つれづれなるままに

昨日は、沖縄の祖国復帰から46周年の記念の日であった。

このような日に沖縄に心をよせ、そしてすべての国民が喜びを表すことが「祖国意識」を回復する一つのきっかけとなる。

残念ながら、沖縄の地元二大紙は、喜びよりも「問題点」を指摘するのみである。（私は「問題点を指摘」するのは当然であると思うが、それ一色というのはやはり異様という他ない。）

東京を中心に円を描くと、沖縄は端に存在する。
一方沖縄を中心に円を描くと東アジアの中心に沖縄が存在することが理解できるであろう。

・シナから我が国を見れば、列島自体が、海洋進出を阻む巨大な障害物のように映る。
・韓国から見れば、我が国は島が多く、その一つくらいは奪ってもよいかのように映る。

これらの考え方は、グロテスクであり、誤りであるが、彼らの心理状況を知る上では、補助線となろう。

勿論、我が国がなぜ「極東」と呼ばれるのかは欧州・英国から円を描くと我が国は極東に位置するためである。

私は、世界情勢などを考える上で、世界地図（本当は地球儀が望ましい）を少なくとも頭の中に入れて読み解くべきものと思っている。

沖縄の重要性は、祖国の歴史に直結する。
「沖縄だけが困る」ということはなく、それは将来の祖国日本の未来でもある。
だからこそ、沖縄を考えるということは祖国を考える。ということなのである。

残念ながら、今年のＮＨＫ大河ドラマは「幕末」をテーマに掲げ、ている。しかし、薩摩藩つまりは祖国と以前からほぼ一体化していた「沖縄」をあたかも別の土地であるかのように今回も描きたいようである。

我が国が「開国」へと舵を切るのは、沖縄に対する西洋列強の「植民地主義」の波が押し寄せていた。このことと、無縁ではない。薩摩藩が中心になり、「倒幕」へと進んだのは、これらの事情をも０っとも知る立場にあったからであり、幕府もまたこれらの情勢をにらみ「開国」に進んだのである。

このあたりは、沖縄から見た「江戸幕府」という視点をもう少し教科書などに織り込んでおいたほうが判断を間違えないであろうと思う。

私は祖国にとって、沖縄とは「触覚」である。このように位置付けている。
このあたりには当然異論もあるだろう。が「触覚」を失った昆虫の末路を考えれば、最重要ととらえるものであり、決してないがしろにしたり、軽く見ているわけではないことは理解してもらいたい。

昨日付の沖縄二大紙の社説をご覧いただきたい。

社説［復帰46年 基地］「沖縄集中」もはや限界
2018年5月15日 09:24

　復帰後生まれの人口が過半数を占め、米軍基地の形成過程を知らない人が多くなった。沖縄に基地が集中するようになったのはなぜなのか。

　米軍普天間飛行場のように、沖縄戦で住民らが収容所に入れられている間に米軍が土地を接収し基地を建設したり、本土から米軍が移転してきたりしたケースがある。共通しているのは日本政府が基地建設や米軍移転を積極的に容認していることだ。

　在沖米軍の主力で、兵力の６割、面積の７割を占める海兵隊はもともと沖縄に存在していたわけではない。

　１９５０年代に反基地感情が高まった岐阜や山梨・静岡から米軍統治下の沖縄に移転してきたのが実態だ。

　復帰後本土では基地が減ったが、沖縄の基地はほとんど変わらなかった。その結果、国土の０・６％を占めるにすぎない沖縄に米軍専用施設の７割が集中する過重負担の構造が出来上がったのである。

　日米の軍事専門家らが認めているように、海兵隊が沖縄に駐留しているのは軍事的合理性からではなく、政治的理由からである。

　沖縄返還交渉で那覇基地の返還に伴うＰ３Ｃ対潜哨戒機の移転について福田赳夫外相は７２年１月、米側に「岩国基地や三沢基地に移転されれば、政治問題を引き起こす」と県内の別の基地への移転を要請。結局、嘉手納基地へ移駐した。２０１２年には在日米軍再編見直しを巡り在沖海兵隊約１５００人を岩国基地に移転したいとの米側の打診を政府が拒否した。地元の反発を考慮したためだ。

