つれづれなるままに

[憂国の嘆き] カテゴリの記事

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• 二本目　トランプ大統領連合国（国連）総会演説

  トランプ大統領の連合国（国連）総会での演説。北朝鮮問題に関して、「拉致問題」を取り上げていたのは、極めて印象的なものである。当然のように、新聞各紙は「社説」に取り上げた。全国紙で取り上げなかったのは、朝日新聞、日本経済新聞の二紙である。日経は「自国ファースト」の論調に異議を唱える社説を掲載するのではないか。と思っていたが、取り上げなかった。まあこれは、これで理解できる。理解できないのは朝日新聞である。本日の社説・森友・加計　どこが「小さな問題」か・所有者不明地　縦割り排して対策急げの二本である。朝日新聞は、我が国の安全保障問題としての「北朝鮮」、主権侵害・人権問題としての「拉致問題」よりも森友・加計疑惑がより重要なことである。とでも言いたいのであろうか？？？国民に、主権や国防などを考えさせたくない。私にはそう思えて仕方がない。私は、トランプ大統領の演説に関して、当然、批判を含めてあってよいものと思う。しかし取り上げないということは、考える材料を「与えない」という最も最悪の形である。勿論、記事ちしての記載はあるが、この演説に関しては「社説」に取り上げる価値あるものと私は思う。最も、それ以上どうしても今日書かなければならない。というものがあれば、それは、新聞社の「大事」を弁えるものとして、理解はできる。しかしそうではない。日経のように「東芝問題」を取り上げるのは、一つの見識だと私は思う。（日経は経済に特化した新聞であるため）では、各紙の社説をご覧いただく。これらの社説はすべて「同じ演説」を題材にしている。どの部分を取り上げ、どの部分を強調しているのか。ここに新聞社の特徴が出ている。取り上げなかったテーマに関しては、その新聞syがさほど「関心」を示していないということの表れである。「拉致問題」に触れない新聞があった。その姿勢は徹底的に非難されるべきである。トランプ演説　北朝鮮の非道を世界に訴えた2017年09月21日 06時01分 　​世界の注目が集まる国連総会で、日本人拉致を含めた北朝鮮の暴挙を非難し、国際社会の結束を訴えた意義は大きい​。 　トランプ米大統領が、就任後初めて、国連総会の一般討論演説を行った。　核ミサイル開発を続ける北朝鮮を「ならず者国家」と断じて、「自国と同盟国を守る必要に迫られれば、完全に壊滅させるしかなくなるだろう」と警告した。北朝鮮に武器供給や財政支援を行う国は許せない、とも強調した。　日本や韓国を防衛する明確な意思と、北朝鮮が敵対行為をやめるまで圧力を強める方針を表明したのは​妥当である​。関係国首脳らは国連の場で、制裁の徹底した履行を確認することが求められる。　トランプ氏が、「北朝鮮は１３歳の日本の少女を海岸で拉致し、スパイのための語学教師にした」と述べたのは、１９７７年に横田めぐみさんが拉致された問題を提起したものだ。　「北朝鮮ほど、他国や自国民にひどい仕打ちをする国を見たことがない」と指摘した通り、日本人拉致は、​北朝鮮による国家犯罪と人権侵害を象徴する。解決への機運を再び高めねばならない​。　気がかりなのは、トランプ氏がイラン核合意について、「最悪の一方的な取引」だとして破棄する考えを示唆したことだ。　２０１５年の合意に基づき、イランの核計画縮小と引き換えに、米欧は制裁を解除した。原油禁輸や金融制裁などの圧力を最大限加えた上で危機を回避した手法は、北朝鮮への対処の参考になる。　強引に破棄すれば、イランに核開発再開の口実を与えかねない。英仏独中露も加わった合意の重みをトランプ氏は認識すべきだ。　演説で「各国の指導者も自国を第一に考えるべきだ」と主張したのは、「米国第一」主義に基づく自由貿易への反対や移民政策を正当化しようとしたのだろう。　同時に、「より安全で平和な未来」に向けて各国が協力する必要性にも言及し、国連などの国際協調主義に対する配慮を見せた。　北朝鮮問題やイスラム過激派によるテロ、シリア内戦などに効果的に取り組むには、多国間協力が欠かせない。米国単独で対応することも、孤立主義に走って放置することもできない現実をようやく理解し始めたのではないか。　トランプ氏が重視するとした各国の「主権」「安全」「繁栄」は、米国主導の世界秩序が支えている。重い責任を踏まえた外交安保戦略を構築してもらいたい。以上読売新聞トランプ大統領の国連演説　北朝鮮は考え直すときだ毎日新聞2017年9月21日　東京朝刊 　ミサイル発射を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と皮肉り、軍事攻撃による北朝鮮の「全面的な破壊」にも言及した。国連総会の一般討論で初めて演説したトランプ米大統領である。   　「全面的破壊」には会場に驚きが広がった。穏やかじゃない。乱暴だ。そう思った人も多いだろう。 　無論、​軍事行動など誰も望まない。だが、北朝鮮が国際世論も安保理決議も無視して挑発的な言動を続ける限り、軍事オプションがますます現実味を帯びてしまう​。 　トランプ氏は、​北朝鮮による「日本人の１３歳の少女」（横田めぐみさん）の拉致や金氏の異母兄・金正男氏の暗殺にも触れて、北朝鮮を「ならず者政権」と呼んだ​。 　また、非核化こそ「唯一受け入れ可能な未来」だと北朝鮮は悟るべきだと説き、同国に敵対的な振る舞いをやめさせるよう全ての国々が協力することを訴えた。 　