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ニュース

2020.05.24
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カテゴリ:ニュース
本当に3密、2mの人間間隔をとる必要があるのか。これは、感染がある程度みられるときには必要なこととおもうが状態化は不要と思う。インフルエンザの流行時は、マスク、手洗い、うがいの励行がされ、室内でも、加湿や換気などが行われていてすんでいる。これには、ワクチンが作られ、治療薬があることが前提になっているのだが。
 新型コロナウイルスについて、まだ、ワクチン、治療薬の開発が継続中なので予防が全面になっているからである。
​ もう一つは、ウイルスが感染する値になっていなければ​問題ないのではないか。では、医学的にウイルスの量が1m立法メートルにどれだけの量なのかがわかれば、そこは安全な場所になる。
 感染者のチェックであるが、口の中にあるもので、ウイルスを検査できるようにすればよいと思う。
 簡単にいえば、家庭、仕事、学校、通学。通勤の電車内にウイルスがないことがわかれば問題ないと思う。
 いままでの生活を取り戻すためにも、いまは3密や2mの間隔をあける生活様式をしばらくするなのであり、新生活様式にするのではないのである。もし、変えることになるとしたら新型ウイルスに屈服することになる。
 






最終更新日  2020.05.24 17:49:10
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2017.07.16
カテゴリ:ニュース
最近の豪雨による災害は、自然+人災とも考えられる。もともと人が生活していた場所は人口も少なく、安全な場所に基盤をおけたと考えられる。山には自然にそこをまもる木々が生えていた。川も自然にながれて、必要に応じて氾濫ができるようになっていた。この氾濫地には人が住んでいなかった。ところが、人口も増え、住む家も多くなったり、建材や材木、燃料等でも木々が切られるようになり、杉や檜などの人工林も増えるようになった。これらにより、木々の成長期では原生林よりも雨が降った時の耐水性がわるくなり、多くの降水が一気に谷から小河川にながれ、時には山を崩壊させ、木々と土砂が流失することになっている。また、平地で農作物をつくるのにも水が必要になり、降水の少ない所を中心にため池が多くつくられた。これらのため池は自然の地形を利用し、土で固められたもので、豪雨になれば決壊したりしていた。そののち特に重要なものは、ダムのように鉄筋コンクリートで作られるものも見られるようになっている。また、川も上流にダムがつくられたり、自然堤防が護岸工事が氾濫しないようにしたりしている。しかし、もともとの自然な状態を変えたので副作用がここにもでてくる。氾濫して水の均一化が図れていたものが、一気に増水すると、堤防をあてにして作られていた家、田畑、道路等が浸水してしまう状況になってしまう。
 これらの対策としては、自然環境の理解を進め、それに基ずく山林の管理や治水土木事業を行うことが必要である。
 また、豪雨についても地球温暖化の影響も考えれば、CO2の削減のために森林の管理で植林も必要なのではないか。






