つれづれなるままに

予定通り、米朝首脳会談に関する各社の社説をご紹介する。

今回は、南北首脳会談の際とは異なり、地方紙は取り上げない。その代りと言ってはなんだが、「赤旗」を紹介する。

まあ、お読みいただければわかるが「非核化」「非核化」も大安売りである。
この言葉の定義、解釈権をどちらが握るのか。
この動向が、勝負を決する。

最も重要なのは、そこである。

外交である以上、どのような面子を相手側に示すのか？
会談場所等もすでに外交戦なのである。

我が国の新聞の程度がわかるのだが、どれもこれも、国際情勢がこの結果によって、どのような安定を築けるのか？といった視点が欠如している。

北朝鮮を米国が取り込んだ時、そのハレーションは大陸の権力争いにも影響を及ぼすであろう。
そこにはどのような手を打つのか？

もちろん我が国に対してもである。

私は、このような社説から、自ら考える能力を自然に生み出すようには思えない。
「綺麗事」の押し売り、ポリティカル・コネクトネスでは測れないからこそ、外交といううものはダイナミズムを感じおるのであ。

だからこそ面白い。

もう少し、ゲーム感覚を外交に対して我が国は持たなければ、収縮性に欠ける。もちろんどのような場合でも我が国の国益を守らなければならないのは当然である。

勿論米朝首脳会談での一発勝負ではないだろうし、今後事務的な手続き、確証などの詰めの問題をどうするのか？
なｄ様々な課題は、方向性が示されたとしても残る。

その陣立てはトランプ政権にできているのであろうか？？？

ライスやヒルが陥ったような独善的な、そして希望的観測に基づくようなものはご遠慮願いたい。

それではご紹介する。



2018.3.10 05:02更新
【主張】
米朝首脳会談へ　完全な非核化は譲れない　拉致被害者の即時解放を迫れ

　米国のトランプ大統領が、北朝鮮の非核化のため、金正恩朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。

　金正恩氏が５日の南北会談で、非核化への意思と核・ミサイル実験の凍結を表明し、トランプ氏との早期の会談を求めたことに応じたものである。

　米朝関係に重大な変化が生じようとしている。それを冷静に分析し、最大限活用することによって、北朝鮮核危機を解決に導かなければならない。

　安倍晋三首相は直ちにトランプ氏と電話で協議した。日米の緊密な連携を改めて確認し、首相が４月初旬にも訪米することで合意したのは妥当である。

　≪事態の楽観は許されぬ≫

　北朝鮮は核戦力の放棄に絶対に応じないと唱えてきた。それが「軍事的脅威の解消」と「体制の安全の保証」という条件付きながら、非核化に触れるようになった。日米など国際社会が制裁などの圧力を科してきた成果にほかならない。

　だが、今後について楽観するのは禁物である。米朝首脳会談に成果は約束されていない。不首尾に終わった場合、危機がより高まるかもしれない。水面下での予備交渉が行き詰まり、会談自体が流れる可能性もないとはいえない。

　北朝鮮は信用できない国である。国際約束を何度も破り、核・ミサイル開発を続けてきた。今も開発を中止すると約束したわけではない。平昌五輪から首脳会談まで利用した融和姿勢は、米本土に対する核攻撃能力を完成させる時間稼ぎとなる。そのリスクも指摘しておきたい。

　南北会談後、北朝鮮の考えをもっぱら韓国政府が代弁しているのもおかしい。北朝鮮の要人から責任ある態度表明はない。

　それでも、困難を乗り越え、外交によって核危機の解決を図る必要がある。そのために、日米韓をはじめとする国際社会が堅持すべき点はいくつもある。

　まず、核危機の解決とは、朝鮮半島の完全な非核化の実現でしかあり得ない。日本国民の安全のため、このゴールは一ミリたりとも動かせない。

　北朝鮮が、米本土向けの核攻撃能力を持たなくても、日本や韓国向けは持つといった、限定された形で核保有国となるのを認める妥協は受け入れられない。

　すでに製造した核兵器を、北朝鮮は国内に隠し持とうとしないか。警戒は怠れない。

　核・ミサイルの「完全、検証可能で不可逆的な放棄」こそが欠かせない。北朝鮮全土に対する随意の査察が、恒久的に実施されることが必要である。

　放棄させるべきは、核兵器とミサイルにとどまらない。北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議は、核兵器だけでなく化学・生物兵器や運搬手段である弾道ミサイルの拡散も国際平和に対する脅威だと、再三確認している。