国連に批判的なトランプ氏が総会で一致団結を呼びかけたのは皮肉な感じもするが、北朝鮮は「自滅への道」を歩んでいるという見方も含めてトランプ氏の指摘は正しい。 　演説に反発する北朝鮮も今こそ考え直す時だ。イラクやリビアの旧政権は核兵器を持たないから倒された。北朝鮮はそう主張している。 　だが、中国やロシアと歴史的にも地政学的にも関係が深い北朝鮮はイラクやリビアとは異なる。核兵器を放棄しても国家として生存し繁栄する道はいくらでもあるはずだ。 　ここは北朝鮮にとって重要な分かれ道である。米国は今後とも軍事的圧力を強めよう。来月には米空母打撃群が朝鮮半島近海に展開する見通しで、月内には日米韓の弾道ミサイル防衛演習も予定されている。 　過去の例に学べば、米国が圧力をかけ続けて後戻りしにくくなることもある。日韓が懸念する偶発的な衝突もあり得る。​どうせ米国は軍事力を使えないと北朝鮮が高をくくるのは賢明ではない​。体制維持を最優先するならなおさらだ。 　政治の役割は終わっていまい。トランプ氏の演説に先立ってグテレス国連事務総長は核戦争の懸念を表明し、政治的手腕の重要性を訴えた。中露の北朝鮮説得も含めて、政治の役割はむしろこれからだ。 以上毎日新聞トランプ氏演説　脅して何を得るのか2017年9月21日　敵と味方を峻別（しゅんべつ）して社会の分断を深める手法は、外交姿勢でも同じようだ。トランプ米大統領の初の国連演説は、敵と見なす国への敵意と脅しに満ちていた。これでは世界を不安定化させるだけだ。　トランプ氏は北朝鮮とイラン、ベネズエラを「ならず者国家」と呼んだ。北朝鮮に対しては「米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と最大限の脅しを利かした。　これに先立って登壇したグテレス国連事務総長は北朝鮮の核・ミサイル問題に絡んで「激しい言葉のぶつけ合いは致命的な誤解につながる危険がある」と警告を発したばかりだった。　トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長の予測不能な両トップによる威嚇の応酬は、不測の事態を招きかねない。　安倍晋三首相と文在寅・韓国大統領は二十一日にトランプ氏と会談する予定だ。軍事衝突になれば両国に甚大な被害が及ぶ危険が大きい。日韓首脳はトランプ氏に自制を促すと同時に外交努力を尽くすようくぎをさしてほしい。　トランプ氏はイランについても「暴力と流血、混乱を輸出している。この残忍な体制が地域を不安定化させているのを許すわけにはいかない」と非難した。　欧米など主要六カ国がイランと交わした核合意を破棄する意向をにじませたことも気掛かりだ。　トランプ氏はイラン核合意を「最も一方的で最悪な取引の一つだ。率直に言って米国の恥。問題がこれで終わったとは思わないでほしい」と述べた。ティラーソン国務長官も合意の見直しが必要だと言いだした。　核合意がほごになれば、中東で核開発競争が始まるばかりか、イランとイスラエルの軍事衝突も懸念される。　米国第一主義を掲げるトランプ氏は「自分の流儀を他人に押しつけるつもりはない」と他国の内情に口出ししない意向を示した。　半面、独裁色を強める南米ベネズエラのマドゥロ政権には「事態を傍観できない。さらなる行動を起こす用意がある」と脅した。敵国への干渉は例外だと言うのだろうか。　こうした対決姿勢には、相互理解を深めたり融和を図ろうという意思はうかがえない。敵と見なされた国は憎しみを募らせるだけだ。超大国としての責任の重さを持ち合わせていないのなら、危険ですらある。以上東京新聞2017.9.21 05:01更新 【主張】トランプ国連演説　北の核阻止へ決意みせた 　​北朝鮮の核・ミサイル戦力を世界全体への脅威と位置づけ、世界をリードする意思を表明​したことを歓迎したい。　注目されたトランプ米大統領の初の国連演説は、自国や同盟国を守るためには相手を「完全に破壊」するという、強力な警告を発する舞台ともなった。　「米国第一」を掲げるトランプ政権は当初、国外の紛争への関与を嫌っていた。だが、​国際秩序の維持は国益に直結する。これを守るには世界で指導力を発揮するしかない。演説にはそうした決意が読み取れる​のではないか。　国連総会の一般討論演説は、各国首脳らが世界に対し、外交分野の理念や戦略を表明するものだ。初日に行われる米大統領演説は、とりわけ注目度が高い。　武力行使という選択肢をトランプ政権は堅持してきた。だが、国連総会で直接、大統領が発言したことの意味は重い。　トランプ氏は金正恩政権に挑発をやめさせるため、制裁強化に向けて「全ての国が連携するときだ」と強調した。北朝鮮に武器を供与し、経済支援をする国があると指摘したのは中国、ロシアを牽制（けんせい）したものである。　この決意に基づき、圧力を高める具体的な行動をとってもらいたい。日米韓が結束するのをはじめ、世界各国に働きかけていくことが求められる。　２度目の日本越えの弾道ミサイル発射を受けた、国連安全保障理事会による追加制裁も急ぐ必要がある。日本も決意を共有し、主体的に打つべき手を実行に移さなければならない。　​トランプ氏の演説は、日本人拉致問題をはじめ、金正恩氏の異母兄である金正男氏の暗殺、国内の餓死、投獄、拷問などに触れた。体制が持つ凶暴性や異常性を多くの面から指摘​した。　その実態を欧州やアフリカを含む世界各国に理解してもらううえで、効果的だったのではないか。これを強固な対北連携構築の加速につなげてほしい。　​トランプ氏が北朝鮮に限らず、南シナ海で中国が軍事拠点化を続けている問題についても「法を尊重すべきだ」と述べた​点は注目したい。　