最終更新日  2017.07.16 19:31:30
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2017.04.07
カテゴリ:ニュース
中東では、シリア・トルコ・イラク・ISの勢力が内戦状況になり、これにシリアでロシアと欧米が政権支持と反政府勢力支持で対峙している。また、これにシリアとISとが戦い、トルコもISとシリア国内で戦っている。これにより、シリア難民がヨーロッパへ流入して、EUを混乱させている。
 一方、ロシアはウクライナに進入して、クリミアを占領した。ここも戦乱が続いている。トルコとロシアも対立が時々起こっている。
 西では、ロシアと欧州の国々・アメリカとの対立が続いている。ISは欧米・ロシア・中国が対立関係にある。ポイントはシリアである。シリアの問題の解決は西の地域の安定に必要なことである。
 東アジアでは、中国・北朝鮮・ロシアの動き問題である。そこで経済大国になってきている中国の存在である。さらに中国は軍事大国してきている。その陰でロシアはシベリア・サハリン・北方四島での軍事力の強化を図っている。
 中国は南シナ海で海洋進出を進めて、人工島に海上基地をつくっている。これに対する警戒を日本・米国は警戒しているが、ロシアも北方四島の基地化をどんどん進めている。
 日本は北方領土の返還を願って交渉しているが戦略的にロシアがここの返還は絶対にないと考える。中国の人工島は非合法なところがあるが、北方領土はそこにロシア人が住んでいるところなどで合法的な行動になっているのだ。だからロシアのほうが怖いのである。ここを安倍政権は見誤っている。ロシアに近づいてはいけないのだ。
 朝鮮半島の問題は、38度線で北朝鮮(東側陣営 中国・ロシア)と韓国(西側陣営 アメリカ)で休戦状態になっている。朝鮮半島はこのような地勢的関係から中ロ対アメリカの緩衝地帯になっていた。
 韓国はアメリカと一体で活動しているが、北朝鮮は一党独裁、金政権の独自活動が目立ち、ロシア・中国との関係が微妙になってしまった。
 東では北朝鮮の動き、ミサイル開発・核実験など繰り返している。また、軍事的挑発をくり返している。国内での金独裁政権のなかで、周りの力を持ちそうな幹部や身内の粛清をして、人民にも恐怖感をあおる政治をして、専軍政治を続けている。
 この核をもつことで、武力で威嚇し、また作った武器を売る事でお金を得る。鉱物資源を売ることでもも、収入源にしたと考えている。なにしろ不足しているのは食料である。
 近代国家になってから独裁国家は、内部崩壊か外部から壊されるかしてきている。社会主義国でおこっている。金政権は内部崩壊を恐れて内部粛清を図っているのだが、長い目でみれば有力な人材を亡くして行くことで、体制の弱体化してしまう。それでもその道を選択しているのだ。であるから、怖いのは外部からの攻撃である。
 しかし、もし北朝鮮を崩壊させると多く難民が中国、ロシアに流れこむ、これは両国には大きな負担になってしまう。それゆえ、このままの状態を崩したくない力がはたらいている。
 でも、核開発、ミサイル開発は阻止したいのは、各国の共通事項である。考えられることは、金委員長を狙うこと。または、核基地攻撃、核実験場の破壊などのピンポインと攻撃である。
 これをする可能性が高い。この場合は地域的な紛争の発生が考えられる。韓国が戦場になり、日本も紛争に巻き込まれる可能性がでてくる。おこれば安倍首相がこの判断をしなければならなくなる。






