つれづれなるままに

「野党に期待する声」「野党に期待する事」とは何なのであろうか？

単なる「許さない」などと国民の感情を煽りたて、スキャンダルでもなも利用し、政権の足元を揺るがし、支持率を下げることなのであろうか？

「野党は何でも与党に反対すること」が求められているのだろうか？
（まあこれなどは一種の印象操作であり、対決法案と煽られる法案以外は委員会、本会議で野党が賛成に回っている場合がほとんどである）

私は現状のような勢力図において、「法案反対」を貫けば、国民の負託に真摯に応えるものとは思えない。「与党と取引を行うことによって、付帯決議（盲腸のようなものという指摘もある）ででも「修正」するのは、野党としての「役割」でもあると思う。

何しろ「反対」しても多数決によって退けられることは決まっている。つまりは「反対」すれば、法案は、政府が提出した法案そのものが可決成立してしまうことになるのである。

「賛成」か「反対」か
もはや思考停止の結果でしかない不毛な議論に終止符を打つべきであろう。私は、このような不毛な対立は、「与党側支持者にこそ大なる責任」があるとは考えている。（与党のやることには、何でも批判抜きに追従して見せたりする、その怠惰さこそ、「反対」という雰囲気を醸し出してしまっているのである。）

結果として、「スキャンダル追及」などで、政権の支持率が低下すれば（野党の支持率は一向に上がらないのだが）それでよい。といった誤った戦術が一定の支持を集めたりする。（もうそこには「法案内容」に関する真摯な議論はなくなり、野党は揚げ足取りのようなことばかりに終始しているように見られるのである。

これは、民主主義にとって大なる脅威である。
私は、このブログで書いているように、民主主義というものは「成熟した国民、考える国民」というものを大前提とするシステムであり、我が国にとっては、聖徳太子の「憲法十七条」にも示されているように、また「五箇条の御誓文」に記されているように、古くからわが国では、「当然」と考えられてきたシステムなのである。

昭和天皇が、いわゆる「人間宣言」の冒頭に、五箇条の御誓文を記したその真意は、「民主主義などというものは、決して借り物ではない」そのことを表明したく、また自信を失ってもらいたくない」そのような意が込められていたことを後に明かされておられる。（その土台には、国民の一人でも犯罪者がいれば、それを天皇の責任である。ととらえる皇室伝統がある。権力と権威の分散である。そのような犯罪者のない社会は、人間社会である以上あり得ないことであり、そのようなことを権力には求めない。国民のことを分かっておられる尊いお方がおられる。それだけで、国民は安心するのである。権力は、犯罪あるものと考え、それに対応することが求められるのは当然である。）

天皇は、自らの存在を否定する人たちの幸福までをも祈られているのである、（気にいらない国民は除外するなどということがない）

わが国では「大日本国憲法」（明治憲法）にもあるように、成熟した国民をその土台としている。（現憲法は、「公」よりも「私」に傾注しているように見えるが、それは、「（戦前・戦中の）公への国民の奉仕」が報いられなかった。という戦勝国の「決め付け」にもある。（その点は、大東亜戦争を経験された、体験された方々はかなりの数共鳴される。ととりわけ保守派は理解しておかなければならないだろう。沖縄県民の心境もその点は配慮する必要がある。「沖縄県民は分かっていない」そうであるかもしれないが、いやそうであろうが、「沖縄県民以外は沖縄を分かっていない」のである。私は、それでも、沖縄県民は広島県民、長崎県民よりはよほどましだと思う。彼らが、戦後、どのような実質的被害（これは風評被害などという言葉では表せない）にあったのか。しかも同胞である日本人からどのように言われたのか、行動されたのかを考えなければならない。だからこそ、いまでも広島県人の一体感というものは、広島東洋カープを見てもわかるだろう。）