　≪「最大限の圧力」強化を≫

　査察受け入れを含め、大量破壊兵器である生物・化学兵器の放棄も迫らねばならない。

　この局面で改めて重視すべきなのは、日本には北朝鮮に拉致された被害者を取り戻す最重要課題があるという点である。この解決なしに、制裁解除などに日本が応じることはできない。

　安倍首相はトランプ氏との電話協議で、拉致問題解決のため協力を求め、トランプ氏は「十分よく分かっている」と応じた。

　４月の訪米時にも、北朝鮮との交渉で拉致被害者の即時帰国を実現するよう、首相はトランプ氏に改めて働きかけてもらいたい。

　米朝首脳会談に向けた今こそ、北朝鮮に対する「最大限の圧力」を強化、貫徹していくべきだ。

北朝鮮には、制裁や軍事力の展開などの圧力しか通じない。こちらが低姿勢をとれば、それを評価して譲歩してくる相手ではない。制裁緩和などの見返りを与えるのは、もってのほかである。

　安倍首相とトランプ氏は電話協議で「北朝鮮が具体的行動をとるまで最大限の圧力をかける」という双方の立場を確認した。その基本姿勢が揺らいではならない。

　それは、完全な非核化が実現するまで維持すべきものである。その一環として、平昌パラリンピックの閉幕後に予定されている米韓合同軍事演習は、必ず実施してもらいたい。それが、対北交渉力を高めることにもつながる。


2018.3.14 05:03更新
【主張】
北との対話　日米韓は「物差し」共有を

　平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国特使団の徐薫国家情報院長が来日し、安倍晋三首相や河野太郎外相らに金正恩氏とのやりとりを説明した。首相と徐氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向けた「最大限の圧力」の継続や、拉致問題の解決に向けた連携を確認した。

　金正恩氏が「非核化」の意思を持ち出し、米朝首脳会談を求めたのは、国連安全保障理事会の相次ぐ制裁決議や日米韓などの独自制裁が打撃となったからである。

　完全な非核化が実現するまで圧力を緩めてはならない。安倍首相は「非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動をとり、実践することが極めて重要だ」と強調した。過去に何度も国際約束を破ってきた国に対する、当然の懸念である。

　ホワイトハウス報道官は、「核実験と弾道ミサイル発射の凍結」「非核化の意思」「米韓合同軍事演習実施への理解」の３つの約束を維持すれば首脳会談は開催されると述べている。

　これはあくまで会談開催の条件であり、制裁を緩和する理由とはなり得ない。会談は、検証可能で不可逆的な非核化を北朝鮮に突きつける場とすべきである。

　「５月までに」とされる米朝首脳会談は、開催場所さえ未定のままである。４月末には南北首脳会談も予定される。会談に向けた動きが異例の速さで進む中、この短い期間になすべき最も重要なことは、日米韓の結束を固め、意思統一を図ることである。

　北朝鮮に、つけいる隙を与えてはならない。

　北朝鮮は、自国民を抑圧し、テロを実行し、大量破壊兵器を国際社会に拡散させる非道な国家だ。とりわけ日本にとって拉致被害者の救出は最重要課題である。

　拉致が核・ミサイル問題と同時に解決に向かうよう、米韓に意識を共有してもらわなくてはならない。拉致問題の置き去りは絶対に許されない。

　今週後半には河野外相が、来月には安倍首相が訪米する。トランプ米大統領との信頼を深める安倍首相には、金正恩氏と相対するトランプ氏に直接、日本の立場を念押しする重要な機会である。