最終更新日  2017.04.07 16:42:45
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2016.12.10
カテゴリ:ニュース
総理名日付
総理別訪問回数
訪問内容
安倍総理
第2次,第3次
安倍内閣
訪問国・地域:66
のべ訪問国・地域:105
2016年
(平成28年)
11月17日-11月23日48APEC首脳会議への出席(ペルー),ペルー及びアルゼンチン公式訪問並びに米国立寄
9月18日-9月24日47第71回国連総会出席(米国)及びキューバ訪問
9月4日-9月9日46G20杭州サミット及びASEAN関連首脳会議出席(中国,ラオス)
9月2日-9月3日45東方経済フォーラム出席(ロシア)
8月25日-8月29日44第6回アフリカ開発会議出席,ケニア訪問及びシンガポール訪問
8月20日-8月23日43リオデジャネイロ・オリンピック閉会式出席(ブラジル)
7月14日-7月16日42モンゴル訪問及び第11回アジア欧州会合(ASEM)首脳会合出席
5月1日-5月7日41欧州(イタリア,フランス,ベルギー,ドイツ,英国)及びロシア訪問
3月30日-4月3日40米国核セキュリティ・サミット出席
2015年
(平成27年)
12月11日-13日39インド訪問
11月29日-12月2日38COP21首脳会合出席(フランス)及びルクセンブルク訪問
11月18日-23日37フィリピンAPEC首脳会議及びASEAN関連首脳会議(マレーシア)出席
11月13日-17日36トルコ訪問及びG20アンタルヤ・サミット出席
11月1日-2日35日中韓サミット出席(韓国)
10月22日-28日34モンゴル及び中央アジア5か国訪問(トルクメニスタン,タジキスタン,ウズベキスタン,キルギス,カザフスタン)
9月26日-10月2日33第70回国連総会出席(米国)及びジャマイカ訪問
6月5日-9日32ウクライナ訪問及びG7エルマウ・サミット出席(ドイツ)
4月26日-5月3日31米国訪問
4月21日-23日30アジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議出席(インドネシア)
3月29日-30日29故リー・クァンユー元シンガポール首相国葬への参列
1月16日-21日28中東(エジプト,ヨルダン,イスラエル,パレスチナ自治区)訪問
2014年
(平成26年)
11月9日-17日27APEC首脳会議(中国),ASEAN関連首脳会議(ミャンマー)及びG20首脳会合(豪州)出席
10月15日-18日26第10回アジア欧州会合(ASEM)首脳会合出席(イタリア)
9月22日-27日25第69回国連総会出席(米国)
9月6日-8日24バングラデシュ及びスリランカ訪問
7月25日-8月4日23中南米(メキシコ,トリニダード・トバゴ,コロンビア,チリ,ブラジル)訪問
7月6日-12日22ニュージーランド,豪州及びパプアニューギニア訪問
6月3日-7日21G7ブリュッセル・サミット出席(ベルギー),イタリア及びバチカン訪問
5月30日-31日20シンガポール訪問
4月29日-5月8日19ドイツ・英国・ポルトガル・スペイン・フランス及びベルギー訪問
3月23日-26日18核セキュリティサミット出席等(オランダ)
2月7日-9日17ソチ・オリンピック開会式出席等(ロシア)
1月25日-27日16インド訪問
1月21日-23日15ダボス会議出席(スイス)
1月9日-15日14オマーン・コートジボワール・モザンビーク・エチオピア訪問
2013年
(平成25年)
11月16日-17日13カンボジア・ラオス訪問
10月28日-30日12トルコ訪問
10月6日-10日11APEC首脳会議等(インドネシア)及びASEAN関連首脳会議(ブルネイ)出席
9月23日-28日10カナダ訪問及び国連総会出席(米国)
9月4日-9日9G20サンクトペテルブルク・サミット及びIOC総会出席(ロシア・アルゼンチン)
8月24日-29日8中東・アフリカ諸国訪問(バーレーン・クウェート・ジブチ・カタール)
7月25日-27日7マレーシア・シンガポール・フィリピン訪問
6月15日-20日6G8ロック・アーン・サミット出席及び欧州諸国訪問(ポーランド・アイルランド・英国)
5月24日-26日5ミャンマー訪問
4月28日-5月4日4ロシア及び中東諸国(サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコ)訪問
3月30日-31日3モンゴル訪問
2月21日-24日2米国訪問
1月16日-19日1東南アジア訪問(ベトナム・タイ・インドネシア)
安倍総理
訪問国・地域:18
のべ訪問国・地域:20
2007年
(平成19年)
9月7日-10日8APEC首脳会議出席(豪州)
8月19日-25日7インドネシア,インド,マレーシア訪問
6月5日-9日6日・EU定期首脳協議及びG8ハイリゲンダム・サミット出席(独)
4月26日-5月3日5米国及び中東諸国(サウジアラビア,アラブ首長国連邦,クウェート,カタール,エジプト)訪問
1月9日-15日4欧州諸国(英,独,ベルギー,仏)訪問及び東アジア・サミット等出席(フィリピン)
2006年
(平成18年)
12月8日-10日3フィリピン訪問
11月17日-20日2APEC首脳会議出席(ベトナム)及びベトナム公式訪問
10月8日-9日












