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2009.04.27
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テーマ:国を憂いて(3484)
カテゴリ:憂国の嘆き
View of China and Russia Decline in Global Poll
これが今年の世論調査の見出しである。シナ、ロシアの存在感がよい意味でも悪い意味でも増していることを示している。

この両国はシナが昨年よりもー6ポイントの39%、ロシアが-8%の40%と昨年に比してよい影響を世界に与えているという割合は減少している。だが、詳細なデータの中でシナ。ロシアという文字は頻繁に出てきており、日本という文字がほとんど出てこないことと比較するとその影響力は無視し得ないものとなっていると感じられる。

この調査を実施したGlobalScan社のダグ・ミラー会長も両国に関するコメントのみを行っているのである。
「シナは世界の心をつかみ成功裏に終了したオリンピックもその他の懸念を払拭するには至らなかった」
「ロシアは旧ソ連のような振る舞いを近隣諸国はよしとはしていないようである」

これらはシナのチベット武力鎮圧、グルジア武力侵攻の二つを暗に表現しているものである。

ロシアに関しては、今回の調査は東欧に対する天然ガス供給ストップの前にほとんどの調査は終えており、その影響は限定的なものとなっていると書かれ、現在その調査を行えばさらに悪い影響を与えていると答える者の数は増加するものと思われる。

まずそのロシアについて詳細なデータを見ていくと
悪影響を与えていると答える割合が仏国(50%から66%)、独国(56%から70%)米国に至っては36%から64%へ急上昇を見せている。

これらの反応はロシアがスターリン主義への回帰ではないかとEU諸国および米国が懸念していることを示しているものと思われる。ここにこそわが国が北方領土問題に一定の解決を目指すロシア側の疵があると私は見る。本日産経新聞は社説にて「四島一括返還」なる言葉を用いていたが、これを主張することは実は解決したくないということを意味する言葉でしかない。まあ米国の御用新聞の本領発揮であろう。北方領土問題はダレスが日ソの間に楔を打ち込み。両国関係を改善することを米国は望んでいないことを示すものでもある。一括返還の方針はすでに外務省は放棄したものであり、あくまでも現実論として四島の帰属に関するものである。(私はこの方針を支持する)

私としては、小笠原諸島、沖縄返還に関して米国が示した潜在主権という考え方こそ退いてはならないならない一線であると考える。ロシアにとってもスターリン主義への回帰との懸念が世界を席巻することは決して国益とはならない。この点をわが国は突いていくべきである。さすれば来年の調査では、ロシアの影響は好転するものと私は考える。

意外に感じられるかもしれないがロシア人のわが国に対する評価は低くはない。(好影響49%、悪影響8%)であり、日本人がロシアに対する評価(好影響9%、悪影響38%)と比較すればそのパーセプションギャップは明らかである。(ここにも解決可能な要因があると私は感じる)

わが国は旧ソ連に対しては日ソ中立条約が有効にも拘らず宣戦布告したこと、シベリア抑留、北方領土の不法占拠などマイナスイメージしかないのだろう。(私も信用ならない国であるとの印象を持つ)また北方領土問題に絡み、船員殺傷事件、ビザなし渡航に対する反応など現在に至るまで、わが国としては煮え湯を飲まされている感は否めない。この世論は外務省を通じてロシア側に伝えるべきものである。

ロシアに対する世論調査結果を見ると興味深いことにトルコ、インドネシアなどのイスラム諸国からの評価が低い。トルコの場合はEUとの関係からグルジア侵攻に対する反発があるものと」考えられるが、かつては中東に対してかなりの影響力を行使してきた国家としては、私には驚きである。さらにはイスラエルに対しての評価が悪影響よりも好影響を与えているという比率が高い。(これは米国とロシアだけである)これは米国にとっても痛い結果かもしれない。米国は中東和平実現に向けてロシアの影響力を利用しようとしている節がある。だがロシアに対する印象度が悪ければ、これは反発を受けるだけであり、難しい選択を迫られる可能性があることを示す。(オバマ大統領が中東和平に関心を示しているようだが、私は第一期オバマ政権下では少なくともその実現はないと考える)

またロシアとシナとの関係は国民レベル(シナの場合の世論調査はそれほど意味がないのであろうが)で親近感が増していることをも示している。わが国としては、シナ・ロシア間の離間策を講じるべきときである。その場合、シナよりもロシアへの接近策を行うことのほうが実現に向けての可能性は高いと思われる。

