つれづれなるままに

戦争も外交もその目的は敵を我が意に沿うように動かすことである。
このことを、戦後日本が本気で考えてきたのだろうか？？？

「大東亜戦争は避けられた戦争だったのか？」
これに対して、少なからぬ国民は「ＹＥＳ」と答えるだろう。
私も「ＹＥＳ」だと思う。
チャーチル元首相もその回想録において「第二次大戦を避けられた戦争」だと記している。

しかし、大東亜戦争は避けられたのか？
について我が国では不思議なことに外交には相手国があることを本気で考えようとせずに「我が国が努力すれば避けられた戦争」だと考える方が少なくない。

私が大東亜戦争は避けられた戦争
だとする理由は
我が国が九カ国条約締結に対して、適切な「ＮＯ」の意思表示をし、英米が、民族差別をせずに自国の歴史と重ね合わせて、我が国の取った措置を理解し、本当の敵を理解していれば

この前提に立つ。

東條元首相が極東国際軍事裁判所法廷において述べたように、我が国の外交はあまりに受け身過ぎた。
そして、チャーチル英元首相が言うように、「ＮＯ」というべき時に言わずして、追い詰められた揚句に戦争への道を歩まざるを得なくなった。

私は、大東亜戦争を考える際に
なぜ我が国は国際的に孤立し戦争に突入することを避けえなかったのか？
これを考えることは、今後の０我が国外交を考えるにおいても極めて重要な視点であると考える。

なぜ冒頭このように記したのか？
と言えば、先日の産経新聞「正論」欄に我が国の外交史研究について述べた一文が掲載されていたからである。

その一文を紹介したい。

2018.8.3 11:00更新
【正論】
大戦の検証通じ日本の姿考える　学習院大学学長・井上寿一

　８月１５日は先の大戦の戦没者を慰霊する日である。戦没者数およそ３１０万人、そのなかで未帰還遺骨の概数は１００万柱以上に上る。戦禍がもたらした犠牲に言葉を失う。

　なぜ開戦は回避できなかったのか。回避できなかったとしてもなぜ早期に戦争を終結しなかったのか。犠牲者数を最小限にとどめることはできなかったのか。

　以下では日米開戦から戦争終結までの時期を対象として、これらの疑問を考える。

　≪「万一の僥倖」に賭けた陸軍≫

　日米開戦は回避可能だったのか。戦後の日本外交史研究は、この疑問を解く目的で出発したと言っても言いすぎではない。

　１９６０年代初めには日本国際政治学会・太平洋戦争原因研究部が研究プロジェクトの成果を発表している。それ以来、今日までの膨大な研究の蓄積によって、日米開戦外交の全体像が明らかになっている。

　そこへ今年、研究の新たな画期となるような著作、牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦』が現れた。同書はすでに複数の書評があるので、内容紹介は必要最小限にとどめる。

　開戦の前年、陸軍の秋丸次朗中佐の下に集まった経済学者たちが、戦争経済に関する報告書をまとめる。

　同書はこの秋丸機関の「幻の報告書」を読み解く。「確実な敗北」と「万一の僥倖（ぎょうこう）」の両論併記の報告書に対して、陸軍は「万一の僥倖」の方に賭けた。

　陸軍の選択はそうだったのかもしれない。しかし実際の日米交渉は違った。日本側が最後の外交カードとした「乙案」（南部仏印から北部仏印への移駐と引き換えに石油供給を再開して開戦を回避する案）は、「確実な敗北」の回避策だったからである。

　「乙案」をめぐって暫定協定が成立すれば、東南アジアは雨期に入る。状況は膠着（こうちゃく）する。ヨーロッパでは対ソ連戦争でドイツが劣勢に陥る。外交史研究が指摘するように、こうなればあらためて開戦を決定することはむずかしくなる。

　≪早期終結の戦略はなかった≫

　ところが暫定協定案に対するアメリカの返答はハル・ノートだった。アメリカにとってハル・ノートは最後通告ではなかった。交渉の余地は残されていたものの、日本は１１月末までに外交交渉でまとまらなければ、１２月初旬の武力発動を決めていた。ここに日本は対米開戦に踏み切った。

　真珠湾の奇襲攻撃は成功する。問題はそこからだった。

　陸軍省戦備課長の岡田菊三郎大佐（当時）は戦後、次のように指摘している。「初めからハワイを奇襲したついでに、なぜハワイを取ってしまわなかったのか」。ハワイを占領すれば、それをてこに戦争終結をめざすことができた。

　岡田は重ねて言う。「あのとき一挙にハワイをすぱっと取ったら、だいぶ異なった情勢が生まれたのではないか」。しかし実際には予防戦争としての早期終結の戦略はなかった。

　真珠湾攻撃から約半年後、日本はミッドウェー海戦で敗北する。２カ月後から始まったガダルカナル島攻略作戦では壊滅的な打撃を受けた。それでも日本は戦争を続ける。

　どこかで決戦を挑み、戦果を上げて和平に持ち込まなければならなかった。しかし陸海軍の戦略の統合が進まず、決戦の天王山は移動した。

　先の大戦で最大の犠牲者が出たのは、戦争の最後の年である。前年までに戦争が終結していれば、東京大空襲も沖縄戦も広島・長崎の原爆投下もソ連の対日参戦もなかった。しかし和平構想を持たずに戦争を始めた日本は、１９４４（昭和１９）年までに戦争を終結することができなかった。

