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2011.06.12
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テーマ:国を憂いて(3484)
カテゴリ:憂国の嘆き
私は、震災後宮城県知事が提唱している「水産業復興特区」、再生可能エネルギーとしての「洋上風力発電所建設」これらの提言に賛成である。

なぜなら、これは戦後マッカーサー元帥が日本の海軍力を将来に渡って弱めるために作った仕掛けのひとつである「漁業権」に大きな風穴をあける効果があると思うからである。

漁業権とは

漁業権
古くから、地先水面においては、漁村集落によりアワビ、サザエ、藻類等の独占的な利用が行われるという漁業秩序が形成されており、漁業権はこれを引き継いだものです。

漁業法では、漁業権は「一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営む権利」とされています。また、漁業権は、物権的請求権の付与によりその法律上の権利の保護を強化することを目的として、民法上の物権に生ずるものと同様の法律効果を発生させることとしたものです。

このような漁業権に基づく漁業を営む権利を侵害する行為は、漁業法第143条に基づく漁業権侵害罪に該当することがあります。

漁業権の侵害については、漁業権の内容が一定の水面において特定の漁業を営むことにあるため、画一的な判断基準を設けることは困難ではありますが、その様態をあえて抽象的に類型化すれば、次のとおりです。

(1) 敷設若しくは使用中の漁具又は養殖施設の毀損等によって、現実に採捕又は養殖行為を妨害する他人の行為

(2) 以下のような他人の行為であって、漁場内における漁業の価値を量的又は質的に減少又は毀損する場合

漁場内における採捕又は養殖の目的物たる水産動植物を採捕する行為
水質の汚濁や工作物の設置等によって、漁場内における採捕又は養殖の目的物たる水産動植物の棲息及び来遊等を阻害する行為
(参考)http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_siryou/

水産庁HPより太字部編集し抜粋引用

現行の漁業法では、漁業権は地元漁協が優先的に得られる仕組みになっている。カキの養殖に必要な「区画漁業権」の場合、区画ごとに都道府県知事が免許を出す対象は、地元漁業者が多く入っている漁協を「第一順位とする」と明記。定置網も同趣旨の扱いとなっている。

asahi.comより抜粋引用

私は、「漁業権」すべてに関して放棄されるものという考えは全くもってはいない。養殖施設あるいは稚魚等を放流するなどする育てる漁業に関しては、意味のある行為であり、他人が勝手にそのような場に押し入り、魚などをとることに関しては、厳重に罰するべきものと考えている。

だが、水産庁HPにあるように工作物の設置等によりという部分は、恣意的に解釈される傾向にあり、漁協の「既得権」となっている部分が少なくない。国策に基づく政策であってもこの「漁業権」を盾に様々な理不尽とも思える要求を過去「漁協」がなされてきたのかなどをみるべきである。「杭一本」打つだけで、潮流が変わると言い様々な金銭を要求する所があったり、関空などでもみられたように、にわか漁師が発言し、工事を止め、その費用を増大させたことなど枚挙にいとまがないほどある。

本来の「漁業権」以上の権利を漁協が掌中にしていると私は考えるのである。この権利の一部を奪うことは、別に彼らの生業を破壊するものではない。本当に漁業で生業を立てている地域にはそれなりの措置を施し、その他の漁業権は取り上げるべきであると私は思っている。

勿論奪った権利を使って何をしてもよいなどと言うつもりはない。少なくとも国策に伴う施策に関しては「漁業権」を超越する権利を与えるべきであると考えるのである。

宮城県知事が語る「水産業復興特区」でいえば、その権利が民間に開放されるにしても、これらの権利の売買禁止、30年間はそこで漁業及び水産業を営むこと、漁業経験を有する企業であることなどの規制は設けるべきであり、「資源保護」もその条件に加えるべきものであると考える。

これらの規制も設けずに、海外資本や国内資本を積極的に受け入れるためというものが優先順位の上位を占めれば、本末転倒である。あくまでも今回被災された地域は漁業を主産業とすル地域が多数含まれるがための措置である。

しかし、これらの地域の独占使用権を「漁協」を持ち続けることがよいことなのかどうかから私は考えていただきたいと思う。さらには、漁業権そのものの歴史についても学んでもらいたい。漁業権の設定により、わが国では軍艦等の航行には大きな制限を受ける。勿論軍艦の航行だけではなく、海上リゾート施設を中心とする観光施設を建設する際にも大きな障害となっているのである。これらは、我々には関係のない話ではなく、関空着工時に見られたような工期の延長、補償金により、施設利用料の高騰を招き、利用する側にとっては料金という形で帰ってきているのである。

次に、工作物の設置に洋上風力発電所は必ず抵触するものとなるであろう。大規模施設であればあるほど、発電効率は上昇するが、そこで支払われる補償金もまた増大するのである。これは電力料金の高騰となり我々に帰ってくる。

再生可能エネルギー促進を提唱される方の中にはイデオロギー的に軍事的な利用が可能となる「漁業権」という問題をできるだけ取り上げたくない方々もおられるのである。彼らの主張はそこにおいて矛盾をきたすか、さもなくば、漁業権を認め莫大な補償金を支払ってでも自然エネルギーのためならば電気料金の値上げもやむなしと訴えることになるであろう。

このあたりのからくりは、少なくとも国民は知っておくべきものと思う、「はしごを外されないように」

国策において進められる政策に関しては、少なくとも一定程度の権利の制限が行われることを可とし、その許認可権限は都知事ではなく、政府が保有するようにすべきなのである。

漁業権。これは普天間基地代替施設の「辺野古V字滑走路」用地の埋め立ての権限とも相通じる問題なのであることを知ってもらいたい。現状沖縄県知事が首を縦に振らなければ、国防上の危機を抱えたとしても、政府は要請することしかできない。これでは国策実行上大きな阻害要因となることは明らかである。

漁業権が」本来あるべき姿とは何か、現状のような漁協の既得権益化は井岡なるメリットを生じさせ、いかなるデメリットを我々に与えているのかということを、実は自分にも関係のあることなのだという意識で考えていただきたいと思う。

とりわけ、再生可能エネルギー促進を訴えられる方々には是非とも考えていただきたい問題である。特に社民党や共産党支持者、あるいはこれらに関心をお持ちのNGOの団体の皆さまからのご意見をたまわりたいと思っている。

この漁業権に触れない「被災地復興」も「洋上風力発電所建設」も話としては成立しないと考えている。現状のまま認めるべきではないかというお考えの方もなぜなのかをお教えいただきたいと思う。

政府は、再生可能エネルギーの比率を上げると歌いたいようであるが、この問題には一切触れようともしない。タブーにしてはならないと私は思う。民主党にはなぜ再生可能エネルギーに舵を切ることができないのか、その理由は、この漁業権の歴史を考えれば自ずと浮かびあがってくる。

勿論自民党は漁協から票を得ている。これに触れることは、票を失うことも意味する。よってこちらもなかなか踏み込むことなどできはしないであろう。

この三すくみにも近い形で放置されてきたのが「漁業権」」である。

漁協を抱える基礎自治体の首長もこれらを正面から見つめなおすことはできない。この状態に最も頭を痛めているのは「知事職」であることを宮城県知事の構想は明らかにしたものと私は思えてならない。是非正面からこの問題を取り上げていただきたいと思う。

文責 上田 和哉






Last updated  2011.06.12 16:19:25
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