「言論の自由」を守れ

「言論の自由」は極めて脆弱なものである。 従って、この自由は大切にしていかなければならない。 「言論の自由」 これを「何でも言っていい権利」などと称していると、「言論の自由」は毀損される。（当然行ってはならない言論はある） また 「自らの主張に反するような意見はこの世から消えるべきだ」という偏狭なる考え方もまた「言論の自由」を棄損する。 「贔屓の引き倒し」は言論の自由を棄損する よって「言論の自由」を守るためには、発信者が「自由」に伴う「責任」を自覚し「自らの主張に反する主張が不当ね言論弾圧」に見舞われているときは、自らの主張が弾圧されているのと同様の姿勢を取ることが求められる。 本当は、本日も「平和」について考えるをテーマに書こうと思っていたが、本日付産経新聞記事を読み、これを紹介し、改めて「言論の自由」について考える必要あるものと思う。 ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖　「削除の基準、不透明」と批判 　差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 　「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 　ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目と３回目が続き停止となった。現在は予備アカウントで配信を再開している。 　竹田氏によると、ユーチューブでの通報運動は匿名掲示板「５ちゃんねる」で５月半ばに始まり、対象リストや通報の方法などが拡散。７月上旬までに２００以上の保守系チャンネルが停止され、２２万本以上の動画が削除されたという。 　６月に停止された人気チャンネル「テキサス親父（おやじ）日本事務局」の藤木俊一事務局長は「停止される心当たりがない。通報運動は自分たちに都合の悪い論の口封じ」として、「ユーチューブは公共的空間で、投稿した動画は財産でもある。恣意（しい）的に処分するのはいかがなものか」と批判する。 　７月１８日には保守系の人気配信者、ＫＡＺＵＹＡ氏のアカウントが一旦停止され、翌１９日に復活する不可解な事態も。ＫＡＺＵＹＡ氏は「どの動画のどの部分が違反か運営側に問い合わせても分からないのは問題。削除の基準を明示してほしい」と苦言を呈する。 　ユーチューブを運営するグーグル日本法人の広報部は、取材に対し「個別の対応についてはお話ししておりません」としている。 以上産経ニュースより引用 私は、この記事に掲げられているサイトに関する限り、「不当なる圧力」であると思う。 その他閉鎖されたサイトに関しては、どのようなことが主張されていたのかがわからない以上言及は避ける。（私はヘイトスピーチなどは削除されて当然と考える） しかし、YouTubeは、著作権侵害に該当すると考えられるものが散見されている。このことは明確にしておかなければならないであろう。（勿論削除の努力をしていることは認める） この程度の媒体が何をしたいのか。。。 少なくとも、YouTube運営側は、削除された投稿者の問い合わせにおいて「基準」なるものを示す必要があるものと思う。（削除要請が多数寄せられたから、などというのは基準にはならない。それでは暇な左翼連中の独壇場になってしまう。 このブログで私は、何度か言っているが、人間とは、自らの主張と同様の意見が多くあると心地よく感じ、自らの主張に反する意見が多いと不快に感じる厄介な生き物なのである。 これを「言論の自由」について当てはめていけば、 「言論の自由」とは不快を伴うものである。 ということにもなる。 「心地よさ」と「言論の自由」とは別次元にある。ということである。 これは「戦争と平和」にも当てはまる。 感情と政策は別次元である。 この明確な原理はぜひ皆さま方にも理解してもらいたい。 「言論の自由」「出版の自由」を勘違いする方々は、「自由」を盾に「児童ポルノ」などについても自由を謳歌できるなどと考えておられる方もおられるようだが、これらを制限するのは「不当」とは言えない。 一定の「正しい基準」の下に行われる「言論の自由」に対する制限は、あって当然である。 これは「言論の自由」を守るために必要な措置である。 私はこう考える。 ここで問題とされるのは従って、削除とする理由が「不当」か否かが問題とされるものであり、「制限」する以上、そこには明確な、そして多くの方々が納得する基準が必要である。と思われる。 政治的主塔に関しては、私はかなりの「自由」が保証されることが不可欠である。と考える。 