≪反実仮想し歴史の教訓を学べ≫

　「万一の僥倖」に賭けた結果は日本の国家的な破局だった。その代わり、戦後は平和と民主主義の時代が訪れる。

　しかし開戦直前の武藤（章）陸軍省軍務局長のように、「国体変革」に至るまで敗北しても、日本民族は「再び伸びる」と予測できたのは、きわめて例外的だっただろう。

　対する「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」による戦争回避は３１０万人を救うことができた。その代わり日本が先進民主主義国になるには、実際よりもはるかに長い年月を要しただろう。

　大政翼賛会から政党内閣の復活への転換に限っても、その過程は曲折が予想される。アジア諸国の独立も遅れたにちがいない。欧州諸国がアジアの植民地を手放す意思はなかったからである。

　他方で第二次欧州大戦が独伊の敗北に終わる。ほどなくして米ソ冷戦が始まる。１９２０年代の日米協調関係が冷戦状況のなかで復活する。そうなれば現実の戦後日本と同様の日本が形成される。

　８月１５日は国民一人一人がこのような反実仮想による戦争の検証作業をとおして歴史の教訓に学びながら、戦没者を慰霊する日となることを願う。（いのうえ　としかず）

以上産経ニュースより太字部編集し引用

米国は、人種差別によりアジアからの移民を受け入れなかった。
我が国の人口の推移からみて、我が国の人口問題もまた、大東亜戦争を冠あげる上に重要な視点である。
米国は移民の国であるが、すべての期間、すべての民族を受け入れていたわけではない。
（トランプ大統領が、中東・メキシコからの移民に制限を加えようとしているのは、米国の歴史に反したものではない。ことを物語っている。）

シナを普通の国家だと米国は誤解していた。無理解といってもよいかもしれない。
私は、ここに大きな米国の誤解があったものと思う。結果として中共が成立したのも、この誤解からである。米国が現状シナを敵としてみなければならな根本原因は、この誤解始まる。）

米国の無理解は、朝鮮においても同じであり、彼らは、朝鮮を委任統治領。つまりは独立国としての資質に欠けると見ていたのである。伊藤博文公の爪の垢でも煎じて飲んでいれば、このような無理解はなかったであろう。

シナは、いくつかの省が独立し、緩やかな連合国家として成立しているのが、もっとも安定した状況であると私は思う。なぜなら言語・民族・文化においてもシナは一つではないからである。

日米関係を満洲帝国創設前後からだけ見て

米国は当時、ソ連を味方と見做し、我が国とを的とみた。
（我が国の敗戦に伴って、冷戦がはじまったのは当然のことである）

日米交渉は、不幸にも両国外交当局とは別のところら始まり、双方に受け入れやすいような作文が施された。

東郷元外相が、外相就任後交渉にかかわるすべての電文を読んだ結果として「米国は一歩も譲歩していない」という言葉を残した。

乙案に対して、米国は前日まで「暫定協定案」を提示するであろうと思われた。

これらに対してなんらの考慮のない「研究」など学問としての価値を問われるものと思う。「妄想の類」と断言してよいだろうし、そのような外交史研究だからこそ、戦後我が国が国力を回復し、国際社会に影響力を及ぼせる良いうになっても、「国力」の使い方がわかっていない。という結果となってると考えてもよい。

米国は戦前西へ西へと領土を拡大し（これはもっとよい土地がやがて得られるという考えとなり、だからこそ、米国は領土、ホームタウンという概念が育たなかったのであり、沖縄返還は、そのような米国相手だったからこそ可能であったと見ることもできる）

これはその一方で、米国が西へ西へと進めば、やがて我が国の領土と隣り合う結果となる。
このことも示す。（つまりは必然として日米が戦う日が来る可能性を示す。ということでもある。）

大東亜戦争を「経済」の分野から読み解く
これは大切なことであるが、これを考えたのは、別に戦後知識人だけではなく、大川周明氏は「大東亜戦争は、日栄の経済戦争が原因であると明確に示している。

大川周明氏は「右翼だから」「Ａ級戦犯」だから、そのような主張に即してはならないとでも考えているのだろうか？？？

明らかに第一次世界大戦によって、英国の国益とされるインドが綿製品までもが我が国からの輸入に依存することになる。しかし、我が国には輸出するだけの綿花は栽培できない。その輸入は米国からのものである。米国からの綿花の輸入が途絶えれば、我が国は綿製品を輸出できなくなる。

英国が米国を引きずり込んだ。
この一面も見逃してはならないであろう。

この事実は「日英同盟」の破棄に英国内でも意見は割れていたものの、結果として破棄になったのはなぜかを考える上で、重要な事実といえるだろ。

ロシアからのインド守護のために英国は「日英同盟」を必要としたことは、頭の中に入れておくべきである。ケロッグ・ブリアン条約においても英国はインド保護のための戦争を留保している。

当時の国際情勢も、各国の事情も、地政学上の観点除いて、「大東亜戦争は回避できたのか？」などとうてみても言葉遊び化。イデオロギーに基づくものでしかなりえない。

真剣に考えるなら、考えてもらいたい。

明日も続けたい。

文責　上田　和哉