昨夜のNHK「クローズアップ現代」

本日未明の「クローズアップ現代」（再放送）駐日キャロライン・ケネディ米国大使閣下へのインタビュー ケネディ大使閣下へのインタビューは当初もっと前に予定されていたが、NHK会長の発言でいったんはキャンセルになったとかいう噂のあるいわくつきのものである。 この番組をご覧になった方は少なくなかろう。米国大使が、 ・我が国のどのような良さを米国に伝えたいのか ・米国の考え方どこを我が国に伝えていきたいのか ・日米関係をい今どのようにみているのか（順調にいっているのはどこか。問題点は何か。） ・今後発展させていくべき分野は何か ・日米同盟で世界にどのような貢献が可能だと思うのか ・尖閣諸島に対して米国はどのような対応を考えているのか、シナの現在の振る舞いをどうみているのか ・「拉致問題」について米国はどのような貢献をするつもりなのか。 ・現状のウクライナ情勢をどう見るか（我が国としては北方四島帰属問題を抱えているが） 私は、上記のような期待感を持って見たが、それはほんの一瞬でしぼみ、違和感しか覚えなかった。「なぜこのような内容になってしまうのか？？？」と。。。（まあこの番組らしいとは思うが、これが国民が知りたいことだと思っているのだろうか？？？）後味の悪さだけが残った。 「メディアはメッセージである」というのはM・マクルーハンの言葉であるが、NHKはこの番組を通して、わが国民に何を伝えようとし、あるいは国際社会に何を発信しようとしていたのであろうか？？？ 冒頭の映像から、国谷キャスターの冒頭の最初の言葉にあるように「日米関係は今ぎくしゃくしている」というのが大前提になっている。その要因として安倍総理の「歴史認識」「靖国神社への参拝」が問題だと決めつけているのである。 米国のメディアが、我が国が「右傾化しているのではないか」と懸念を伝得ているのは知っている。だが、これはメディアの発するものであり、政府見解とは異なる。米国政府は、安倍総理の靖国参拝後「失望した」という言葉を用いたが、その後そのトーンを落としている。 朝日新聞の見解が、安倍政権の見解ではないのと同じである。 ただ、米国大統領が、一般教書演説などで、「日本」という言葉が出なければ出なかったで、軽視していると憂うのだから、どうかしている。私は、安倍総理の言動が米国に対する発信力、影響力を持ち始めているものと考えているのだが。。。 勿論、米国のメディアが、安倍総理などの発言を曲解せずに、正確に伝えてもらいたいと思うのだが、メディアというものは、まあ「批判するのが仕事」なのだろうし、やはり象徴的なものだけをピックアップして騒ぐというのは、どこにでもある話なのであろう。本来ならば、我が国国益を考えるならば、このような米国の報道に対して、正しい情報を伝えるというのも一つの我が国報道機関の在り方であろう。 まずインタビュー冒頭、「特定秘密保護法」「TPP」「集団的自衛権」「普天間基地移設」これらすべてが、まるで米国のためにのみ行った政策だという前提に立ち、どう評価するのか。国谷キャスターは問うた。 これらが、我が国にとって必要なものであり、米国のためにもなるという認識はないようである。これもまた、安倍政権はただ米国の意に沿うように動いているという印象操作に他ならない。 この質問にはケネディ閣下は直接答えず、まず安倍政権に対して「経済の活性化させ、希望を日本社会に与えたことを評価する」旨を述べていた。日米同盟が、長い期間、米国と他国との関係が前進しているのにもかかわらず、進展しなかった理由を、ケネディ閣下は、我が国の「経済低迷」という要因に注目していたものと思う。まあどの国も自国経済が低迷していると「内向き化」する。だからこそ、日米関係の発展のためにも我が国経済が良好に発展することを歓迎するという意味なのであろう。 もっとも、他国にとっては、我が国の経済成長というものをすべて歓迎するというものではない。米国然りである。 日米同盟に関しては「日米同盟は強固なものであり、ともに取り組むべき任務、前進させる必要がある」このようにケネディ閣下は答えていた。 本来ならば、ともに取り組むべき任務とはどのようなものなのか？？？前進した結果として、世界は、アジアは、日本は、米国はどのように姿を変えていくべきなのか。といったことに８興味を持つはずだろうが、このようなことには何らのkらん心もないらしい。 話を膨らませることなく、後は、ケネディ閣下からいかに安倍総理・安倍政権批判を引き出そうとするのか。に集中する。 国谷キャスターは、驚くべきことにNHK会長の発言などで日米関係は傷ついたと言わざるを得ない。このように断言するのである。ケネディ大使閣下は、日米関係について、全体像をみるべきであり、個々の問題ばかりをクローズアップすることに違和感を覚えるような素振りを示していたが、お構いなしに、国谷キャスターは 日韓関係が冷え込んでいる事にどう思うか、それに米国はどうコミットできるのかなどまるで、安倍総理の姿勢に問題があるのだから、ケネディ閣下に苦言を呈してほしいと言わんばかりの態度である。 