まさに「いわれなき差別」であり、まさに国民は、報いようとはしなかったのである。（自らの被害ばかりに目を向ける戦争経験者は、そのことを恥じ入るべきであろう。）

「報いてこなかった」のは「国家」ではなく「国民」の側だったことを。。。

陸軍墓地などが、荒廃しているような状況は、「政府」「自治体」がただ管理すればよいのか（勿論それには税金が用いられるのだから国民が管理している。ということは言えるかもしれないが、本当にそうなのかを考えてもらいたい。「日本維新の会」はこれらの管轄を政府に移すことを提案した。そのこと自体は一定の評価をするべきではあるが、本当にこれらの施設の護持を行わなければならないのは「国民一人一人」の感謝の気持ち、心であろう。）

「報いられなかった」から今度は、何もしないでよいのだろうか？？？
では、誰が「日本国」に奉仕するのか？
「米国人」なのか？
我々「日本人」でしかないのである。

「感謝の心」で報いようとするのもまた「日本人」でしかないのである。

「国民は天皇の赤子である」何やら戦前・戦中の亡霊でも見たかのように感じられる方もおられるだろうが、「国民あっての天皇」という仁徳天皇以来の（勿論それ以前そのようなお考えをなされていたからであるが）ことを言っているだけである。

大東亜戦争終結に向けての昭和天皇の大御心は、その皇室伝統にまさに沿ったものであることが伺い知ることができるのである。

なぜこのようなことを、ここで記す必要があるのか？
と思われる方も少なくないだろう。

しかし、そのような心をより多くの国民が、持ってさえいれば、「意見の違い」は、「祖国滅亡」の危機には至らないのである。

私は、不毛な対立状況から脱することを望むだけである。
（私は、「対立」があってはならない。とはなんら思っていない。）

私はこのブログでも記したが「国民」としてのアイデンティティーの立ち位置を問題とする。この「立ち位置」に関して幅広い合意があれば「対立」は分断という事態にまでは至らせないと言いたいのである。

ここまで書かせていただいて、本日付の朝日新聞社説をご覧いただきたい。

（社説）「国民」新代表　野党の連携強めてこそ
2018年9月5日05時00分

　政党が違う以上、各党が独自性を模索するのは当然だろう。しかし、巨大与党を従えた安倍１強政治に対峙（たいじ）するには、野党の連携が欠かせない。来年夏の参院選に向け、「１強多弱」の政治状況を少しでも変える契機としなければならない。

　衆院で野党第２党、参院で野党第１党である国民民主党の代表選がきのう行われた。今年５月の結党以来、大塚耕平参院議員とともに共同代表を務めてきた玉木雄一郎衆院議員が選ばれ、引き続き党のかじ取りを担うことになった。

　国民民主党は昨年秋の衆院選でバラバラになった旧民進党勢力の一部が元のさやに収まる形で結党した。同じく旧民進党から分かれた立憲民主党が、政権与党への対決路線をとったのに対し、「対決より解決」を掲げた対案路線が特徴だった。

　しかし、党勢は低迷を続けている。朝日新聞社の８月上旬の世論調査での政党支持率はわずか１％。代表選で玉木氏に挑んだ津村啓介衆院議員が「消滅危惧政党」だと危機感をあらわにしたのももっともだ。

　支持が広がらない理由はさまざまあろうが、先の通常国会で対案路線にこだわるあまり、与党の強引な国会運営に加担したととられる場面が多かったことも影響しているのではないか。

　会期延長に反対して野党各党が審議拒否をした時、早々に復帰を決めた。カジノ実施法案に反対はしたものの、政府に注文をつける付帯決議を条件に採決を容認した。働き方関連法案の付帯決議をめぐっても、立憲民主党との間でぎくしゃくした。

　野党に期待する民意を真摯（しんし）に汲（く）み取ったと言えるだろうか。

　野党連携のあり方は、代表選の大きな争点だった。玉木、津村両氏とも、参院選の１人区で野党候補の一本化を図ることでは一致している。ただ、共産党との候補者調整をめぐって意見が分かれた。事前の話し合いを求める津村氏に対し、玉木氏はまず自党の候補者を擁立してからという考えだ。