米国が東アジアの平和に関与を深めることは極めて妥当だ。同盟国として、日本が応分の役割を果たすべきは論をまたない。以上産経新聞産経新聞はこれに加えて「拉致問題」について同日付社説で述べている。このような取り上げ方をしているのは、産経新聞だけである。2017.9.21 05:02更新 【主張】「１３歳少女を拉致」　大統領言及の機を逃すな 　トランプ米大統領が国連総会の一般討論演説で北朝鮮の人権侵害を非難し、「日本人の１３歳の少女が拉致された」と述べた。拉致被害者、横田めぐみさんに言及したものである。　​米国の大統領が国連の場で拉致問題の非人道性を訴えたのは、これが初めてである​。めぐみさんの母、早紀江さんは「非常にありがたい。解決へ、少し風が向いたように感じる」と話した。　日本政府はこの機を逃さず、拉致問題に決着をつけるべく、全力を傾けてほしい。決着とは、被害者全員の解放、帰国である。　​拉致は、金正恩朝鮮労働党委員長の父、金正日国防委員長がこれを認めた北朝鮮の国家機関による誘拐事件​である。犯罪者である北朝鮮側には本来、何一つ抗弁の材料はないはずだ。　しかし北朝鮮は、２０１４年のストックホルム合意に基づく調査の約束を反故（ほご）にしたまま、被害者家族らの懸命の訴えに耳を貸そうとさえしない。　北朝鮮を「ならず者体制だ」と指摘し、軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調したトランプ氏の演説は、拉致問題の膠着（こうちゃく）状態を打破する契機となり得る。　０２年１月、ブッシュ米大統領は一般教書演説で、北朝鮮を「悪の枢軸」と批判した。同年９月、金正日氏が訪朝した当時の小泉純一郎首相に拉致を認め、謝罪した。１０月には、蓮池薫さんら５人の拉致被害者が帰国した。　​米国の圧力が譲歩を引き出した前例​である。　トランプ氏の演説を引き出したのは、直前に訪米して拉致問題の解決や北朝鮮のテロ支援国家再指定を訴えためぐみさんの弟、拓也さんら家族の努力も大きかったろう。日本政府の働きかけもあったはずである。　訪米中の安倍晋三首相は、国連のグテレス事務総長と会談し、拉致問題の早期解決に理解を求めた。グテレス氏は「（拉致は）基本的人権の蹂躙（じゅうりん）であり、受け入れられない」と応じた。　こうした努力を重ねて拉致問題への理解を高め、より一層の圧力強化で締め上げる以外に、北朝鮮を実のある交渉のテーブルにつかせる道はない。それは、核・ミサイル問題も同様である。拉致問題を含めた包括的解決へ向け、国際社会の結束を強めてほしい。以上産経新聞私が、これらの社説に関して、最も「意外」に感じたのは、毎日新聞である。「まっとうな社説」が書けるではないか。と感じたのである。最も、社説のもう一本は「森友・加計疑惑」に関するものであり、また「政治と戦争」を分けるあたりは、毎日新聞らしさも覗く。私は、クラウゼヴィッツの「戦争は別の形の政治」という説をとるため、政治と軍事を完全に分割できるかのような幻想を与えることには批判的である。そのようならしさものぞかせながら、毎日新聞社説は、北朝鮮の姿勢そのものが原因である。と因果関係を示しているように思われるので、これはこれでありだろう。東京新聞に関しては、まあどこかの政党の「ビラ」程度の能力しかないことを、李ssっ陽して見せたものである。「拉致問題」に対する減給について何も触れないのは、どこの国の新聞なのか？という声が思わず出る。産経新聞は「拉致問題」に対する姿勢は、好意的にみるべきであろうが、いかんせん「イラン」に対する減給などが、取り上げるべき問題ではないかのように感じさせるものであり、ここには大いに違和感が残る。ただ産経新聞のみが取り上げた「シナ」に対する言及。ここは本当に高く評価するべきものである。米国は同盟国「イスラエル」を念頭に、「イラン問題」に言及しているのは明らかであろう。先日、私のブログで書かせていただいたが、米国は、小浜政権の特殊性としての「同盟国軽視」路線を見直し、米国の共和党・民主党ともに共有してきた「同盟国と他国の差別化（区別）」に戻ろうとしている。この姿勢は、米国の「拡大抑止力」の信憑性を高める効果がある。我が国として歓迎すべき言及であると私は考える。私は、「同じ演説」を題材にして、このように「取り上げる箇所」も「それに対する評価」もことなるこの言論空間というものだけは大切にしたいと思う。これら社説を読むと、トランプ大統領は連合国（国連）総会で何を語ったのか。が見えてくる。「大事」と考えるのはどこか。「大事」と「小事」を峻別する能力を国民はもっと持つべきであろう。結果として、これらの思考法が「選挙」という場で、生きてくるのである。「小事」に拘り続け、「大事」に関しては見て見ぬふりをしてきた「戦後日本」という特殊空間、特殊な言論空間。その外からわが国のいびつな言論空間が出来上がっていったその歴史と、その原因を知ることもわたしは重要であると思う。文責　上田　和哉

  2017.09.21

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• 虚実を間違えるな