　北朝鮮の完全非核化に向けた戦略を確認し、拉致問題の解決を抜きに北朝鮮という国は存続し得ないのだという認識を日米で共有する場としてほしい。


以上産経ニュースより引用



（社説）米朝の対話　拙速戒めつつ前進を
2018年3月10日05時00分

　トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）氏との首脳会談を計画していることを明らかにした。韓国高官が金氏の要請を伝えたのに対し、前向きに応じた。

　現職の米大統領と北朝鮮首脳が直接会談した例はない。もし実現すれば、朝鮮戦争以来続く敵対の歴史の節目となろう。

　最高指導者に権力が集中する北朝鮮の体制を考えれば、重要な懸案を前進させるためにトップ会談をすべき時が来るのは確かだ。米朝が少しでも緊張をほぐし、和平へ向けて直接対話を進めるのは望ましい。

　ただ、積年の問題は複雑であり、打開には相応の時間と調整を要する。短兵急に事を運べば禍根を残す危うさがあることも、米政府は心得るべきだ。

　首脳会談は今後の米朝協議の先にめざすべき一つの到達点ではあるが、会談そのものを目的にしてはならない。単なる政治ショーにせず、着実に非核化を導く展望が伴う必要がある。

　北朝鮮は昨年、「国家核武力の完成」を宣言した。米国との首脳会談が実現すれば、核保有路線の正当性を最大の成果として強調するだろう。会談をそんな舞台にしてはなるまい。

　金正恩氏は韓国高官らに、非核化に取り組む考えや今後、核とミサイルの実験を凍結すると約束したという。だが、北朝鮮が考える非核化の範囲や、どんな行程で実現するかなど肝心なことは何も見えていない。

　そもそもトランプ政権は、いまだに包括的な朝鮮半島政策を練る態勢ができていない。国務省の東アジア担当官も、北朝鮮政策の実務専門官もそろっていない。その異常な状態を解消するのが必須条件である。

　北朝鮮のミサイルはすでに日韓を射程に収める。米国が自国の安全のみを優先するようでは同盟関係は揺らぐ。日本や韓国への丁寧な説明と政策のすり合わせを進めてもらいたい。

　米朝の間では００年に、敵対関係の終結を宣言する米朝共同コミュニケが発表された。これら過去の合意を土台に、非核化とともに、休戦状態のままの朝鮮戦争を終わらせ、恒久的な平和体制を築くための協議も進めるべきだろう。

　日本政府は米韓とくらべ、北朝鮮の対話攻勢に懐疑的な姿勢を崩していない。安倍首相は来月に訪米し、トランプ氏と話し合う予定という。

　圧力一辺倒で突き放すだけでは、北朝鮮と米韓が直接向き合う今の情勢に対応できない。米韓の対北交渉に日本も当事者意識をもって積極関与する柔軟さが求められている。

以上朝日新聞デジタルより引用



米朝首脳会談へ　非核化の真意見極めが先決だ
2018年03月10日 06時00分

　◆トランプ氏は交渉態勢を整えよ◆

　核保有を宣言し、日本や米国などを挑発してきた北朝鮮が、本当に非核化へ動くのか。

　その真意を見極め、核とミサイルを放棄させる戦略と態勢をしっかり整えることが重要である。

　トランプ米大統領が、北朝鮮の非核化に向けて、金正恩朝鮮労働党委員長と会談する考えを表明した。韓国政府の特使団から、金委員長が早期の会談を望んでいることを伝えられ、５月までに実施する、と発言したという。

　◆「微笑攻勢」に警戒を

　実現すれば、史上初の米朝首脳会談となる。トランプ氏の前のめりの姿勢が際立つ。日本などを困惑させるほどの急展開である。

　独裁体制を敷く金委員長の決断抜きで核問題の進展は期待できない。「取引」を得意とするトランプ氏は、トップ会談で事態を打開しようと考えているのだろう。

　問題の解決はそれほど容易ではない。そもそも、金委員長が特使団を通じて伝えた口頭メッセージだけで、非核化協議に応じたとみなすことができるのか。

　米情報機関や米軍などには、「北朝鮮は核放棄を進めず、対話は核ミサイル開発の時間稼ぎに過ぎない」といった懐疑的な意見が目立つ。米政府内での戦略の共有について、疑問が拭えない。