1中国,韓国訪問

※こんなに海外ばかりでていて、成果がない。国内の諸問題を残している。原発の賠償問題、財政の赤字幅の増大するだけ。外交でも、経済取引で失敗続き、TPPも、アジアインフラ投資銀行の件も、日韓関係も、ロシアとの経済交渉も、うまくいかないであろう。こんなに外国に行きお金を使って失敗していて、
どこの国とも、相手側にイニシアティブを握られぱなし、これでいいのか。経済のために、財界と政治が結びつき過ぎているなら、表面にはでないが、韓国の大統領と形は違うが同じようなことをしているのでは、日本国民は、冷静だし、感情に走らないが、国民の税金がどれだけ無駄になっているかがわかれば、怒り出すと思う。日本経済の成長を進める戦略「アベノミクス」が失敗したら、そのつけは安倍首相ではなく、国民が損失を被るのである。いまは、日本政府の政策で株高円安になっているのでなく、アメリカの次期政権へのアメリカ国内での期待感で株高ドル高になっている。この影響で株高円安に一時的になっていて、実態経済とはかけ離れていることは、市場関係者見ている。この外交・経済政策の失敗の責任は誰がとるのか。とらないで幕引きをすることは許せない。







最終更新日  2016.12.10 09:28:18
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2016.12.06
カテゴリ:ニュース
日米の首脳の関係の悪さ、両国の外交においても失敗であった。アメリカはオバマ大統領が広島に訪れたことにかなりの反発があったことは事実である。なぜなら戦争を仕掛けたのは日本であり、それも奇襲の形になった。これは許しがたきことである。そこに戦勝国の大統領が先に訪れたことは、逆ではなかったのか。まず。敗戦国の日本の安倍首相が真珠湾を訪問して、過去の大戦の詫びを入れるのが順番であったのではないか。ここで安倍首相がハワイ訪問を決めたことは、以前から決まっていた話という人もいるが、トランプ政権が誕生することがわかった時点でかなり慌てて、決めたことのように思える。これをしておかないとアメリカ国民の感情を逆なですることになるとよんだからである。それには、ぺルーでの日米首脳の会談でオバマ大統領からの助言で決まったのではないかと思う。
 そこにはオバマ大統領の広島訪問の意味は核兵器廃絶の意味があり、その中で原爆を落とされて多くの被害者を出したことに、残念な出来事あったことで慰霊をしたということ。これが戦争の終結の手段ではないとおもっていたと思う。
 ところが安倍首相の真珠湾訪問は、一方的に日本が平和な日常があった場所に襲撃してきたのであり、今でいうと3.11の同時多発テロみたいなものであったのだ。アメリカはこのことを事前には知らなかった。知っていたらここまでの犠牲をはらはなかったと思われれる。この出来事に対する日本のお詫びをする訪問である。ならばリマの前に済ませることができたのに、あえてこの時期にしたのは、外交的な得点を稼ぎたいからにしかすぎない。日本人の中には、アメリカ人との闘いで肉親や友人を亡くした人がたくさんいる。この人たちは絶対に許せない気持ちをもっている。当然アメリカ国内でも同様である。そこまで、安倍首相はことばではなく、行動として多くの人々をなっとくさせることが出来るかである。もし、本当なら、日本国憲法の順守や改憲などを撤回する気持ちがでてくるなずである。もし、戦争放棄をなくすようなら、この真珠湾訪問は見せかけの行為となるのでこれからの憲法論争を見守りたいと思う。







