つれづれなるままに

昨日、プーチン大統領が投げた牽制球？、観測気球？に我が国は「黙殺」するのだろうか？？？
（「黙殺」とは、「ノーコメント」の意である）

我が国の北方領土問題・平和条約締結問題に対するアプローチは、これまで「入口論」（北方四島返還が実現しなければ、平和条約交渉にも応じない）から「出口論」（「平和条約締結交渉」を行う際には、北方四島の帰属問題の解決がなされる）へと変わったが（これは、私は、交渉事であり、相手が関心を全く示さなアプローチは、「主張」するだけならばよいが、「解決」のためにはは、無益であると考える。）「平和条約」締結時には、何らかの解決が伴う点では、一貫している。

この我が国の考え方を十分知りつくした上で、昨日、プーチン大統領は、「前提条件なしでの年内の平和条約締結」という提案を示してきた。

これは、「平和条約締結後にすべての問題を協議する。」（平和条約締結の後に色丹島、歯舞群島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言について、「日本と旧ソ連の両議会が批准したものだ」と指摘するとともに、ロシアが主張する米国のミサイル問題なども含むとしている）というまさにくせ球である。

この提案を「ＮＯ」と拒否することは、ロシアに「五六年宣言」までをも否定するかのような印象を与えかねない。「黙殺」は現状において、賢明な判断であろう。

ここで私のブログでは何度も触れているが、この問題を考える上で必要な我が国にとっての千島・南樺太に関する歴史及び、真実に触れておく。

「ポツダム宣言」の受諾に関して、「黙殺」を「ＮＯ」と解釈する海外の通信社などの報道もあり、ソ連が、（当時我が国は、ソ連を仲介として大東亜戦争を終結させる交渉中）「我々が仲介した提案が拒否された」として、我が国への国際法違反の「中立条約有効中の侵略」（ソ連は条約破棄を既に宣言していたが、宣言後一年は条約は有効）を犯した理由とされたことは十分に気を配っておく必要がある。

当時、ソ連はすでに「ヤルタ密約」（密約であるから、我が国がそれに拘束されるいわれはない）で我が国への侵略を米国と共同謀議し決定していたのだが。。。それをわが国に暗号電文で送った小野寺氏の電文は何者かに握りつぶされた終戦史の謎の一つである。

米国によるこれまた「国際条約違反行為」である広島への原爆投下によって、ソ連の侵略実行日は前倒しされた。（北方四島への侵略は、我が国がスイスを通じて「ポツダム宣言受諾」を通達し、その文中にある「帝国陸海軍の（断じて政府のではない）無条件降伏」に伴う「武装解除」が始められて以降の破廉恥極まりない侵略行為である。

この「この破廉恥極まりない行為」は、北方四島への侵略行為だけではなく、「シベリア強制抑留」も同じであり、「スターリンの犯罪行為」の一例である。

また、トルーマンは、我が国の「終戦」のきっかけになりかねない我が国の「ポツダム宣言受諾」やソ連の「宣戦布告」が原爆投下の後になるように、我が国に「天皇の地位を保証すれば、日本は乗ってくるはず」という前駐日大使の助言を拒否し、「ポツダム宣言」を「曖昧な表現で新提案ではないかのように装い、またソ連の我が国に対する侵略開始日を知るために、ソ連のポーランド侵攻を看過するという「取引」までをも行っている。）

我が国は、理論上、ソ連の国際法違反行為による結果としての全千島及び南樺太は我が国の領土と主張できるものの、「処罰的条約」である「サンフランシスコ講和条約」において、北方四島については「留保」する条件の下「署名」しているのであり、我が国の主権回復は、北千島及び南樺太を放棄した上に成立するものと解さなければ、「講和条約」が手打ちとならないことになりかねず、そのような主張を延々と続けるのは、かえって我が国が「国際法を守らない」と反論される余地を残すことになる。サンフランシスコ講和条約を無効とするということは、米国と再び戦争状態に入ることを意味する。

少なからぬ方々は勘違いしておられると思うが、このサンフランシスコ講和条約は、「沖縄を見捨てた」ものなどでは全くなく、「沖縄に我が国の潜在的主権」を認めさせているのである。「施政権」と「主権」を分離しているのは、「潜在的主権」を認めた上で、当面（何年後か何百年後かわからないが）「施政権」の交渉に応じる可能性を盛り込んだのである。

「沖縄」が帰ってきたから「北方四島も」というのは米国とロシアの「領土」に対するアイデンティティーの重みの違いとともに、この「潜在的主権」が我が国に認めていた。この違いを理解しておいてもらいたい。

