減少や高齢者問題に全力を注ぐべきである。戦争は仕掛けいとがなければ起こらない。また、よけいな戦争に足をいれなければとばっちりはこない。すべて因果関係で成り立っているので、安保法案をいそいで作る必要はないし、つくれば、日本は戦争を考えていると思われてしまうのである。






最終更新日  2015.07.17 09:26:05
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2015.05.31
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【凄い】琉球大の木村教授が小笠原諸島のM8.5を的中させたと話題に!2014年の時点で「2017年までにM8.5」と発表! 南海トラフの地震、富士山噴火、首都直下地震の順番はどうなる


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2015年5月30日に小笠原諸島沖でマグニチュード8.5の巨大地震が発生しましたが、この地震を事前に指摘していた専門家が居た事が分かりました。地震を予測していたのは琉球大学の木村政昭名誉教授で、彼は「地震の目」と呼ばれる地震の空白域に着目して地震の規模などを過去の統計データから推測しています。

木村教授は「2012年±5・小笠原諸島から伊豆諸島でM8.5」という予測を数年前に発表しており、過去にはテレビ番組にも出演して「首都圏で警戒すべき大地震は直下型よりも伊豆・小笠原諸島沖」と強調していました。
彼の予測では他にも、「九州の沖合で2014年±5 M8.7」や「北海道沖2010年±5 M8.5」という数字が表示されています。
☆木村政昭ホームページ Masaaki Kimura’s Home Page
URL http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2015/05/30/1038/

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☆大地震10年以内に太平洋沖と琉球大・木村教授指摘
URL http://www.nikkansports.com/general/news/1482485.html

引用:
 木村教授によると、今回の地震は太平洋プレートの沈み込みが原因だという。2011年3月に発生した東日本大震災と同様の理由だが、「東北沖は11年にストレスが取れたが、その北側と南側にストレスが掛かったまま」と話す。首都圏で警戒すべき大地震は直下型よりも伊豆・小笠原諸島沖だという。
今後可能性が高いのが、釧路沖の震源の地震、その次に日向灘沖の震源の地震が 「相模トラフ、南海トラフでは1700年代に大地震が起きエネルギーが抜けている。東日本大震災の震源以外の太平洋プレートが10年以内に大地震や津波を引き起こす覚悟はしておかないといけない」、つまり南海トラフの地震の発生が2019年までに発生の可能性が高い。
 箱根山(神奈川)、浅間山(長野・群馬)、蔵王山(宮城・山形)などで火山活動が活発化している理由も同様だという。太平洋プレートが陸側のプレートを圧迫することで「マグマだまり」にも圧力がかかる。「上に向けたスポイトのゴム球を押すと、液体が上からピュッと出るでしょ。あの原理と同じです」と説明。富士山も「火山性微動が増えています」という。つまり、南海トラフの地震が先か、富士山の噴火が先か2019年までに発生の可能が高い。状況からすると南海トラフが今のところ早い勢いである
:引用終了
◎これとは別に今回の地震が相模トラフにも影響を及ぼし、2011年の東日本大震災の影響が北米プレートとフィリピンプレートとユーラシアプレートの交わる首都直下地震の発生の可能性の高いのである。これも富士山の噴火の前後で発生の可能性が高い。過去のデータを見ると富士山噴火があり、その後関東大地震となるし、首都直下地震が単独でおこる場合はその後に富士山の噴火になる可能性もある。問題は東日本大震災の影響による富士山の影響か、南海トラフの兼ね合いによる富士山の噴火である。そのなかでの今回の地震がどちらに影響を与えたかが答えになるのではないか
☆「TVタックル」で大学教授らが巨大地震の発生を警告
URL http://news.livedoor.com/article/detail/9069112/

引用: 
21日放送の「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)に、琉球大学の木村政昭名誉教授が出演し、2017年までに伊豆諸島を震源とした巨大地震の発生を警告した。
番組では木村氏を、2011年の東日本大震災も、震災4年前から予知していた人物として紹介した。木村氏の地震予知方法は、巨大地震が起きていない「空白域」に注目し、さらに空白域で小地震が頻発している場所を「地震の目」と名付け、目の近くで巨大地震が起こるというのが木村理論なのだという。
その理論に基づき、次に大地震が起こる場所を木村氏は「震源域は、伊豆鳥島を中心として、それより北と南に広がった伊豆諸島ですね。規模はマグネチュード9クラスになるだろう」と推定した。
:引用終了

↓番組のキャプチャー
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ビートたけしのTVタックル 140721 投稿者 marmarly7

☆房総半島大震災 千葉震度7 東京震度6の恐れ


関連過去記事

☆TVタックルで大学教授らが巨大地震の発生を警告!木村政昭名誉教授「2017年までに伊豆諸島でM9の巨大地震」
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3245.html


☆沖縄・小笠原にM9級地震のエネルギー!小笠原諸島で相次ぐ地震の兆候!次の巨大地震は小笠原諸島周囲で起きる!
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-987.html







最終更新日  2015.05.31 23:58:50
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2015.05.18
カテゴリ:カテゴリ未分類