最終更新日  2016.12.06 13:05:13
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2016.11.23
カテゴリ:ニュース
安倍政権は、中国がアメリカにつぐ経済大国になり、更にアジア地域やアフリカ、南米へと勢力を拡大
している事に脅威を感じ、中国包囲網を作ろとしていた。
 そのためには、日米同盟を基軸に環太平洋諸国、アセアン地域やアフリカ、さらにインド、ロシアを巻き込んで経済的封じ込めを狙った。
 このためのかつての護送船団外交(政経集団)を進めたが、経済界の方が慎重なこともあり、中国のように安く交渉はできず、あまり成果をあげることができなかった。また、中国はフリーハンドで商売をできるが、日本は様々の世界協定のなかでの交渉はきつのである。
 ここに中国の海洋進出の問題がでてきて、これを抑えることが国際司法裁判所所が違法の判断をしたので、これをてこに、アセアン地域に切り込んだのだが、これらに関係する国々は、中国と日本を天秤にかけて両方から経済協力を得る立場をとっているのだ。なぜこうなっているのかは、アメリカが対中の戦略がかわってきていることであった。戦略的に勢力を圧倒していた時には、これらのアジア諸国は日米の枠で動いていたが、そこが変わってきたところである。
 次にロシアが日本に接近してきたのは、アジア地域での中国の一人勝ちをさせないことと、日本からの経済協力を利用して、シベリア・東アジアの開発を進めることにある。クリミア併合やウクライナ紛争での欧米の経済制裁はかなり効いているので、欧米側の一角の日本を崩し、利益をあげられればと考えていた。日本は制裁を知っていてこれを進めることはリスクであるが、領土返還が叶えばと簡易に考え進めてしまった、これが日ロ首相会談の結末になる。
 ここでも、米ロの思惑と政権交代で対ロ政策がどのようになるかであるが、いまのところ現オバマ政権は対ロシア強行姿勢であったが、トランプ次期政権はそれよりは組みやすいと考えている。
 これにより、日ロ関係の重要性は薄れ、ロシアの譲歩は少なく、領土問題は棚上げにされ、経済協力をシベリア地域で行うことで、決着するのである。12月の日ロ首脳会談前に、北方領土にミサイル配置を実行したのはここの実効支配は続けることを表明したので、首脳会談では領土問題はないとのメッセージでもあると思う。結論からするとリスクをとったほど得る物はなかったということで、アジア地域の安全保障に貢献することの(中国の一強に釘を刺す)意味を残すことが大きいかもしれない。
 TPPについても、アメリカが加わらなければ、実効性がなくなり、難しくなった。逆に、中国は自国を中心にアジア地域の自由貿易協定を展開することを狙っている。これの実現することになると日本にはそれほどの恩恵は得られない。また、日米で牽引しているアジア銀行にも影響が出て来そうである。一方、いま始まっている中国を中心としたアジアインフラ投資銀行は勢いをつけることになる。
 そこで問題はアメリカの世界戦略と経済政策が日本の政治・経済上の問題に直結してくるのだ。
いまのところ国内重視の経済政策を当初は進め、その次の段階は二国間協議でことをすすめるよである。
戦略的には海外の米軍基地をどのようにするのか。また、どの地域に力点を置くことがアメリカの利益に直結するのかになる。そうするとイスラエルの存在は無視できない。
 ヨーロッパとの連携は変わらないであろう。問題は中米・北米・南米とは関係を重視したい、つまりここには物をうりたいからである。ロシアにも物を売りたいのである。
 しかし、世界に米製品を売る障害は中国の存在である。故に、太平洋の経線0度で東西を分けて、市場分割する政策をするのか。いままでと同様に東アジアを日本・韓国など勢力下で安全保障を継続するのかである。これにより東アジア情勢は大きくかわる。自由貿易協定だけの問題ではすまなくなる。再び、市場取り合いの時代になることがこわい。
 日米関係の重要度が増すから、TPPのこだわらない日米新安保条約の確認をトランプ次期政権ときちんと詰められるかにかかっている。その上での二国間での同盟関係の構築と経済運営を進めればいいのではないか。対中政策もこれで見直しをすることになれば、安倍色を一掃した政権が日本に必要になる。
 日本は、世界戦略の見直しをはかり、今後のアジア情勢に対応する経済戦略の見直しをしていかなければならない。日本のスタンスは、アメリカとは違う次元で経済戦略を作らなければならない。これを急がなければならない。