「潜在的主権」、これをロシアに認めさせうるかどうか？
だからこそ「北方四島帰属権問題」なのである。
私は、「北方四島返還問題」とはあまり表現していない。のはこのためである。（潜在的主権が認められれば、ロシア側が、いつどのような形で我が国に主権を戻すのかどうかという交渉が可能となる。帰属とは「潜在的主権」のことなのである。（現状四島は「不法占拠」されている状況にあるのだから「顕在的主権」とは無理がある。

我が国の立場は、北千島及び南樺太は、我が国が放棄はした（これらの島々には我が国の潜在的主権はない）ものの、どの国に属するかを認めるものではない。というものである。我が国発行の地図を国別のものでご覧いただければわかると思うが、（学校で習った地図帳もそうである）北方四島は、我が国に属するため「赤」となっているが、北千島及び南樺太はどの国に属するか不明の「白」となっている。）

「平和条約交渉」は、そのほとんどが「国境線」について触れているが、我が国にとって「国境未確定地は北千島及び南樺太までをも含むのである。（ロシアの領土であることを認めるのは、我が国にとっての譲歩なのである。勿論、これまでにその布石は打たれている。勿論、ソ連・ロシアは「戦争の結果」として、我が国の譲歩を譲歩、あるいは交渉条件とは考えていないかのようには見えるが。。。）

プーチン大統領の言う「すべての問題」に「スターリンの犯罪行為」が全て含まれるのは、不明なものの、ソ連の一時代では認めていなかった「五六宣言」が有効である。という主張は、プーチン大統領は、「歯舞群島・色丹島は、我が国に引き渡す」（返還・返すとは言っていないのが、この宣言が日ソ双方受け入れ可能となったものと私は考える。我が国としては「返還された」と主張できる要素がある一方、ソ連・ロシアとしては「引き渡し」は自らの好意によるものと両国民に説明可能な「ガラス細工」のような外交文書である。）用意があるのではないか。あるいは、その覚悟は固めた。とも読み取れるのが、今回のプーチン大統領の「提案」の巧妙なところである。

こんな提案など「すぐさま拒絶すればよい」と考える方々は多くおられると思うが、「歯舞群島・色丹島の日本への引き渡しはロシアにとっての好意を示すものである」というロシア側の解釈に立てば、これを「拒絶」することは、「日本はいらない」このように言っているように見えるということを断じて忘れてはならない。

「ズバッとその場で拒絶する」何か、格好がよい。」ように見えるかもしれないが、「拒絶」をどのようにロシアが捉えるのかをも考えていただきたい。今回、プーチン大統領は、これまでの我が国の姿勢について、そのように「日本が拒絶」と語っていることを見ておく必要がある。

・日米離間策
・世論分断策

プーチン大統領の今回の提案についての「思惑」が語られているが、それだけではなく、一概に「拒絶」できない部分もある。ことは理解しておいてもらいたい。

そのことを理解した上で「拒絶すべき」というのは構わないと思う。が、表層上の部分だけを見て「感情」を煽るだけのものは、ご遠慮願いたいものである。

今回の提案に対する「拒絶」は、プーチン大統領の在任期間中での「北方四島帰属問題の解決」は断念、また次の機会を待つ。ということは理解しておくべきであろう。（これは主張としては成り立つ）

「段階的返還論」としてみれば、プーチン大統領の「すべての問題」の中に「択捉島・国後島の我が国の潜在主権を認めるかどうか」が入るのか？ここは見極めておかなければならない。「段階的四島返還論」は決して二島の返還だけで「解決する」というものではない。歯舞群島・色丹島が我が国に返還されて後、後の二島の返還については、ロシアとの交渉によるものとし、その返還方法は、ロシア側が納得する形式でとするものである。「九十九年での返還」などはそ０の一例である。

昨日のプーチン大統領の「提案」を私なりに読み解くと
「私は、国後・択捉両島を日本に引き渡すまでの決断はできない」
というものである。と言って、「歯舞群島・色丹島を引き渡す」とも言っていない。ところはフネスネゴシエーターらしい。

これは、一期目でのプーチン大統領が「最も我が国への北方四島帰属問題の解決に対して取られた姿勢」と重なるところである。

わが国では、よく聞かれることだが、「ロシアは返して当然」だと考えているが、そのような「返還する土地」を国際法を違反までして「分捕る」などやはりそれは考えずらい、ロシア側が「関心」を示さなければ、このような問題は、入口にも到達しない。ことは誓いしておくべきであろう。（その間不法占拠が続くことになる。ロシアにとっては、目に見える形で、領土を失うという意識があることは、我々はこの問題を考えるにあたって、考えておくべきことである。


また、これは「主権」に関する問題であり、我が国が抱える主権の問題。
すなわち、北朝鮮による我が国領土内からの同胞の拉致、韓国による竹島の不法占拠、シナによる尖閣諸島への侵略的行為と連関する。（そして尖閣諸島をわが国が失うようなことにでもなれば、南シナ海およびインド洋においてシナの覇権に他のアジア諸国は「追認」するように迫られるだろう。つまりは、そこまで、連関する問題と考えなければならないのである）