  大東亜戦争時「娼婦」としての慰安婦が存在したことは事実であるが、現在誹謗中傷されているような「性奴隷」としての「従軍慰安婦」なる存在は捏造であり、なかった。「虚像」である。ヴェトナム戦争時、韓国軍が蹂躙した結果としての「ライダハン」これは実像である。である以上「慰安婦」と「ライダハン」を同列に扱ってはならないのである。本日付産経新聞一面コラムは、これらが混同されて記述されているような大なる違和感、大なる怒りを感じる。2017.9.20 05:04更新 【産経抄】ライダイハン…慰安婦像を建てる韓国がベトナムでしてきたこと　９月２０日 　裸の少女が焼き殺されている。すでに殺された別の少女の手首や足首は鎖につながれていた。ベトナム各地に残る慰霊碑に描かれた壁画である。北岡俊明さんと北岡正敏さんが現地で撮影し、雑誌「正論」の平成２６年７月号のグラビアで紹介していた。　▼ベトナム戦争で韓国は、３０万人以上の兵士を送り込んだ。２人によれば慰霊碑は、韓国軍による民間人大量虐殺の動かぬ証拠である。慰霊碑には、殺された犠牲者の名前が一人一人刻まれていた。　▼「ライダイハン」の問題は、韓国軍がベトナムで犯したもう一つの罪といえる。韓国軍兵士らと現地の女性との間に生まれた子供たちを指す。性的暴力も横行していた。韓国軍の撤退により、ライダイハンは置き去りにされる。　▼韓国とベトナムの間に国交が結ばれたのは、１９９２年である。その際ベトナムが「過去」を問題視しなかったのをいいことに、韓国政府は、軍による民間人虐殺や婦女暴行について、一切謝罪をしてこなかった。自らの「歴史問題」からは目をそらしながら、日本の慰安婦問題を言い立てる。「ダブルスタンダード」の付けが回って来たといえるだろう。　▼ライダイハンの被害実態を解明し、韓国政府に謝罪を求めようと、ロンドンで民間団体が設立された。設立イベントで披露された「ライダイハン像」は、在ベトナム韓国大使館前への設置も検討されている。韓国は自国内だけでなく、海外にも慰安婦像を建てて、日本の評判をおとしめてきた。まさに「ブーメラン現象」である。　▼ただ、突き放してばかりもいられない。韓国国内では、ベトナム戦争に関係のない団体までもこの問題に介入している。韓国社会の混乱にほくそえむ、北朝鮮の影が見え隠れするからだ。以上産経ニュースより引用「ライダイハン像」は、在ベトナム韓国大使館前への設置これに関しては、国際法違反行為であり、我が国として「国際法を守る」ために反対すべきであろう。このことをなぜ産経新聞は明確に述べないのか。「江戸の仇を長崎で」というのではあるまいし。。。。何か「いい気味だ」というような感じを受ける。極めて遺憾な書きっぷりである。「慰安婦」に関しては、我が国の当時の国内法及び国際法でも「合法」「違法とは言えない」ものであり、我が国は行っていないことは行っていない。と主張できるものである。一方ライダハンというもはや歴史上覆すことができない「（当時の）国際法違反」の韓国軍の集団的犯罪と同列に記すべきものではない。韓国は、少なくとも軍法会議において、これらの犯罪者を当時、処罰すべきであると考える。まあ韓国といい、北朝鮮といい「国際法」という人類の英知を省みることがないのであろう。韓国と北朝鮮を今、同列に扱うことは、北朝鮮の暴挙によって日米韓の連携が必要な時に、日韓の離間となり、北朝鮮を利するものである。と考える方々もおられようが、そうではない。北朝鮮は核不拡散という人類の英知を踏みにじり、核という恐怖によって、恫喝さえしようとしている。「国際法違反行為」を行っているのである。「国際法」「国際的な協定」に従え。こう主張する以上、韓国軍による犯罪行為は、決して黙してはならないのである。「女性の戦時における人権」これは、我が国に対する旧ソ連軍の行為と同じである。断じて「公娼制度」としての慰安婦とは異なるのである。このことだけは、最低限言っておきたい。文責　上田　和哉

  2017.09.20

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• 二本目　衆院解散

  安倍総理が「解散の意向」一気に永田町だけではなく、国内中に「解散風」が吹いた。まあ「年内解散」などは想定されていた話なのだから、永田町界隈、「野党側」がぶつくさ文句を言っているが、それは「緊張感の不足」以外の何物でもないだろう。この「解散」に関して、マスコミ等は「大義がない」などと批判する？現状に国会が、「北朝鮮問題」という「短期的および中長期的問題」と認識せずに、総理の揚げ足取りに躍起となっているお寒い現状では、「やむをえないこと」だと私は思う。「北朝鮮問題」の最中に、「解散」しても大丈夫なのか？という声も飛ぶのもわかるが、「では今何を国会はしているのか？」こう問うてみれば、答えは明らかであろう。衆議院が解散、選挙中でも「内閣」は存在し続ける。勿論、安倍総理、菅官房長官が地方遊説をなし同時に官邸不在という事態は避けなければならないのは当然のことではある。「大義」「大義」とかまびすしいが「理屈は後で貨車でくる。まず動くことで勝機が出る。“後で気が付く寝小便”では遅いのだ。」私は、春日一幸氏の名台詞を思い出す。今、「消費税の使い方」問題などが取り上げられているようだが、「解散」すれば、「安全保障問題」でもいくらでも理由はつく。私個人としては、「安全保障問題」に関して、「我が国は何を今なすべきか？」これが、議論されることは、ワイドショー的話題で国会外で騒ぐよりも、よほどまし。だと思う。従って、「解散」賛成である。今連日のように国会が閉会中審査を行い、「敵地攻撃能力」「非核三原則」に関する熱心な議論を行っているならば「解散」は今行うべきか？という問いにも何らかの説得力はあるだろう。「疑惑隠し」だと一部野党や、マスコミは騒ぐ。現状の我が国は、こんなつまらぬことで、それこそ「国会を空転させている」以上。