最終更新日  2016.11.23 17:08:50
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2016.08.02
カテゴリ:ニュース
日本のロシア外交は、プーチン大統領にしてやられている。ロシアの思惑にのりすぎている。ロシアは日本が考えているほど領土問題を考えていない。故に日本が考えているほど返還に前向きな環境はないのだ。歴史的にも悲願なのが冬に凍結しない海を確保しておくこと。東アジアでは太平洋沿岸の資源開発と産業開発と北方四島を実効支配して絶対にてばさない。これは北方領土を持つことでオホーツク海の権益を拡大できるからである。広大な領土をもっているが、実際に現在の技術では有効利用ができていない。
 旧ソ連地域では独立した国が国内で親ロシア派と親EU派の対立が起こっている。双方が軍を派遣して対峙している。
 EUはロシアに対して経済制裁で農産物の輸出を規制している。ロシアはEUへの資源輸出を制限している。しかし、これらが有効に働いていないことに、日本が関係している事があることを日本人が知っているのか、日本がロシアとの外交で勇み足をしようとしていることに懸念を持っている。つまりEUの日本の信頼性に疑いをもっているのである。安倍政権の日本のおいしいとこどりは、太平洋戦争前の日ロ中立条約に見られるもので、いざとなればロシアは裏切るのである。つまり、領土問題をちらつかせて日本に接近しているが、絶対にロシアは領土を返す気が皆無なのである。なぜそこまで言えるのか、もし返還したら、ロシアが獲得した場所で自国に返すように求める運動が全領土で発生するからで、これがたかが面積的に小さいところであるが蟻の一穴になりかねないからである。この辺をしっかり考えないとロシアだけが利益を持つことになる。
 日本は経済的に結びつきたいのいだがそうはうまくいかない。日本がEUの経済制裁に協力しているとなれば、EUからの制裁をうけることになる。一番危ないのがシベリアからの天然ガスに輸入や原油など資源輸入である。あと産業技術の移転も懸念材料である。
 秋には安倍政権がロシア外交の進展を図ろうとしているが、限定的なものとプーチン大統領の訪日は求めないほうが国益にかなうと思う。






最終更新日  2016.08.02 07:02:50
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2015.09.03
カテゴリ:ニュース
 正面での論議を避け、根回しで事を決する方法で総裁になり、政権運営を行っていったが、一見党が一枚岩でやっているようにみえるが。これは政治の世界では望ましいことではない。なぜなら、どのような考えが党内で議論されているかが見えてこず、または党内論議が本当に行われているのかあいまいになり、誤解が生じたり、独裁な運営が行われているとみられても否定できなくなる。なぜ、各派閥の領袖が安倍首相支持に回ることじたい、今の自民党の体質そのものである。安倍首相に逆らうと政権や党内ポストをもらうことがでいなくなると考えなびいている、それは首相がわからの党内にその動きを漂わせている。特に前回衆議院選で当選した議員もおおいことから、その傾向が出ていることと。安倍氏に対抗する強いリーダーシップと政策をもつ人材がいないともいわれれいる。だから最後の力ある元首相の森元首相がいわば今の政治をつくりあげたのである。首相といえども森氏にお伺いを立てないとできないことがたたあった。それが、安倍首相の強気の発言の裏にあるのだ。
 しかし、長く首相をやってきていると、どうしても自分がやれるという錯覚に陥り、利己的になりやすくなる。情報の共有にかけてくるのである。その綻びがオリンピックの問題である。安倍首相は、安保法制の方に熱心で、オリンピックは森元首相を会長で進めていたが、アシスト不足から、組織委員会への関与不足でまかせっきりになり、実際にお金のかかる問題になってから、政府が動きだしている。動きが遅かった。オリンピック担当大臣の任命も後ずけであった。ほんらいなら招致決定時点で決めていていいはずである。オリンピックにたいする思いはうすかったのではないか。また、森元総理に気を使いすぎている。また、なんでも気められるので、国民感覚や国際感覚が失われてしまった。それでこれらの責任者が曖昧になってしまった。このオリンピックの運営は国が最終的に責任を負うことになるのだから、安倍政権の責任はおもいのだと思う。ここに矛先が向かないようにやっきだが新国立競技場の建設問題、オリンピックのエンブレム問題で国際的信頼を失う結果になっている。更に誘致の時の原発の汚染水の問題の嘘となると、これ以上のトラブルがあれば、IOCも異例の候補地の変更もIOCの理事会や総会ででかねない。
 国内では森元首相の責任問題がでてくれば、安倍政権への波及も大きし、安保法制も成立したあとに、最高裁判所の法令違反でひっくり帰ったら、安保法制も国で決まらないうちにアメリカで表明してから国で見直しなっつたら国際的大恥である。まさに、このオリンピックの2事例の反省にもとづいて安保法制も一度棚上げにしたほうが得策だとおもう。安保法制を強行すれば、ほかに多くの問題が波及し、当然内閣支持率は20%を割るかもしれない。それで総裁選。国民の支持の得られない首相を自民党総裁にしておくことへのい自民党員の不満が一気に爆発しかねない。総裁選についての不満も噴出する。そこまでよめていないなら自民党の執行部の責任問題でさる。次の安倍氏の次の総裁を誰にするのか。決めておかねばならない。晴天霹靂で何が起こるかわからない。このご時世である。傷が大きくなるまえに、安保法制の見直し協議を与野党でして、こん国会の採決を引き延ばしたほうがよいと思う。森元首相が白紙にしろといえばかわるかもしれなし、安倍首相が病気で辞めるにんさるかもしれない。そして年内衆議院の解散もあるかもしれない。それを想定して野党は準備をすべきである。感じるのが大阪維新の会の結成の11月以降が可能性がありそうだ。