よって、我が国のこの「北方四島における我が国の姿勢」はシナ・韓国・北朝鮮も関心を寄せているとみなければならない。それは、シナ・韓国・北朝鮮の我が国に対する姿勢をロシア側が注視しているということでもある。

ロシアにとっては、北朝鮮は別として、シナや韓国とは
「条約・宣言」があっても「問題」があるではないか？
「問題」があっても、シナや韓国とは経済交流を行っているではないか？

このような視点に立って「わが国も」と言っている。と言えなくもないのである。
（勿論、それはロシア側の一方的な見方であって、背景なども違う。我が国にとっては、国際法違反行為をみすみす、見逃すわけにはいかないのは当然である。我が国は現状国際法違反行為でしかない力による現状破壊行為には厳しい立場をとっている。北方四島への侵略は明らかに、国際法に違反する力による現状変更そのものなのである。）

だからこそ、ロシアの「クリミア併呑」もまた、スターリンの犯罪を踏襲する「力による現状破壊」でありこの問題と「北方四島帰属問題」は同根であり、我が国としては「認められない」との立場は、貫かねばならない。のである。

現状、ロシアにせよ、シナにせよ「米国との関係悪化」が見られると「わが国に接近」したがるようである。「わが国がよほどお人好しの国」とみられているという一面もあるが、我が国の存在感、影響力をこれらの国も認めざるを得ない。とも見ておくべきである。

「わが国は力のない国だ」少なからず国民はそう考えてきたのであろうが、そうではない。ことを彼らの接近から見ておくほうがよい。「わが国は力がある国」だと考えるのか「わが国は力がある国」だとあ考えるのかによって、我が国の「行動」は変わる。というよりも変えなければならないのではないだろうか。。。（受動的ではなく、能動的にということである）

我が国は、「他国の顔色ばかり気にしていた」ともいえるだろうが、それは批判的ばかりに捉えるのではなく、「相手を自らの思うように変えさせる」のが「戦争」「外交」の共通の目的である。自らを確立したもの、あるいは「国際的標準」として振舞うには、「相手が願うこと」も多少取り入れなければ、ならないことも理解できるであろう。

「ロシアをわが国の思う通りに動かす」など夢物語のように思えるかもしれないが、それは「国民の意識」一つで変えることもできる。（勿論、すべて変えさせることなど、できないというよりも、民族性の違いを無視した国際社会への関与は、「大国の興亡」が語るように永続などはしないのである。「相手の反応」を窺うこと、そのためには必要なのである。と考えることも可能なのである。

まあそのような我が国の思い通りに「すべてを動かす」などというのは、「反発」を買う結果となる。だからこそ「外交は51対49で勝つことが上策」ともいわれるのである。これは、断じて足して二で割る。という考え方をするということではなく、一度徹底的に「相手の立場にたっても考えてみる」ということの重要性を説いたものであり、だからと言って、相手の思い通りになるわけではなく、時には相手に配慮した上で上で100対0で勝利を目指す。ただ、相手の立場になって考えているからこそ、「アプローチ」や「方法」は臨機応変に対応できるようになる。

ここまでお読みいただいた上で、改めて「プーチン大統領の提案」について、皆様方に考えていただきたい。そして、以下の産経ニュース記事をお読みいただきたいと思う。

明日は、おそらく産経新聞は、この「プーチン提案」に対しての「社説」を化かｇ経てくると思われるので、紹介したいと思う。

2018.9.12 21:42
プーチン氏発言に日本は静観　「思いつき」、安倍晋三首相の面前に不快感も

　ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに年内の平和条約締結を提案した発言について、日本政府は基本的に静観する構えだ。プーチン氏自身が言うように「思いつき」の側面が強く、ロシアはこれまでも北方領土の領有権を棚上げして日本からの経済協力の引き出しを狙ってきた。ただ、安倍晋三首相が東方経済フォーラムで講演した後の発言だけに、新たな揺さぶりの可能性も排除できない上、日本政府としては不快感も隠せない。

　安倍首相は講演で、２２回目となった１０日の日露首脳会談に触れ、両首脳間で領土問題を解決して、日露平和条約を締結する決意を改めて示した。その上で「われわれの子供たちも、われわれの世代を悩ませた同じ日露関係の膠着（こうちゃく）でこれ以上、延々と悩ませてはならない」と訴えた。

　１０日の会談で両首脳は、北方四島での共同経済活動に関し、温室野菜栽培など５項目の実施に向けたロードマップ（行程表）で合意したばかり。事前調整では、首脳会談で合意できないとの悲観的な見方も出ていたが、直前にロシア側が態度を一転させた。共同記者発表では、プーチン氏は領土問題について「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と語っていた。