しかしながら、ロシアに無防備に接近するのではなく、グルジアなどのGUAM諸国、ポーランドなどのわが国に向けている視線を意識した交渉であるべきであろう。

続いてシナに関してではあるが
こちらも欧州諸国からの評価が大幅に低下していることが特徴として挙げられる。

悪影響を与えているという割合が仏国(46%から70%)、伊国(50%から68%)、独国(59%から69%)、スペイン(32%から54%)と昨年比大幅増である。一方のシナ人の欧州に対する見方も悪化している。顕著なのがオリンピックの聖火リレーに対する反応が強かった仏国に対してである(好影響と答えた比率が64%から44%に低下)EUに対しても悪影響と答える比率が16%から28%へと上昇している。

これはわが国にとって歓迎すべきことである。仏・独といったシナへの武器供与が懸念される国々がシナへの武器輸出を当面自粛するであろうと考えられるからである。現状のシナの軍事力強化に対して欧州からの技術提供は、その進化のスピードを増し、とりわけ台湾をめぐる勢力比に急激な変化がもたらされることを防止できる。その間にわが国は専守防衛から一歩進んだ防衛圏構想を示すべきであろう、少なくとも台湾の現状が変化することを日米欧は望まないという合意がなされるべきであろう。私はやはりオブザーバーとしてでもNATOへの関与を考えるべきであると考える。

シナ人が好影響を与えていると考えているのは14カ国1機関中ロシア、EU、カナダ、英国、ブラジル、独国、南アフリカに対してであり、悪影響を与えていると答えるのは日本・米国・パキスタンの三国に対してのみである。北朝鮮に対してよりもわが国に対して悪影響を与えていると答えている割合が高いことは六者協議を考える上で、我々は知っておくべきことであろう。

またシナに対して高い評価を与えている国家はガーナ、ナイジェリアのアフリカと中米諸国である。彼らが積極的な経済支援ないしは資源獲得外交を行っている諸国の反応には我々は留意すべきであろう。とりわけわが国は昨年第四回TICADを開催し、アフリカ諸国に対する支援等を宣言した。にもかかわらずシナよりも評価が低いことは、外交当局が宣伝活動を行っていないのか、それでもシナの方が頼りになると考えられているのか今後ともフォローしていくことが重要である。(それでもガーナに関してはわが国に対する評価は大きく伸びてはいる48%から67%)

国際機関を通じての援助よりも直接支援のほうがよいのかは政権の不安定さもあり、どちらが今後有効かといった判断を今すぐ行うべきではないと考えるが、日本人お姿をより多く見せていくことが重要と思われる。民間企業の活動を大使館がバックアップを強化していくなど、わが国の欠点が見えてくると思われる。シナが伐採しつくしたような森林資源に対して、わが国が植林活動などを通じて環境への配慮などを行うことも重要ではあろう。

またこれらの調査からシナは善悪二分論の傾向があることも示している。各国への評価が好影響、悪影響を足せば八割以上となり、中間層(どちらでもない)という層が極端に低い。このことはシナは今後の事態に対してプラスがマイナスに極端に変化していくであろうことを示すものであり、不安定要素のひとつであると思われる。

善悪二分論に傾きやすい傾向というのは、米国とも思考法が似ていることを示すものであり、米支関係というものは、一気に関係改善が行われる可能性をも示すものである。

米国が発表しているシナに対する軍事レポートに最近変化が見られる。二桁の軍事費の伸びということに関してはあまり興味を示さず、その中身を重視する傾向である。わが国だけが二桁の伸びばかりをシナに対して非難し続ければ梯子がいつの間にか外されていたという結果ともなろう。品に対して空母艦隊を創設する理由、原子力潜水艦の勢力増強は第二列島線の確保をシナが真剣に目標年を持って実施することを意味するのかなどこれらの疑問を事ある毎にシナに回答を求めていくことが重要である。

私は、世論調査からすべてが見通せるなどとは考えてはいないが、民主主義国は一定程度民意に引きずられることはやむをえないことであることを考えるとき、二国間の離間策を講じる際には第三国を通じて交渉が行えるのかどうか等戦略的に考える一つの要素とはなる。しかもそれらの隔年変化などを通じればより、ひとつの情報として利用できるものであると考える。

我々はシナとの関係を考える上で、欧州諸国をわが国に対して有利な中立地帯と位置づけていくことが今後求められていると思う。手打ちの後見人が必要なのである。

参考・引用
BBC POLL

文責 上田 和哉







Last updated  2009.04.27 12:39:24
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