　懸念されるのは、一連の動きの主導権を北朝鮮が握っているように見えることだ。

　金委員長は１月１日の「新年の辞」で、「核戦力の完成」を誇示したうえで、韓国との関係改善に意欲を示した。２月の平昌五輪に妹の与正氏を送り込み、韓国特使団の答礼訪朝と４月末の南北首脳会談開催合意にこぎつけた。

　韓国側に、「朝鮮半島の非核化」の意思や、核実験と弾道ミサイル発射の凍結、米韓合同軍事演習の容認を伝え、トランプ氏へのメッセージとした。「微笑攻勢」の当面の目標に、米朝首脳会談を据えているのは間違いない。

　北朝鮮の完全な非核化を達成するには、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察、核施設・核物質の申告と廃棄の検証など、具体的措置が不可欠である。

　金委員長にこうした措置をとらせるのは極めて困難だ。南北、米朝の首脳会談は、非核化への長く険しい道の出発点に過ぎないことを認識せねばなるまい。

　◆圧力維持が欠かせない

　「非核化協議には応じない」と頑かたくなな態度をとってきた北朝鮮が対話路線に出たのは、トランプ政権が軍事的圧力と経済制裁の強化を継続しているからだろう。

　１９９０年代前半の核危機でも、当時のクリントン政権による武力行使の検討が北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、米朝枠組み合意を生む一因となった。

　緊張を高めた後、対話に転じ、見返りを求めるのは北朝鮮の常じょう套とう手段だ。融和姿勢に惑わされ、圧力を緩めた過去の核協議の失敗を繰り返してはならない。

　ホワイトハウスの報道官が「最大限の圧力を続ける必要がある」と述べたのは当然である。

　米政府で駐韓大使や北朝鮮担当特別代表などのポストが空席のままなのは気がかりだ。米朝協議の経験者も乏しい。トランプ氏は、北朝鮮との交渉態勢の整備と長期戦略の構築に向けて、早急に陣容を固めるべきだ。

　安倍首相は、記者団に対し、北朝鮮の変化を評価しつつ、「具体的な行動を取るまで、最大限の圧力をかけていく。日米の確固たる立場は決して揺らぐことはない」と強調した。

　首相は４月初旬にも訪米し、トランプ氏と会談する。金正恩政権の動向に関する最新の情報と交渉戦略の共有が求められよう。

　◆日本の役割は大きい

　米韓両国に拙速な交渉と妥協を戒め、冷静な対処を促すのが日本の重要な役割だ。

　北朝鮮が米本土に到達する核ミサイルの開発を放棄しても、日本を射程内に収める中距離弾道ミサイルの脅威は残る。日米韓３か国が多層的な協議を重ね、足並みの乱れが生じないようにしたい。

　首相は、９日のトランプ氏との電話会談で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決への協力を要請した。トランプ氏は「よく分かっている」と応じた。

　被害者が拉致されてから、長い歳月が過ぎた。国家犯罪の全容を明らかにし、被害者を早期に帰国させる。その政治決断を金委員長に迫らねばならない。

　政府は米国と緊密に連携し、核・ミサイル問題と拉致問題の包括的な解決を目指すべきだ。

2018年03月10日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

以上ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより引用


社説
米朝首脳会談を開催へ　核放棄の確約こそ肝要だ
毎日新聞2018年3月10日　東京朝刊

　史上初の米朝首脳会談が５月までに開かれる見通しとなり、北朝鮮核問題は大きな転換点を迎えた。


　トランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がいつどこで会うかは不明だが、北朝鮮の非核化を確かに実現し、東アジアに平和と安定をもたらす会談になるよう期待したい。

　トランプ氏は金氏との会談にもともと前向きで、大統領当選前は「ハンバーガーを食べながら核交渉をする」構想も口にした。歴代の米政権の対応を公然と批判しつつ、自分の政権下で北朝鮮核問題を解決することに意欲を示していた。