「国民に本当にこんなつまらぬことばかりを取り上げる国会でよいのか？」を国民に問う。というのは一手段としてありうる話であろう。（先の国会でもすべてが「疑惑追及」にあてられていたわけではないことを承知した上で、こう述べる。）さて、この「解散風」に関して昨日付、本日付で全国紙のほとんどの「社説」が出そろった。（東京新聞はまだ記載していないが。。。。）これらを本日は紹介したい。私は、ここでは太字部で編集するなどの作業をしない。（冒頭に新聞名を記載し、見出しのみは太字にする）それは皆様方に、全紙をお読みいただき、自ら考えていただきたいと思うからである。情報量は、決定的に不足していると思われるが。。。朝日新聞（朝日新聞デジタルより引用）（社説）年内解散検討　透ける疑惑隠しの思惑2017年9月18日05時00分 　安倍首相が年内に衆院を解散する検討に入った。２８日召集予定の臨時国会冒頭に踏み切ることも視野に入れているという。　衆院議員の任期は来年１２月半ばまで。１年２カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ。　小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。　臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。　野党は憲法５３条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約３カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。　そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか。　首相は８月の内閣改造で「仕事人内閣で政治を前に進める」と強調したが、目に見える成果は何も出ていない。　首相側近の萩生田光一・自民党幹事長代行は衆院選の争点を問われ、「目の前で安全保障上の危機が迫っている中で、安保法制が実際にどう機能するかも含めて国民に理解をいただくことが必要だ」と語った。　だが北朝鮮がミサイル発射や核実験をやめないなか、衆院議員を不在にする解散に大義があるとは到底、思えない。　むしろ首相の狙いは、混迷する野党の隙を突くことだろう。　野党第１党の民進党は、前原誠司新代表の就任後も離党騒ぎに歯止めがかからず、ほかの野党とどう共闘するのか方針が定まらない。７月の東京都議選で政権批判の受け皿になった小池百合子知事が事実上率いる都民ファーストの会は、小池氏の側近らが新党結成の動きを見せるが、先行きは不透明だ。　都議選での自民党大敗後、雲行きが怪しくなっている憲法改正で、主導権を取り戻したい狙いもありそうだ。　自民党内で首相が唱える９条改正案に異論が噴出し、公明党は改憲論議に慎重姿勢を強めている。一方、民進党からの離党組や小池氏周辺には改憲に前向きな議員もいる。　北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない。産経新聞（産経ニュースより引用）2017.9.18 05:02更新 【主張】早期解散、危機克服への民意を問え　憲法９条などの改正めぐる議論も必要だ。 　安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙へ調整に入った。トランプ米大統領の来日が１１月に予定されているため、１０月下旬の投開票が有力だ。　いうまでもなく、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルにより、日本が戦後最大の危機を迎えている中での選挙となる。いかに難局を克服するかが問われるべきだ。　どの政党、どのリーダーに、日本の命運や国民の生命と安全を託すべきか。目の前の脅威に対処しつつ、民意を問う意義は大きい。各党はその答えを国民に示し、論じ合う好機としてほしい。　自民党と公明党が支える安倍政権は、集団的自衛権の限定行使の容認を柱とする安全保障関連法を整備し、それに基づいて自衛隊を運用している。同盟国である米国も歓迎している。　核・ミサイル戦力を放棄しない北朝鮮に対し、圧力を強める方針も堅持してきた。　これに対し、野党第一党の民進党は安保関連法は違憲だとし、廃止を唱えている。共産党は日米安保条約の廃棄も求めている。　これらが具体的な解決策の提示にあたるといえるだろうか。外交努力の重要性を強調するのも、北朝鮮との対話が困難な状態では、抽象論の域を越えない。　自衛隊が自信を持ち、その能力を発揮するうえで、国民の理解と支持は極めて重要だ。政権を担当する者は、国民を守り抜く政策を示し、それに理解を得ることに努めなければならない。　この機会に、防衛の根幹を左右してきた憲法９条などの改正をめぐる議論も必要だ。安倍首相が提起した９条１、２項を残したまま自衛隊の存在を明記する「加憲」案を、逃げずに論じるべきだ。　危機の時期の解散は、政治空白を招くため望ましくないとの意見がある。気を抜けない情勢であるのは確かだが、根本的解決に一定の時間を要する問題でもある。　北朝鮮情勢を理由に総選挙を躊躇（ちゅうちょ）すれば相手の脅しに屈し、日本の民主主義がゆがめられる。そういう側面があることも認識すべきである。第二次大戦時でさえ日本と英国は総選挙を各１回、米国は大統領選を２回行っている。　もとより、選挙活動に力を入れるあまり、政府の対応がおろそかになることは許されない。関係閣僚らの遊説が、ある程度制約を受けるのはやむを得まい。