しかし、政治的主張は、少なからぬ国民の共感・共鳴が必要となるものであり、その主張を多くの方々に受け入れられるための「努力」「穏当な表現」は必要になる。 街宣右翼などが、「軍歌」を大ボリュームで流しながら、今でも走り回っているが、このような行為が国民に受け入れられるとはとても思えない。「騒音」でしかない。そもそも著作権法違反行為ではないかと思っているが。。。 このような行為が、保守が本来なら獲得できる層までをも引き離すことになるまさに利敵行為でしかない。 「自由」はあるが、手法・表現方法というものは訴えるべき国民に共感を得やすいものにしたほうが、政策の実現につながる。だからこそ「賢さ」が求められるのである。 「愚かさ」は善の敵である。 さまざまな主張があることこそ「民主主義」という制度を活用するためには必要なのである。なぜなら、それは国民一人一人が「考える」ことが健全な民主主義を育むことになるからである。 民主主義が「衆愚政治」に堕するか否かは、国民が「考える」ことによってきまるといってよい。考えるきっかけも材料も与えられない社会は、民主主義が「衆愚政治」になる一因である。勿論、民主主義は、本来国民の感情を素のままに受け入れない。ことが基本とされることであるから、衆愚政治とは、縁遠い制度なのだが。。。 （そのために国家への忠誠というものが自然に起きてくるような教育が必要になる。民主主義と愛国派本来一心同体なのである。） どうもこのあたりの「民主主義」なるものも多くの方々が誤解されている。 無知・誤解が「国民は分かっていないのだから、私の言うことを聞いていればよい」という独裁になる。「衆愚政治」が独裁を生み出す。このことを知らなければならない。 そしてわが国の国体からみてこのような考えは最も受け入れられないものなのである。 ここで本日のテーマに即して、皆様方にもう一つ考えていただきたい題材がある。 2018.7.31 11:30更新 【異論暴論】 正論９月号あす発売　「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」なぜダメ？　音楽業界の言葉狩りはチャンチャラおかしい 　大ヒット映画「君の名は。」の主題歌でも有名な人気ロックバンド「ＲＡＤＷＩＭＰＳ」が日の丸を歌った曲「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」が、少し前に「軍国主義的だ」「侵略戦争を肯定するものだ」と批判されていた。二度と歌わないよう求める抗議活動がネット上で呼びかけられ、ライブ会場前で楽曲廃盤を求めた人たちもいた。ＲＡＤＷＩＭＰＳは最終的に謝罪コメントを出す事態に追い込まれた。 　ただ国や日本への思いを盛り込んでいるだけなのに、批判や抗議が集まるケースは後を絶たない。椎名林檎さんや音楽グループ「ゆず」も“被害”に遭っているが、こうした批判や抗議には「言葉狩りだ」「やり過ぎだ」と、“逆”批判も出ている。９月号の特集「表現の自由」で、歌手・ドラマーのつのだ☆ひろ氏、タレントのつるの剛士氏というミュージシャン２人と、日本大学教授の先崎彰容氏が、この問題を議論した。「音楽業界の言葉狩りはチャンチャラおかしい」 　やり玉に挙げられた「ＨＩＮＯＭＡＲＵ」について、つのだ、つるの両氏は「そもそもあの歌が軍国主義的だという批判が当たらない」と語る。先崎氏は、「軍国主義」とワンフレーズで括（くく）って、敵を仕立てあげ、糾弾する批判手法の危険を指摘する。先崎氏は言う。「批判者の手法こそ自分たちが批判している『戦前の手法』そのもの」 　「愛国はダメ」「国旗反対」といった社会の政治的風潮が、エンタメ・芸術作品を否定・抹殺していいのか。評論家の三浦小太郎氏もその是非を論じる。芸能プロダクション社長、山村源浩氏のリポート「音楽業界を支配する左翼の闇」も必読。（安藤慶太） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 発行：産経新聞社。特別定価８４０円。定期購読（年間８８８０円、送料無料）は富士山マガジンサービスまで。 以上産経ニュースより抜粋引用 「言論の自由」を守るためには何が必要か？ ぜひ皆さま方に考えていただきたい。 なお、このような動きに対して「ヘイトスピーチ」を行う人、「朝日新聞は潰せ」このように主張なされる人は、批判する資格などはないことを言っておきたい。 また贔屓の引き倒しで保守派の主張に対してはどのような主張でも擁護するような人にも「言論の自由」は理解していない。というだけではなく、このような人々がこの動きを批判することが利敵行為になる。だからこそやめてもらいたい。 と最後に言っておく。 文責　上田　和哉