最終更新日  2015.09.03 09:46:56
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2015.08.03
カテゴリ:ニュース


長にすらなれない40代の現実。ポストがない、給与も減る一方で…

週刊SPA! 8月1日(土)13時51分配信

課長にすらなれない40代の現実。ポストがない、給与も減る一方で…

(日刊SPA!)

 30代で係長、40代で課長に昇進。入社当時は、そんな出世コースを思い描いていたはずなのに、自分の役職が追いついていない現実。会社員人生に焦りを覚える人も少なくないだろう。これに対して、「40歳までに課長に昇進できなかった人は、それ以上のポストはほぼ無理」と断言するのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。

「5年前、『7割は課長にさえなれません』という著書を出したのですが、その当時に比べて、現在の事態は深刻化しています。このままいけば、40代の8割以上が役職に就くことができず、ヒラのままで終わると断言できますね」

 しかし、景気は上向きになりつつあるなか、なぜ多くの人が課長にすらなれないのか。
 「昔から日本企業は年功序列が強く、大手企業は管理職が無駄に多い傾向にありました。たとえば、昔のソニーは正社員の4割が管理職でした。現在は管理職を半分降格させるという対策をとっていますが、こうした風潮は日本中で起こっています。つまり、管理職のポスト自体が急速に減っているため、以前のように誰もが役職に就けなくなった。課長というポストすらなくす企業もあるほどです」

 第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏も続ける。

「現在、アベノミクスなどの余波で賃上げ傾向にあると言われていますが、実は40代前半男性はその恩恵を受けていない。厚生労働省の昨年度の『賃金構造基本統計調査』で年代別の男性の賃金格差(調査1)を見てみると、その他の年代は年収がプラス傾向なのに、『40~45歳男性』の年収だけ、前年比マイナス0.6%になっています。一方、役職者の平均年齢と年収の比較(調査2)を見るとプラスであるのです。一部の役職者は稼いでいます。つまり、これらの結果を見ると、40~45歳の層のほとんどが、管理職になれていないということが推測できます」

<調査1>40代の給与が目減りしている事実

・30~34歳 賃金(賞与含まず):276万円 対前年増減比:0.4%

・35~39歳 賃金(賞与含まず):316万円 対前年増減比:0.7%

・40~44歳 賃金(賞与含まず):355万円 対前年増減比:-0.6%

・45~49歳 賃金(賞与含まず):400万円 対前年増減比:0.7%

・50~54歳 賃金(賞与含まず):422万円 対前年増減比:1.2%

※厚生労働省発表の平成26年賃金構造基本統計調査における「性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級賃金格差」(一部)。管理職になりやすい40~45歳層の賃金のみマイナスという結果に