読売新聞（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより引用）衆院解散意向　首相は具体的争点を明示せよ2017年09月19日 06時00分 　安倍首相が、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を固めた。「１０月１０日公示―２２日投開票」の日程を軸に調整している。 　前回の衆院選から３年近く経過しており、この時期に国民に信を問うのは異例ではない。首相は、衆院選の意義を丁寧に説明することが求められる。　首相が解散を決断したのは、一時は急落した内閣支持率が回復傾向にあることがある。　民進党は離党ドミノで混乱している。小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らによる新党結成の動きも緒に就いたばかりだ。野党の準備が整う前の方が有利だという戦術面の判断もあろう。　首相が解散権を行使し、衆院選に勝利することで、重要政策を遂行する推進力を得ようとすることは理解できる。そのためには、きちんと争点を明示すべきだ。　今回は、北朝鮮の核とミサイルの脅威が拡大した中での選挙戦となる。いかに日米同盟を強化して抑止力を高め、中国、ロシアを含めた国際包囲網を構築するか、しっかり論じ合う必要がある。　安倍政権は、安全保障関連法が日本の平和を守る法的基盤として機能していることを具体的に訴えることが重要だろう。　政府は、北朝鮮の新たな軍事挑発にも即応できる体制を常に維持し、１か月前後の「政治空白」の影響を最小化せねばならない。　経済政策アベノミクスに関する評価も問われよう。　景気は緩やかに回復しているものの、力強さを欠いている。成長戦略をどう強化するのか。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施するのか。各論を深めることが大切である。　憲法改正について自民党は、９条１、２項を維持しつつ、自衛隊の根拠規定を追加する案などを争点化することを検討している。　衆院選で首相は、改正の必要性を堂々と訴え、その具体像を分かりやすく語るべきだ。　安倍自民党は国政選に４回連続で大勝している。だが、今回は、政権の驕おごりと緩みが問題視されており、決して楽観はできまい。　民進党など野党は、今回の解散について、森友学園や加計学園の「疑惑隠しだ」などと批判している。臨時国会で追及する機会が失われることを踏まえたものだが、政権選択の選挙でこの問題ばかりを論じるわけにはいくまい。　民進党は、現実的な政権構想と政策を提示し、政権担当能力を示さなければ、国民の信頼を回復することは望めない。毎日新聞（毎日新聞電子版より引用）首相が「冒頭解散」を検討　国民が見くびられている毎日新聞2017年9月19日　東京朝刊　主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。 　安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は「１０月２２日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。 　北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。 　民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。 　さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。 　首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯（しんし）に説明する」と約束していた。 　ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。 　解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。 　自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、そして、この問題をどう解決しようと考えているのか、説明すべきだ。 　確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない。 　首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。 　２０１４年１１月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。 　首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である。 日本経済新聞（日本経済新聞電子版より引用）首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか 2017/9/19付　安倍晋三首相が衆院を解散する意向を与党に伝えた。何を争点に国民の審判を仰ごうとしているのだろうか。任期を１年あまり残して総選挙に踏み切るからには、問いたいテーマがあるのだろう。憲法改正なのか、経済再生なのか。争点隠しと言われない選挙戦にしてもらいたい。　選挙の争点は本来、与野党の論戦を通じて定まっていくものだ。しかし、急に解散が浮上し、10月22日の投票日まで約１カ月しかない短期決戦である。