　玉木氏には、候補者の一本化という大目標を最優先した柔軟な対応を求めたい。独自の政策を打ち出すことも大切だが、まずは、野党全体が力を増すために何をすべきかという観点から考えるべきだ。

　玉木氏はきのうの就任会見で「おかしいことをチェックしていくのが野党の役目」だとし、政権追及の先頭に立つ決意を明らかにした。

　そこから野党の連携をどこまで強められるか、秋の臨時国会が試金石となる。

以上朝日新聞デジタルより引用

朝日新聞だけが、勝手に「安倍氏の総理の葬儀を出す」ことを社是とするのは、賛成できないが、まあそのような考え方があってもよいとは思うが、そのようなつまらぬ意固地な主張に国民を巻き込まないでもらいたい。

野党は「反対」さえしていればよい。
このような声に、国民は、耳を傾けなくなっている。のである。
国民は、「その先」をも見ている。

「野合」は、「不安」ではなく「不満」なのである。

「野合をせよ」とはあまりに幼稚な掛け声であろう。
（それは所詮はつまらぬ「処世術」でしかない。だがその野合に答えてしまえば、「将来」などどこにもない。朝日新聞は、とにかく安倍政権さえ倒せば、溜飲を下げられるかもしれないが、それはあまりにも無責任と言わざるを得ない。

「その先、どうなるのか」という絵図がなければ、どうして国民は一票入れれるというのか？
おそらく、朝日新聞は「国民は我々のいうことを聞いてさえいればよい」というのであろうが、それこそ国民に対する背信以外の何物でもない。

彼らは「国民」なる言葉をこそ、用いているが、（朝日新聞の考え方を崇める）「奴隷」の間違いではないだろうか？？？

「国民」についてこの社説では、それほど多く用いていないではないか？
そう思われた方もおられるだろう。

この社説は、昨日付社説と一緒にすると、「見えてくる景色」があるのである。

（社説）自民党総裁選　国民は視野にないのか
2018年9月4日05時00分

　自民党総裁選は事実上の首相選びである。投票権は党所属の国会議員と党員・党友にしかないが、国のかじ取りに幅広い国民の支持と理解を得ようというのなら、開かれた論戦に努めるのが当然だ。

　しかし、自民党、とりわけ安倍首相の視野には、国民の姿などないかのようだ。

　首相が立候補を表明してから１週間余り。新たな３年の任期に臨む政権構想はいまだ示されず、記者会見も開かれない。挑戦者の石破茂・元幹事長が早々に公約を発表し、討論を求めているにもかかわらずである。

　首相の関心は専ら、内輪の票固めに向いている。国会議員や地方議員、業界団体の幹部と連日、会合を重ね、きのうは首相支持の５派閥を中心とした合同選挙対策本部の発足式で、５年８カ月の政権の成果を並べ、支持を訴えた。

　論戦に消極的な首相の姿勢は、総裁選の運営にも反映している。街頭演説会は全国５カ所のみ。前回２０１２年の１７カ所から大きく減った。

　さらに選挙期間中の１０～１３日、首相は国際会議に出席するためウラジオストクを訪れる。この間は事実上の「休戦」だ。「外交の安倍」を一方的にアピールできる首相に対し、挑戦者の不利は否めない。

　首相は７日の告示を待つことなく、速やかに政見を明らかにし、石破氏との政策論争に臨むべきだ。

　自民党の総裁選管理委員会は先週、新聞・通信各社に対し、「公平・公正」な報道を求める文書を配った。インタビューや記事、写真の内容や掲載面積について、各候補者を「平等・公平」に扱うことなどを細かく求める異例の内容である。

　ニュースをどう報じるかは、そもそも各報道機関が自主的に判断すべきものだ。ましてや、政党の代表選びは、国政選挙と違って公職選挙法の対象外にある。発信を強める石破氏を警戒してのことなら、自らが積極的に論戦に応じればよいだけのことだ。

　首相の出身派閥の細田派は、所属議員に「首相の３選に向けて全力を尽くして応援する」という誓約書への署名を求めた。有権者に選ばれた、国民の代表である国会議員に対し、異様な締めつけと言わざるを得ない。