■　　　　■

　クリントン米政権下で駐日米大使を務めたモンデール元副大統領が普天間の返還交渉で、１９９５年の少女暴行事件で米側は海兵隊の撤退も視野に入れていたが、日本側が沖縄への駐留継続を望んだと証言している。引き留めるのはいつも日本政府である。

　橋本龍太郎首相とともに普天間返還を発表したのがモンデール氏である。

　その橋本政権下で官房長官を務めた梶山静六氏が９８年、本土での反対運動を懸念し普天間の移設先は名護市辺野古以外ないと書簡に記している。本土の反発を恐れ沖縄に押し付ける論理である。

　屋良朝苗主席は復帰前年の７１年、「復帰措置に関する建議書」で「従来の沖縄は余（あま）りにも国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎてきた」と指摘している。４６年後の現在も何も変わっていない。

■　　　　■

　辺野古新基地ができてしまえば、半永久的に残る。普天間にはない強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが計画され、負担軽減とは逆行する。米軍の排他的管理権によって国内法が及ばない基地ができるのである。

　基地が集中する沖縄で、生物多様性豊かな宝の海を埋め立て、基地を建設するのは明らかな禁じ手だ。

　北朝鮮情勢が劇的に動き始めている。日本政府は東アジア情勢を俯（ふ）瞰（かん）する大局観をもって、辺野古新基地建設をいったん止め、海兵隊や不平等な日米地位協定の在り方を問い返す機会にすべきである。

沖縄タイムス電子版より太字部編集し引用

もう少し「米軍基地」を問題にするならば、「米軍基地」の歴史について、しっかりとしてもらいたいと思う。米軍基地の多くは、沖縄が祖国復帰する前に整備されたものである。
ということである。

この点に関して、当時の我が国政府が何ができた？というのであろう。
「日本政府が押し付けた」このような見方は一方的である。

そして、沖縄県以外では、日米共有基地化することによって、米軍専用施設を減少させた。このような事実もこの記述からは見えてこない。私は、自衛隊との共用基地化を沖縄において進めるべきである。このように感じる。そうすれば、このような数字のマジックは通用しなくなる。

私は。日米共有基地化することによって、米軍における我が国警察の立ち入り不許可などの問題は、緩和されるものと思う。「日米地位協定」これに踏み込む前にもっとやるべきことがあるだろう。というのが私の考え方である。

勿論、日米地位協定は変更すべきであるが、それは非対称の防衛体制ではなく、「憲法を改正」しより対照的な同盟関係に移行するのと並行して行うべきである。と思う。

現状のようにわが国防衛における「矛」を米軍に依存したまま、「協定の見直し」などといっても、我が国にとっては死活的重要な問題であり、米国にとっては重要であるが「死活的ではない」という関係性が正常にならない限り、我が国にとって「在日米軍」は必要不可欠な存在のままであり、「米軍撤退」とは当面の間わが国防衛に大穴があくことを覚悟しなければならない。

現状の厳しい安保情勢においてそのような余裕があるのか？
考えてからものをいうべきであろう。
これは保守派に対しても主張することである。

「我が国が米軍の撤退を要求しても米国は拒否する」
どこかにこのような甘い考えが潜んではいないだろうか？？？

勿論「あるに越したことはない」ここまでの点と「死活的に重要」とは大きなギャップがあるのである。


＜社説＞日本復帰４６年　沖縄振興の根本的転換を
2018年5月15日 06:01

　１９７２年の５月15日、沖縄は日本に復帰した。その前年の71年11月、沖縄国会と言われた第67臨時国会に、琉球政府の屋良朝苗行政主席は復帰措置に関する建議書を提出した。建議書は「はじめに」の項で「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ。