　プーチン氏の発言は唐突で真逆のようにみえるが、日本から極東地域への投資が思うように進んでいないことへのいらだちから、領土問題に揺さぶりをかけた見方もある。

　平成２８年５月の日露首脳会談で、首相が提案した８項目の経済協力プランをめぐっては、政府主導で採算性を重視しない内容との指摘もあり、日本企業の関心は必ずしも高くない。

　経済協力に参画する日本企業関係者からは「株主がいる以上、収益が上がらないロシアとの事業に投資はしにくい」（幹部）との声もある。

　政府高官は今回のプーチン氏の発言について「無理だと知りながら発言して、日本の反応をみている可能性がある。反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。（ウラジオストク　田北真樹子、小川真由美）

以上産経ニュースより引用

このお二人の信頼できる産経新聞記者には、ぜひ私のブログをお読みになってもらいたい。

米国が「原理原則」に拘りすぎた戦前の日米関係。この膠着状況を「首脳会談」で一気に打破しようとされた近衛首相。近衛首相のひ弱な神経は「米国からの再度の原理原則の押し付け」で崩壊した。

タフネスなプーチン大統領とひ弱な近衛首相と比較するわけではないが、現実的ななにかしらのアプローチは、「問題を一気に解決」などとまでは望むべきでもないが、少なくとも「交渉の窓」は開けておくべきではないか。

私はこう思う。
少なくとも来年の「Ｇ20」、2020年の「東京五輪」という一つの動く動機となるイベントに合わせて、双方が動き出す。ことはあり得ると思う。そのような目標は、官僚の「動く動機」となるものなのである。

自らの手で「国後・択捉両島を手放すことはできない」このように見て取ると、「四島返還」をプーチン時代ですべて解決することは不可能となったと思う。だからｋそ、今は手に入れるものは手にいれ、その上で「次を視野」に入れる必要もあるのではないだろうか。。。

とにかく、今すぐ手放すのではない。プーチン大統領には今は潜在的主権を認めさせることに全力を傾注すべきではないかと思う。

年末まで三か月。とてもではないが、官僚がフル回転し、英知のすべてを振り絞っても「双方受け入れ可能」な文案など現状では不可能と言わざるを得ない。勿論、最終的にはそのような努力が求められる日が訪れることを願うが。。。

まず第一条（つまりは、もっとも重要なこと）に何を記すのか？
ここすら、なかなか、難しい文章となる。

万一、「国境線を未画定」にした状況での「平和条約」というだけではなく、「ソ連との戦争」の意味付けが困難である。（北方四島の我が国の潜在主権を認められるならば、このあたりの表現は、かなり我が国にとっては譲歩できると思われるのだが。。）

「先の戦争」はまぎれもなく、ソ連による「国際法違反の残虐・不法行為」と読み取れるものである必要がある。（よって、国境線は、白紙状況であり、今後の交渉に委ねられると変則的ではあってもそのように理解できる一文が必要となる。最も、日米のように「戦った結果」として「敗北」を認めなければならなかった相手国ではない。もはや終戦のどさくさに、我が国に継戦能力が限界に達している（ソ連にはわが国の航空機や軍艦を売って、ガソリン、航空機燃料の入手などという交渉もあったらしい）ことを理解した上で、参戦しなければ、獲物は取れない。という理由で惨殺。惨劇を行ったソ連を、我が国側は、そもそも「戦勝国」などとはみなしていないのである。「中華人民共和国」すなわち「中共」も同様である。）

まあ火事場泥棒にでもあったようなものである。（盗人猛々しいという思いが我が国にはある。）

だからこそ、単に「二国間の不幸な状況の終了」という表現も大なる違和感を覚える。

「単なる通常の戦争状況の終結。」という表現になれば、領土は明らかに「現状」を前提としたものとなってしまうからである。

我が国は、「平和条約」を提案するとするならば、「通常の戦争とは異なること」に集中しなければならないであろう。

つまりは、「領土問題」を未解決の状況での「平和条約」文案は、平行線を「交わった」とお互いが言い張れる余地を残す天才的知恵が求められるのである。（つまりは領土交渉がなされるともいえるのではないか）

だからこそ、このイレギュラーな提案を逆手にとって、我が国としての先の戦争の位置づけを行う意志をもって、（サンフランシスコ講和条約ではできなかった）臨む覚悟を官僚が持ち、国民が下支えするのであれば、私は、一考に値するものと実は考えるのである。

その悪後は、我が国はいつかは持たなければならない覚悟である。

だが、同時に、現状のような国際状況の大変革の中で、日露関係が「躓きの石」によって二進も三進も行かないのは、国益にはならないこともまた事実である。

文責　上田　和哉