　森友・加計問題を引きずる首相としては、３選後の求心力維持のため、しゃにむに「圧勝」を演出したいのかもしれない。しかし、こんな内向きな総裁選を見せられては、国民はしらけるばかりだ。

以上朝日新聞デジタルより太字部編集し引用

かつて小池都知事が「自由党」時代だったか、小沢氏が党の代表選に出馬した際に、圧倒的有利に立つ状況にありながら、まるで相手陣営を「敵」と見据えたような、まさにギリギリと締め付けるように「追い込む」様を見て「驚いた」と感想を述べていたことがあるが、それと同様あまりにもナイーヴである。

安倍総裁が「党務」に長けていることをご存じであれば、当然ありうることである。
まあ昔は「ニッカ」「サントリー」「オールドパー」などと言われていたことも０あった。（おそらく今の若い方々は、何のことかさっぱりわからないであろう。四派閥がそれぞれ独自の捜査以降をを立てた際、二つの陣営から何かを貰うのを「ニッカ」、三つの陣営から貰うのを「サントリー」四つずべての陣営から貰うのを「オールドパー」とウイスキーになぞらえて表現したものである）

まあ「人」というのはそのようなものなのである。

だからこそ、「締め付け」を行うのである。
「学級委員」や「生徒会役員」を選ぶわけではない。

このようなことを、「非難」するだけなら、まあ子供でもできる。と言わざるを得ない。｛ずるいよね」と。。。

しかし「権力闘争」などというものは、古今東西厳しいものである。この現実から目をそらさないでもらいたい。そしてその権力の基盤の強さが「国家の安定」にも少なからぬ影響を与えるのだから、決して「綺麗事」を並べてさえいればいい。というわけではない。

まあ、この情勢が、石敗陣営が優位にあり、石破氏陣営が「誓約書」を取っていたのなら、朝日新聞は、こうは書かなかったであろう。と思われる。まあ「ご都合主義」の権化である。

自民党内の「総裁選」であり、石破氏とて財布提出法案には「賛成票」を入れてきたことを、朝日新聞は忘れているのではないかと思われる。

安倍総裁と石破氏との違いは「自民党と共産党の違い」などでは断じてない。ということである。その中で行われる「総裁選」である。そして党内選挙である以上、「国民向け」だけではなく「党内向け」議論があることを、そして「総裁選」で訴えたことが素のまま総理就任後の政策になるわけではないことを理解しておかなければならないだろう。

米国でもまず予備選という形で、「党の候補者の地位を得る」ために、まず党内向けの主張を展開する。次に大統領選挙でウィングを広げ、国民向けに徐々にその主張をマイルドに修正していくのが習いである。

（米国では、キリスト教原理主義団体や、銃擁護派などが、候補者に対して「誓約書」への署名を求めている。我々が、あまり知らない事実であり、「契約社会」（その前提は神との個人契約にある）にあって、「誓約書」の意味づけは、我が国とはまったく異なる。古くは、豊臣秀吉が最晩年、五大老たちに秀頼に対しての忠誠を誓う「誓詞」を何度も書かせたことがあるように、我が国において「誓約書」にはその程度の効力しかもたないのである。誓詞を書いた徳川家康が豊臣家を滅ぼしたのは誰でも知っている歴史的事実であろう。

まあこんあことに目くじらを立てるのはつまらぬことである。幼稚である。

安倍総裁は「討論から逃げている」そう思わせるために、「外交日程」を持ち出しているのは、あまりにも「国家」を軽視するものであろう。その間「日程をずらせばよい」とでも言いたいのであろうが、「臨時国会日程」などもあり、そう簡単にいかないのは当然であろう。

安倍総理は「公約」を掲げていない。こう批判する朝日新聞が「憲法九条改正案」に反対するというのは、おかしな話であろう。多くの方々は、安倍総理の一定の考え方をすでに知っている。これが事実であろうし、たとえば「少子化対策」にしても「働き方改革」にしても、勿論尼としての考えはあろうが、それが実際に法案化される過程においては、プロである「官僚」の手を借りなければならないのである。