 人材不足はパイロットだけでなく、あらゆる分野で見られるようになってくる。今は、国会議員が人材不足である。だから、橋下市長のようなパホマーが市民うけして、人気者になる。一点突破は一見、目的が明確であるが、目的の達成のためには手段を選ばずであぶない。敵になるものを葬るタイプである。この手法は安倍首相も同じタイプである。これらに共通することは、後継者の育成ができない。自分がやることで他まで考えられないのだ。また、これの人について行く人もいない。これではすばらしい政治家は生まれてこない。田中氏、大平氏、三木氏、福田氏などの元首相は派閥の代表として優秀な議員も育てているし、側近も大事にしている。野党ともやりやっているが大人で駆け引きをしているのである。これが今の首相にはできないのである。ここが最大のもんだいなのである。野党とのパイプになる人物をつぶしているのだ。だから、国会運営もうまく行かない、つまり落としどころがわからないから、ダメなものは葬られてしまうのだ。折衷案ができないのである。改憲は第9条が狙いであるので、これは野党と与党の中から反対がでることが望ましい。

 

 







最終更新日  2015.05.18 15:37:22
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2015.05.16
カテゴリ:カテゴリ未分類

安倍政権絶好調というのは、政権の支持率でいっているようだが、これはまちがいである。これは平均値でみられることである。 

(1) 政権に反対している地方はまず沖縄は基地問題でも、支持はえられない。

(2) 原発再稼働でも、原発のある市町村と周辺市町村の意見の違い。

(3) 東日本大震災の被災地も自治体負担が増えることで政権に反対に傾く。

(4) 残業代0時間法にも、労働者側の反対。

(5) 労働者派遣法の改正にも反対の人が多い。、

(6) 高齢者、生活保護世帯への課税の影響があらわれてくる。

(7) 物価上昇による支出の減少も徐々に響いてきている。

(8) そして、来年4月の消費増税10%でさらに厳しくなる。

これだけの問題にさらに、安全保障法制の整備の問題で反感がまして、この国会中に

支持率低下はまちがいない。下手をすれば、長期政権と言っているが想定外のことが起こり、

9月の総裁で新しい首相の誕生の想定外のことがおこるかもしれない。住民の意見が地方の自民党支部が中央本部を動かす力になれば、日本の戦後築かれた民主主義は健全であると判断できる。

 大阪都構想の住民投票は、橋本市長の提案でこれを判断する画期的なできごとである。このことは国でもいえる。安倍政権のやろうとすることに、国民が意思表示できる場面が必要だと思う。できれはこの国会で決まった事を来年の参議院選を待たずに、衆議院を解散して、信を問うべきではないか。

 決して安泰な政権ではない。自民党も次期政権を早くつくっておかないといけないし、野党も政権構想の実現のための動きをきちんとしておかなければならない。

 アメリカが経済・政治がこければ、日本もこけてしまうことがいままで以上に強くなることになる。TPPと日米同盟の拡大でますます運命共同体になってしまう。日本の独自性は失われ、NOといえぬ国になってしまう。それが戦後70年の総括だとすれば情けない。

 日本は、日米同盟を利用するうえで、日本国憲法をうまくつかうこと、世界貢献のおいても、他国と違う形の貢献の仕方でやってきてうまくやってきたが、他の国と同様の支援のしかたや武力行使や武器を使う、ち治安活動をするなら来てもらわなくいいと拒否されることもでてくる。今まで、日本のPKOの背景には、日本国憲法があったこことをわすれてはいけない。変質した自衛隊(軍隊)のようになったら、アジア地域ではかつての帝国憲法下の日本軍をイメージし(PTSD)をおこすこともあるかもしれない。

 いいことばかりでない。今だけを考えてはいけない。

 

 

 







最終更新日  2015.05.16 10:50:27
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2015.04.29
カテゴリ:カテゴリ未分類

日本は、アメリカと中国に翻弄されている。アメリカが西アジアでISSと戦闘、アフガンも、関わっている。、ウクライナの領土問題でロシアがEUと領土問題でもめているのにアメリカも支援するたちばで動いている一番手薄なのがアジア地域で、中国はフィリピンからアメリカ軍がいなくなったスキに南シナ海に進出した。ベトナム、フィリピンの脅威になっている。 そこで、動けるが本来は韓国軍とアメリカ第七艦隊である。そこでアメリカは日本と韓国との不仲を利用して、日本をおびき出す作戦にでた。同様に同じ問題で中国も使い尖閣を利用して。日本をこの地域の防衛に利用しようと考え、日韓を競わている。これに乗ったのが日本のほうであったのである。しかし、アメリカも韓国と中国の接近には楔を打ち込みたい。できれば米韓同盟の強化の方が実践力がある韓国軍のほうが適していると考えている。日本の行為を受け、歓迎のふりをして、韓国大統領の訪米時に中国との関係に楔を打ち、韓国軍の支援を期待することで東シナ海、南シナ海の実践力を高める。このための出汁に自衛隊は使われるだけである。

 故に自衛隊は今まで通りの周辺事態の対応と国連決議による平和維持活動に特措法により参加するだけでよいと言うことになる。日米ガイドラインの改訂は最終的にはなしとなる。







最終更新日  2015.04.29 16:27:57
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