政策万般を漠然と論じていては、何のための選挙かがよくわからないうちに終わってしまう。　2000年代前半に盛り上がったマニフェスト（政権公約）づくりが下火になり、最近はひたすら政党名や候補者名を連呼するような選挙戦が復活しつつある。「お任せください」型の選挙が低レベルの国会議員を生んでいる。もっと政策本位の選挙にしなくてはならない。　有権者が投票する際の判断基準を大別するとふたつある。過去の業績評価と将来への期待表明である。前者は2014年の前回の衆院選後に安倍政権が推し進めた政策、例えば安全保障法制の整備が適切だったのかどうかを考えて１票を投じるというものだ。　北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するうえで、集団的自衛権の行使の限定解除が効果を生んでいるのか。よく考えて適切と思えば与党に、不適切と思えば野党に投票すればよいわけだ。　他方、期待表明は与野党が掲げるビジョンを見比べ、善しあしを判断するものだ。一般国民があれもこれも細かく検討するには簡単ではない。まずは解散を断行する側の首相が、国民に問いたいことを語るべきだ。　８月の内閣改造・自民党役員人事のあと、首相は経済再生に最優先で取り組む方針を示した。そのための道筋はしっかり説明してもらいたい。　衆院解散は首相の伝家の宝刀であり、歴代首相は勝てそうと思ったときに解散権を行使してきた。そうした判断力も政治家の重要な資質であることは否定できないところだ。　とはいえ、与党にとっての損得だけで宝刀を振り回されては、有権者も鼻白むに違いない。森友・加計学園問題の疑惑隠し解散などと言われて損をするのは首相自身である。以上引用総選挙は、多くの問題を「争点」とするものであり、なぜ、「争点」を絞らなければならないのか？私には大いに疑問である。「土俵」を設定したほうに、有利に働くのが「選挙」であるにも関わらず、安倍総理批判を展開する新聞が、総理に「選挙の大義はなにか？」と問うのは、本当に私はわからない。堂々「安倍総理への信任」これが争点だ。「ようやく、国民が審判を下す機会を与えられた」と前向きに打ち出せば、よかろうものを。。。「ワンイシュー」の選挙こそ、避けるべきものである。と考える。国民が、今後の政治に「何を望むか」それが一様であることのほうが「全体主義」というものであろう。私は「憲法改正」（安全保障という目的ではなく手段としての）「国防」（北朝鮮に限らず、シナ問題を含めた）「拉致問題」（朝鮮半島有事の際の救出方法を含めて）を優先事項として、投票先を決めるつもりである。そこに国家の「大事を担う」という責任感、使命感が問われる。人それぞれ、「問題」とする個所が異なるほうが、よほど健全な社会だと私は思うのだが。。。一部のマスコミが煽りたてた（そして何も残らない）「疑惑」などが争点となるはずはない。だからこそ、一部のマスコミや野党が反対姿勢をとるのだろうが。。。マスコミも、大いに反省すべきものと思うが、まあ朝日新聞。毎日新聞などは、自らが偉い。国民は自らに従えばよいのだ。というエリート意識丸出しな態度が改まるとはとても思えない。。。野党は「政権構想」を語らなければならない。ただ現政権に「ＮＯ」というのは意見でも主張でも何でもないのである。またぞろ、一部マスコミは「解散」を安倍総理の「驕りの体質」故にするキャンペーンを張るのだろう。国民は、そのような馬鹿げた声に耳を傾けずに「自身が問題と思う問題に各党はどう向き合っているのか」これを知り、自ら判断する好機が到来したと受け止めてもらいたい。好き嫌いのセンチメントと「政策」は別次元の話である。「大事」と「小事」この見極めだけはしてもらいたいと思う。文責　上田　和哉

  2017.09.19

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• 対北朝鮮

  昨日付産経新聞オピニオン欄は、極めて有意義なものと思われる。元外交官の宮家氏、元防衛相の森本氏の提言が掲載されていた。両氏とも「今は北朝鮮に対して圧力を加えるべき時期である」と断定している。その上で、我が国の「国防体制の整備」を提言している。我が国における対ミサイル防衛体制は「北朝鮮のミサイルすべてにおいて有効に機能する」とは言えない。しかし、かなりの迎撃能力があることも事実である。「すべてを撃ち落とせないから無意味」などという声に耳を傾けてはならない。それは「ハードル上げ」であり、結局は「思考停止」状態に陥る。一定数以上の迎撃能力があれば、「抑止効果」はあるのである。「何もしない」これが最も悪いことなのである。このように書くと、必ず出てくるのが「北朝鮮の危機を煽ることによって安倍総理は軍拡を目指している」などという穿った見方である。現状において、国民の生命財産を守る責務を持つ政府であれば、選択肢は限られている。誰が総理であっても、使命感、責任感があれば、現行法上安倍総理と同じスタンスになる。「もっと議論を重ねよ」という声が上がるのも致し方ないであろうが、現状において「国民のコンセンサスを得る」などというほとんど不可能なことを行っている余裕はない。私は、何度もこのブログでは書いているが「国防」において、現在生きている国民の声だけで、「すること」を決めてはならない。ということである。「国防」に関して国民主権とは言いながら、国民一人一人が責任を持つ子y￥戸は不可能である。従ってここは、議員の議論を活性化させ、彼らの結論をもって、国家意思とすべき時である。選良が、いかにこの危機に対応するのか？