「いったい何をどのように議論せよ」
と朝日新聞は主張するのであろうか？？？（単なる非難合戦、泥試合になることを朝日新聞は期待しているだけであろうが。。。）
朝日新聞が望むような「結果」にはならないのは目に見えているのだが。。。

これまでとどのような微修正を御子９なっていくのか？
ここに違いはあろうが、全面対立ではないのである。

結局「対立」を煽りたいだけなのではないかと思えてくる。

そもそも「反対」だけを「主張」とは言わない。
このことを朝日新聞は理解しているのであろうか？？？

わが国ではこの勘違いが多くみられる。あたかも「反対」とは立派な主張であるかのように見えるかもしれないが、「反対」ならば、どうすべきなのか。当然、現状維持とはなろうが、それは国際社会の変化に対応できているのか、国内的基準の変化に対応できているものなのか？ここが問われるにも関わらずに、あたかも「何もしなくても現状の幸運が享受できルカのように思わせるのは、まるで詐欺師のようなものであろう。

ここでも大東亜戦争前後に振れるが、大東亜戦争さえいれば、我が国は反映し続けることができた。という前提に立ったものでしかない。多くの方々はわからないかもしれないが、戦前の昭和十年頃というのは当時としてはもっとも繁栄していた時代である。それがそのまま享受できた。というのはやはり妄想と言わなければならないであろう。

米国の「ハル・ノート」をそのまま受け入れていれば、我が国は反映したのであろうか？
我が国における「人口問題」「貧困問題」はどうなっていたのか？？？

ここまで考えるのが「大人」というものであろう。
東北の貧農は、どうなったのか？
自分の娘を女衒に売る必要がある状況は変化したのであろうか？？？
また、大東亜戦争は、英国との繊維戦争であるとする大川氏の主張にも見るところがあるとすれば、我が国の産業界は、どれほどの打撃をこうむることになったのか？？？（その点は、マッカーサーの議会証言というのは、正鵠を射るものと思う。）

少なくとも「明るい未来」とは言えないはずである。
それでも、数百万人の犠牲者よりはましであるとする考え方はあるだろうが、それでも赤化による「失業」「飢餓」「治安の悪化」による犠牲者は少なからず出たと見ておかなければならないのである。（どのような犠牲の状況化の違いはあるにせと、少なからぬ犠牲者の存在は想定し手置かなければ、論評に値しない。「そうであったらよかったね史観」とでもいう単なる物語にすぎない。

戦後日本は、米国によるＷＧＩPによってわが国は骨抜きになった。少なからぬ方はそう考えておられるものと思う。だがそうであるとするなら、わが国民はいかにも情けないように感じる。

ＷＧＩＰによって、米国は「日本を二度と米国には向かわせない」という意図をもってさまざまな措置を施した。一方、日本国民は「戦争がなければ、幸福な生活がいつまでも続いた」という幻想を買いたかった。結果として「騙された」と思いたかった。

この両者の思惑が、奇妙にもシンクロしたのが。ある意味共同幻想が「戦後日本」であったと今は感じている。

日本人は「したたかだった」と言えるのかもしれない。（善悪とは別次元として）

私は、「現憲法」さえ変えれば、あたかも我が国は「まともな国家」に生まれ変わるかのような保守派の一部の考えにも同調できない。

「憲法改正後」これこそ、我が国の姿勢がとわれて来るのである。どのような場合に「力を行使するのか」に正面から向き合わなければならなくなる。と同時に「米国との関係」に関しては、憲法を変更しただけでは、大きな変化をもたらさないだろう。と考えるのである。

「夢」と「夢」との対決なら、夜就寝中に行ってくれ。と思う。

「大きな不幸」も待ち受けているかもしれない。
それでも同胞として「共に生き」「共に死にたい」このような国民であってもらいたい。

文責　上田　和哉