<調査2>役職者の平均年齢は上がるばかり

・部長級 52.4歳 賃金(賞与含まず):657万円 対前年増減比:0.8% 役職・非役職間の賃金格差:3.16倍

・課長級 48.0歳 賃金(賞与含まず):522万円 対前年増減比:1.8% 役職・非役職間の賃金格差:2.51倍

・係長級 44.0歳 賃金(賞与含まず):392万円 対前年増減比:1.7% 役職・非役職間の賃金格差:1.88倍

・非役職者    賃金(賞与含まず):208万円 対前年増減比:1.0% 役職・非役職間の賃金格差:1として

※平成26年の「役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差」。非役職者は20~24歳とする。役職者の平均年齢が上がっていることにも注目だが、やはり、役職者の給与自体は下がっているわけではない

 引き続き調査2の管理職の平均年齢にも注目してみよう。

「係長で44歳、課長で48歳。そして、部長職の平均年齢にいたっては52.4歳。もちろんあくまで『平均』なので、昔の年功序列制度で役職に就いたまま、出世もできずにそのまま居座っている年配管理職たちが平均年齢を引き上げている可能性も高いのですが……。いずれにせよ、上の年代が詰まっている以上、40代になっても役職に就けない人が大量発生する事態は全然おかしくない。係長クラスまで上れたとしても、40代から課長クラスになる見込みは1割くらいなのではないでしょうか」
  役職自体の数が減っているうえ、上の世代がいまだポストを独占しているため、大企業社員の9割が課長になれないとも言える。本誌アンケートでも課長未満が9割近くを占めたほど。城氏はさらに厳しい現状を突きつける。
 「もはや『大企業で出世』なんて考えは捨てたほうがいいかもしれない。さらに、『役職者=リスクをとって責任を背負う人』でもあり、昔でいう安泰で高収入の象徴ではありません。むしろ『管理職になりたがらない』人も増えているほどです。今後、ポジションを築きたいならその覚悟も必要だということも、覚えておいてください <取材・文/藤村はるな>

 







最終更新日  2015.08.03 17:01:57
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2015.07.28
カテゴリ:ニュース
 本当に今の自民党のままでいいのですか。国会議員の皆様は安倍首相の下部ではなく、立場的には上です。なぜなら国会議員は国民の代表なのです。
 あなたの支持者は、この安歩法制に賛成か。反対か。もう一度地元で聞いて欲しい。すくなからず、反対のほうが多いと思います。
 これで国会できちんと意思表示すれば、また支持者はあなたを信頼して投票するでしょう。
 もし、今衆議院がかいさすれば、自民は総崩れになってしまうでしょう。だから反安倍の姿勢を地元で表明すれば、自分の票は守れるので、総崩れの中でも左派・中道とされた国会議員は当選するでしょう。
 いま、混乱を起こしてるのは安倍首相の失政の尻ぬぐいで大変な思いを自民党の多く議員や野党議員は追求している
のだ。よく、阿倍政権の歴史を振り返ってみてください。第1次安倍政権の失態と投げだし辞任。第2次政権では。3人の閣僚が政治と金の問題で辞任。中国・韓国との領土も問題。落ち着いていた戦後の問題も靖国問題で外交が混乱、沖縄の基地問題でまた上から目線で失敗、日米同盟の強化を先にアメリカで表明、国会、国民の軽視など、オリンピックの新国立競技場の問題も政権の問題ふぇある。これだけの失政と失敗をしたら辞任ものである。この失敗を支えているのが議会で多数の議席をもっている議員の方々である。これほどの首相は早く退陣させないと自民党がダメになって
しまう。早く内部から安倍氏おろしをすすめたほうがいい。傷が浅い家の方が、皆さんに傷が付かない。なにしろ、阿倍政権が日本の癌である。、話をきけばきくほど、国民は安倍氏から離れて行く。支持率が10%大になったら後退ですね。その前に傷つく前に辞任されたほうが党への傷は浅くてすむ。ここまでも読めないならリーダーとしても失格である。やめさせて下さい。








最終更新日  2015.07.29 00:16:47
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