　だが、北朝鮮は核実験とミサイル発射を繰り返し、米国は国連制裁などを通じて北朝鮮への圧力を強めた。トランプ氏は金氏を「小さなロケットマン」、金氏はトランプ氏を「おいぼれ」などと罵倒し合い、核のボタンの「大きさ」も比べた。

　そんな両者を、韓国は平昌五輪の南北融和ムードを背景にとりなし米朝首脳会談の開催声明にこぎつけた。米朝の軍事衝突を恐れる韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は南北首脳会談合意に続き一定の役割を果たしたといえる。

　他方、米国と「１００％共にある」はずの安倍政権は驚きの表情を隠せない。安倍晋三首相は４月に訪米してトランプ氏と会談する予定だ。米朝首脳会談で不利益な合意が交わされぬよう、この１カ月余りは米国との緊密な意見調整が欠かせない。

　ただ、トランプ政権内では北朝鮮対応の人事さえ固まっていない。いきなりのトップ交渉というプロセスには疑問と不安を禁じ得ない。

　トランプ氏自身が米朝会談に前向きなのは悪いことではないが、自らの交渉能力を過信するのは禁物だ。同じ共和党のブッシュ政権は２００５年の６カ国協議で北朝鮮に核放棄を約束させたが、検証方法などをめぐって対立し核放棄の約束は結局、ほごにされた。

　北朝鮮はトランプ氏が秋の中間選挙に向け実績を求めていることを計算済みだろう。核実験などの自制には言及したが、核放棄を確約していないことを忘れてはならない。

　首脳会談では金氏に核放棄を確約させた上で具体的手順や検証方法も詰める必要がある。そうでないと結局は北朝鮮の時間稼ぎに終わることをトランプ氏は自覚してほしい。
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以上毎日新聞電子版より引用

米朝のトップ会談で着実な非核化を促せ
社説 2018/3/10付

　米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長との直接会談に応じるという。米朝のトップ会談が実現すれば史上初となる。会うからには、北朝鮮の着実な非核化を促す協議にしてもらいたい。

　先に訪朝した韓国の文在寅大統領の特使がトランプ大統領と面会し、早期の米朝首脳会談を熱望する金委員長の意向を伝えた。韓国特使によれば、トランプ氏は「恒久的な非核化を達成するため、５月までに会う」と語った。

　韓国と北朝鮮は４月末、11年ぶりの南北首脳会談を板門店で開く予定だ。さらに歴史的な米朝首脳会談が実現すれば朝鮮半島情勢が一気に緊張緩和に向かうような印象だが、やはり油断は禁物だ。

　韓国特使の説明によると、金委員長は非核化への意欲を示すとともに、核やミサイル発射実験の凍結を約束した。米韓合同軍事演習の継続にも理解を示したという。非公表の秘密合意でもあれば別だが、これだけでは非核化への具体的な道筋は全くみえない。

　しかも北朝鮮はこれまで何度も約束を破ってきた。1994年の米朝枠組み合意で核開発の凍結、日米韓中ロとの2005年の６カ国協議では共同声明で核放棄まで約束したものの、いずれも経済支援などを獲得する一方で、核問題をめぐる合意は守らなかった。

　トランプ氏自身が「我が国は25年間、数十億ドルも支援しながら何も得られなかった」として、過去の歴代政権の対北朝鮮政策は失敗したと酷評するゆえんだ。

　過去の失敗は繰り返してはならない。いくら「歴史的会談」でも、非核化に資するものでなければ意味がない。トップ会談に臨む以上、トランプ氏は北朝鮮の真意を冷静に見極めつつ、今度こそ着実で不可逆な核放棄を金委員長に促していく必要がある。

　核・ミサイルの挑発を繰り返していた北朝鮮が融和攻勢に転じたのは、国際的な経済制裁が効き始めたのが一因とされる。北朝鮮の一層の譲歩を引き出すためにも、制裁圧力は緩めるべきではない。トランプ氏は「合意に達するまで制裁は続ける」と言う。しっかりと順守してほしい。南北融和へと軸足を移す韓国もしかりだ。