　復帰後も改善されない最も大きな障害は米軍基地の存在だ。在日米軍専用施設の集中度は復帰時の約75％から約70％に減るにとどまり、整理縮小は進んでいない。２０１６年の米軍属女性暴行殺人事件、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの名護市安部墜落、17年の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故など事件事故が頻発し、県民の命が脅かされている。

　しかし基地の負担を軽減するどころか、安倍政権は普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設を強行している。沖縄県知事が明確に反対し、新基地建設の賛否が争点となった全県選挙ではほぼ反対の候補者が当選した。建議書が掲げた「地方自治の確立」は、新基地建設を強行する政府によって妨げられている。

　建議書は「県民本位の経済開発」も掲げた。本土に比べて大きく立ち遅れた沖縄の振興策として、約10兆円の「振興開発費」が投下された。確かに道路や港湾などインフラは大きく進んだ。

　しかし県民所得は全国平均の約７割、失業率は全国ワーストといった貧しさの部分は解消していない。子どもの貧困率は全国平均の２倍に上る。保育サービスが貧弱で、待機児童が多く、保育料は高い。離島の過疎化も深刻だ。過去の沖縄振興は社会資本整備に偏り、教育福祉施策を充実させる努力を怠ってきた。沖縄振興の仕組みを根本から見直す必要がある。

　12年に始まった沖縄振興一括交付金は、地域主権に基づいた沖縄の裁量による予算との当初の意義付けは失われ、基地政策の見返りで予算の多寡が決まる、国にとって都合のよいものとなってしまった。それが沖縄振興のゆがみを増幅している。

　復帰と同時に始まった沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄振興計画は第５次の折り返し点を過ぎた。私たちは第５次の終わりと、次の沖縄振興の仕組みを真剣に論議し、真の「県民本位の経済開発」を考えねばならない時期に来ている。

　建議書が挙げた新生沖縄像は、国家に押し付けられるのではなく、自らの未来を自らが決めるという姿だ。苛（か）烈（れつ）な沖縄戦と米国統治による圧政を経験した呻吟（しんぎん）の中から生み出された県民全体の願いと言えよう。自立と自律。これを実現することこそ、次世代に対する私たち世代の責任だ。

　沖縄自治構想会議は「沖縄エンパワーメント」と題した構想を発表し、沖縄振興と自治の在り方の根本的転換を提唱している。沖縄の将来について考える日としたい。

琉球新報電子版より太字部編集し引用

鳩山元首相は、「抑止力を学べば学ぶほど沖縄の基地が必要」この様な発言をしている。いかに「抑止力」について本当に学んでいないのか。よくわかる言葉である。

しかし、「抑止力」というものは実際に実感できないものであり、「負担」のように日々の生活の中で実感するものと大きな開きがある。そして「抑止力」の最も厄介な性格は「それが無くなった時に、ああそれが抑止力だったのか」と気づく点である。

沖縄における米軍基地問題が浮上するたび「負担」は語られるが「抑止力」について明確に述べることがほとんどない。私は、この実情こそ、「現憲法」における悪癖以外の何物でもない。と考えている。

もっと真剣に「抑止力」について、沖縄県民も含めて多くの国民が学ぶべきものと思う。

そして、沖縄の発展を考えた場合に、いかなる東アジアにおける「安全保障環境」が必要なのかを考えてもらいたい。

そしてわが国の物流は「米軍という存在」によって安全を確保されている。
このような点も理解しておかなければならないであろうし、この地域の安全は我が国の生存に直結する問題であることを理解すべきである。

少なからぬ「米海兵隊はわが国防衛を主任務とするものではない」という主張は、このような地域の安全がわが国の平和にいかに貢献しているのかについて過小評価あるいは無視するものでしかない。

しかも、軍事的戦略からいって、「占領」された場合にいかに短期間でこれを回復するのかが重要になってくる。

この点に関して、今も昔も変わりはないのである。

私は、もっと真剣に「国防」について論じてもらいたいと思う。希望的観測など除外して現実主義に立って、物事の議論をすることが重要だと思う。

文責　上田　和哉