いくら、日米同盟、米韓同盟があるとはいえ、我が国も韓国も独立主権国家である。どちらの肩を持っても、その発言はケネディ家の見解として世界に伝えられる。日米韓にそれこそ衝撃を走らせるものとなろうから、そのようなことを発言できないのは当然であろう。 果ては、シナの大国化によって、米国は我が国と同盟を結ぶ価値があるのか？？？といった趣旨の質問まで出すありさまである。まさにやりたい放題である。 本当に、この番組を見るとたまに私はどこにいるのだろうか？？と感じることがあるが、まさにシナや韓国の代弁者としか言いようがない。「国益重視」というとまた「報道の自由」というものを盾にこれらは矛盾することがあるのだと報道機関は考えがちであるが、「公共の福祉」その最も大切なものの一つが国防・安全保障であるという点からいってこれに配慮するのは最低限の我が国マスコミが持つべき一線であろう。 まるで、シナが大国化すれば、日米同盟は、米国にとって公共財などではなく、手枷、足枷になるかのようなそれこそ妄想の産物をどうしてこうも開陳できるのであろう。 「沖縄」に対しても、ケネディ閣下自身は「地政学的にであろう重要性」を語っていたが、質問する法は、住民の反対運動ばかりを取り上げて、その困難さつまりは「できるはずがなかろう」という前提に立っての質問をする。どうすれば、キャンプシュワブへの縮小統合がスムースに行われ、米国のプレゼンスの低下を防ぐとともに、沖縄の負担を緩和するのかという。一見だけすれば、目に見えやすい性格の「負担」と目に見えにくい「抑止力」というもの双方に光を当てるべきものであろう。 現状、シナ公船が尖閣諸島の近海に出現し、時には領海侵犯を繰り返しているという事態に対して、米国の抑止力は十分なのか。もっと米国は日米同盟を大切だというならば、もっとシナに強いメッセージを与えるべきではないか。といったようなものがあるはずである。 まるで現在シナが行っている横暴でレーダー照射まで行う危険極まりない状況をどうみているというのだろうか。見たくないものは見ないようにしているというのであろうか。在沖米軍は、目に見える抑止力という意味で、シナにけん制する役割を果たしている。あとは米国がその抑止力を行使するかどうかという意志の強さによってこの抑止力という変数は変わってくるのである。少なくとも「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」という言葉くらいはm、一引き出しておくべきだっただろう。 ケネディ閣下はインタビューの最後に日米同盟は、パートナーシップ構築の見本であり、この日米同盟の維持発展のためにいかに多くの先人が尽力してきたのかについて言及していた。まさにその通りである。同盟などというものは、名前だけあればよいというものではなく、良きにつけ悪きにつけお互いが、時代に合わせて研磨し、修正していかなければならないものである。そこには同盟を運用するための作法もあろう。 安倍総理の靖国神社参拝に関してはその作法を我が国としては果たしている。米国にとっては不十分であったかもしれないが。。。だが、そのような意見の違いを乗り越え、新たな目的を見つけて、進化させる必要がある。米国はQDRの見直しにも示されているように同盟国の協力なしには、すでに軍の運用に関しても支障が出ているほどの状況なのである。日米同盟は、新たなステージに立たせなければならないのであろう。それはもはやすべて米国が考え、我が国がその要求を少しお緩和して実施するというものではなく、日米でその能力を考えて、役割分担していくという段階を模索すべきであろう。 私は、安倍総理の靖国神社への参拝に関しては、そのような「決断を米国にも求める」というものであったと思う。我が国として譲れない一線があるのだと。 ケネディ閣下は「建設的ではない」「残念」という言葉を用いられたが、まあその程度の反応は米国の立場からすれば想定されるべきものでしかなく、やはりトーンは相当下げているということが分かる。 このようなつまらないインタビューに睡眠時間を削られたことは極めて遺憾に思う。 国谷キャスターはインタビュ^－を振り返って、 「日韓問題」に固執し、日韓では対話が必要だと強調した。と語っていたが、それは双方に求めるものであり、我が国が一方的に譲歩するようなものではない。我が国は対話のドアを「オープン」にしているのだから、対話のボールは常に韓国側にあるのである。 このような番組を流すから、NHKの報道姿勢が問題視されるのである。 ひっかけ質問に対して、当然事前に打ち合わせを重ねていたからだろう。困惑したような表情は見せなかったが、内心NHKはどこの国のための放送局なのかと感じたであろう。 となれば、NHK会長の発言に関する意見に対する感想も、インタビュー後には変わったのではないだろうか。「まあこのような番組を作るならば致し方ないか」と。。。 こう感じてもらえれば、この番組は極めて有意義だったと思う。。。 私のメモ書きによるものなので、言葉の正確さや除外した部分もある。そのことはご承知置きいただきたい。 文責　上田　和哉