　安倍晋三首相が４月初旬にも訪米する。トランプ氏との会談で、日米韓の連携と制裁圧力の継続を改めて促すべきだ。核・ミサイル問題とともに、日本人拉致問題の早期解決への協力も求めたい。

以上日本経済新聞電子版より引用


【社説】


米朝首脳会談へ　非核化への道、本物に
2018年3月10日

　予想を超えるスピード展開になった。非核化を巡り、米朝会談へと動きだしたことは、不安や疑問は残るものの、大きな機会ととらえたい。


　朝鮮半島の局面が、緊張から対話へと大きく転換した。


　平壌を訪問した韓国大統領府の特使団が、早期の首脳会談を望む金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のメッセージを伝え、トランプ氏も五月までに応じると表明したのだ。


　正恩氏は、四月末に南北軍事境界線にある板門店で、文在寅（ムンジェイン）大統領と首脳会談を行うことで合意している。


　南北首脳会談は過去二回行われているが、米朝首脳会談は初めてとなる。

◆踏み込んだ言動の重さ


　正恩氏は核・ミサイルの凍結と非核化を明言し、米韓軍事演習の実施にも理解を示したという。


　北朝鮮の指導者としては、過去もっとも踏み込んだ行動と発言だといえよう。


　正恩氏は、国家の重要な決定を下す特権的な地位にいるだけに、その発言は重い。「単なる時間稼ぎ」と見ては誤るだろう。


　米朝首脳会談を実現させ、非核化による平和定着への道を、確かなものにせねばならない。


　過去、米朝協議は、不信と挫折の連続だった。合意が生まれても、北朝鮮側がひそかに核開発を続行していることが発覚、白紙化されたことは少なくない。

◆戦争状態に終止符を打て


　さらに米国側も、大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで、対立を招いたことがある。


　「奇跡のような機会」（文氏）である米朝首脳の出会いを実現するため、三つの提案をしたい。


　米韓両国は、まず日本、そして中国、ロシアとも連携を密にして会談に臨むことだ。


　南北間、米朝間で次々に合意が出されると、疑心暗鬼を呼び、関係国の間で不協和音が出てくる危険性がある。慎重に、注意深く進めてほしい。


　トランプ氏は、正恩氏について「ロケットマン」「国民を飢えさせ、殺すことも気にかけない人物」などと批判してきたが、不用意な発言は控えるべきだろう。


　二つめは、非核化に北朝鮮から具体的な行動を引き出すことだ。口約束だけなら過去に、何回も聞いてきた。


　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ、核施設について、全て申告することが必要だ。


　その前段として核・ミサイル開発の凍結が行われるのなら、どんな条件で、いつまで凍結するのか具体的に決めるべきだ。


　もちろん、行動を促すためにも経済制裁を安易に緩めてはならない。しかし、新たな制裁を突然発表するような、手荒なことは避けるべきだろう。


　北朝鮮が非核化にともない、身勝手な条件を持ち出すようでは、交渉は進まない。正恩氏にとって今回は、問題解決の最後の機会と心得なければならない。


　三つめは、北朝鮮の核問題を生み出した冷戦構造の解体だ。


　朝鮮戦争（一九五〇～五三年）では休戦協定が結ばれ、分断が固定化した。法的には今も戦争状態が続いている。


　南北合わせて百万人を超える正規軍が、幅四キロ、長さ約二百五十キロの非武装地帯（ＤＭＺ）をはさんで、にらみ合っている。


　この状況が北朝鮮に体制維持への不安をかき立て、核開発に走らせた。休戦協定を、早期に平和協定に切り替えることが重要だ。


　民間からは「北東アジア非核兵器地帯構想」が提唱されている。


　日本と韓国、北朝鮮の三カ国が非核国になることを国際条約で表明する。米ロ中三カ国が保証し、核の脅威を与えないことを約束する構想だ。非核地帯は現実に世界各地にある。


　これで北朝鮮は自国防衛のため、核を保有する理由がなくなる。時間はかかるが、検討に値する。

◆日朝首脳会談の実現を


　北朝鮮の対話姿勢について日本政府は、「必死にほほ笑み外交をしている」（河野太郎外相）、「対話のための対話は、意味がない」（安倍晋三首相）と、懐疑的な姿勢だった。


