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　長妻厚生労働相は２日午前、雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、３年の臨時措置として職業訓練期間中の生活を支援する制度を恒久化させる考えを示した。



　厚労省内で記者団に語った。



　この制度は自公政権による２００９年度補正予算に盛り込まれ、事業費７０００億円が基金として「中央職業能力開発協会」に交付されているが、鳩山政権は、基金の削減対象の一つにあげている。



　長妻氏は鳩山政権として制度設計をやり直し、来年度の当初予算で、財源措置を目指すものとみられる。

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