　圧力で北朝鮮の政策を変えさせることにこだわり過ぎ、朝鮮半島の危機回避について、存在感を発揮できなかった。


　米朝会談実現の動きを聞いた安倍首相は、ようやく北朝鮮の変化を「評価する」と認めた。


　日本と北朝鮮の間には、日本人の拉致問題がある。将来的には日朝国交正常化という課題も控えているが、最近は停滞していた。


　正恩氏が首脳会談に乗り出した機会を生かし、日朝首脳会談の実現を目指してほしい。

以上東京新聞電子版ＴＯＫＹＯ　ＷＥＢより引用

主張
米朝首脳が会談へ

非核化と平和構築につなげよ

　米国のトランプ大統領は８日(日本時間9日)、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の要請を受け５月までに会談する意向を表明しました。訪米した韓国大統領の特使から、金委員長が非核化の姿勢と核・ミサイル実験の自制を示していると説明を受けての決断です。恒久的な非核化をめざすといいます。４月末の開催で合意している南北首脳会談に続く大きな動きであり、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和体制、北東アジアの安定に向かう転機とするため、関係国と国際社会が取り組みを強める時です。

問題解決すすめる可能性

　米朝間では、２０００年１０月に当時のオルブライト国務長官が訪朝し、金正日（キムジョンイル）委員長と会談したのが最高レベルの対話で、首脳会談が実現すれば史上初めてです。北朝鮮が核兵器と長距離ミサイルを開発・保有している今、以前より困難とはいえ、朝鮮戦争の「休戦」から６５年間対立してきた両国による首脳会談は、問題解決への動きを促進する可能性をもちます。

　６カ国（米国、北朝鮮、韓国、中国、日本、ロシア）協議の０５年の共同声明では、北朝鮮が核開発を放棄する一方、米国は北朝鮮を攻撃・侵略する意図がないことを確認し、両国が相互の主権を尊重し平和共存し国交正常化の措置をとると約束しています。声明ではさらに、朝鮮半島の恒久的な平和体制に関する協議、北東アジア地域の安全保障での協力を探ることでも一致しています。この共同声明の合意に米朝が立ち戻り前進をつくれるかがカギとなります。

　そのことは国連安全保障理事会の決議も繰り返し求めてきました。昨年１２月に全会一致で採択された決議２３９７は、同年１１月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難、経済制裁の強化を決める一方で、６カ国協議と０５年の共同声明への支持を表明し、「対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にする」各国の取り組みを呼び掛けました。

　日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく糾弾するとともに、国際社会が一致結束し、中国、ロシアを含め経済制裁を強化することと一体に「対話による平和解決」をはかることが唯一の解決策だと強調してきました。米朝の対立激化の中で、万一、偶発・誤算による軍事衝突が、核戦争にまで発展する事態となれば、おびただしい犠牲は避けられません。昨年８月には危機打開のため米朝が直接対話に踏み出すことを提唱、日本政府と関係国にその努力を要請してきました。

　南北朝鮮、そして米朝の首脳会談に向かう今の動きは、破滅をもたらす戦争を絶対に回避し、軍事対軍事のエスカレートではなく、紛争の平和解決を求める国際的な世論と外交の中で生まれたものにほかなりません。

日本は対話成功に力を

　日本と北朝鮮は、核・ミサイル、拉致、過去の植民地支配の清算などの懸案を包括的に解決し、国交正常化をめざすとした「日朝平壌宣言」を０２年に首脳間で結んでいます。４月に訪米するという安倍晋三首相は、米国の先制攻撃を含む「全ての選択肢」を支持し対話に消極的な姿勢を改めるべきです。６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言の当事者としての立場も生かし、米朝対話の動きを促進し、成功させる外交こそ求められます。

以上新聞あかはた電子版より引用


文責　上田　和哉