これに対する国民の判断は、次回の選挙で示せばよい。そして選良は、自らの考えに基づいて「決断」すべきである。また安全保障とは「何もなかったことを喜ぶ」という先憂後楽の世界であることをわれわれは認識しておかなければならない。さて、まずは元外交官（別段挑戦の専門家ではない）宮家氏からの提言である。2017.9.14 08:00更新 【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】日本はミサイル防衛で強い意志を北朝鮮に示せば抑止効果は大いに高まる 　今月３日、北朝鮮が再び核実験を強行した。先代の金正日時代は３年間隔だったが、正恩時代は間隔が短くなり既に４回目。明らかに計画は加速しつつある。彼は何を焦っているのか。　最近、北朝鮮ウオッチャーのコメントがパターン化してきた。例えばこんな具合だ。　●次の××記念日前後にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射か核実験がある。　●北朝鮮が核兵器開発計画を断念することは絶対にない。　●圧力による解決は不可能、今こそ対話を考えるべし。　筆者の見立てはちょっと違う。​​北は長期計画の技術的所要に基づき実験を続けている▽記念日のためにミサイルを発射しているわけではない▽核開発凍結のための対話はいずれも失敗してきた▽まずは圧力を加え、核開発断念の対話を模索すべきだ。​​　要するに、北朝鮮の動きに一喜一憂する必要はないということ。残念ながら、従来の経済制裁の効果は限定的だった。今回採択された決議では米国が当初望んだ「原油・石油精製品の全面禁輸」などが大幅に後退している。今後も中露、特に中国は北朝鮮を直撃する制裁強化には賛成しないだろう。北の核ＩＣＢＭ開発が完成するまで、この種のイタチごっこは続く。制裁強化のカギは中露が握っているが、両国の本音は微妙に異なる。ロシアにとってはクリミア事件による経済制裁解除に向けた対米戦術の一環でもあるが、中国にとって北朝鮮は自国の安全保障に直結する大問題。１０月に党大会を控える中国が、米国の圧力に屈するわけにはいかないのだ。　では、いかに北朝鮮に対する圧力を強化するのか。ポイントは核兵器保持が北朝鮮の国家存続にとって有害であることを金正恩朝鮮労働党委員長に自覚させること。そのためには​政治、経済、軍事などあらゆる分野で北朝鮮の体制継続を困難にするレベルの圧力が必要​だ。北朝鮮に核開発を断念する兆候がない以上、米朝間の折衝には限界がある。ここでもカギは中国が握っている。中国には、北朝鮮の核兵器が既に中国の国益を害しつつあり、このままでは中国の安全保障すら危うくなることを理解させる必要がある。　それでも、経済的圧力には限界がある。されば、誰も考えたくはないが、軍事的圧力についても新たな思考が必要となるだろう。日本は、日米韓連携を維持しつつ、中露を分断するとともに、有事に対する日本社会の強靱（きょうじん）性を高める必要があるが、それ以外にもやれることはある。　筆者の尊敬する数少ない米国人北朝鮮専門家の一人が最近興味深い提案を行った。その要旨をご紹介しよう。　●対北朝鮮先制攻撃は、韓米日に多くの死傷者を生むばかりか、核戦争の危険も伴う。　●今こそ米国は、北朝鮮のミサイルを迎撃するという選択肢を改めて検討すべきだ。　●米国は、北朝鮮によるすべてのミサイル発射を米国に対する直接の脅威と宣言する。　●迎撃は正当な自衛行為であり、仮に失敗しても米国の強い決意を示すことができる。　同案のポイントは、ミサイル迎撃が武力行使でありながら、自衛権行使の側面が強いため、北朝鮮が全面戦争に踏み切る可能性は低く、北の核兵器の抑止力を大幅に減殺する効果が期待できることだ。　もちろん、同案には法的に詰めるべき点が少なくない。米国で正当化できても、日本が同様の手段を用いることは現行法上難しいだろう。しかし、北朝鮮が依存するのは「核ミサイル」の抑止力だ。これがことごとく迎撃されるとなれば、金正恩氏は核保有が自国の安全保障に逆効果となることを悟るかもしれない。日本は専守自衛の手段として配備してきたミサイル防衛をより能動的に運用する。強い意志を目に見える形で北朝鮮に示すだけでも、抑止効果は大いに高まるだろう。以上産経ニュースより太字部等編集し引用◇【プロフィル】宮家邦彦　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。続いて元防衛相の森本氏の意見である。2017.9.14 09:00更新 【正論】北朝鮮の挑発防ぐ抑止力を強化せよ　核保有国認定は断じてやるべきではない　拓殖大学総長・森本敏 ≪国際社会の意志を明確に示した≫　北朝鮮が９月３日に実施した６回目の核実験に対し、国連安全保障理事会は従来の決議に比べて格段に厳しい制裁措置を科す安保理決議２３７５を採択した。その主たる内容は以下の通りだ。　（１）北朝鮮に対して石油精製品（航空燃料などのガソリン・軽油を含む）を年間２００万バレルを上限として供給を禁止する。ただし、原油輸出は現在の供給量を上回ることを禁止する。　（２）繊維製品を禁輸する（年間実績７・６億ドル＝約８３０億円）。　（３）北朝鮮労働者の労働許可の発給を禁止する。　（４）制裁対象となる禁止品目を積載しているという合理的根拠がある場合、その根拠を提示し、船籍国の同意を得て船舶検査を行うこと－などである。　この決議により、北朝鮮は年間４００万バレルの原油供給を受けているが、石油および石油精製品の輸入が３割削減されるほか、繊維品の禁輸によって、北朝鮮の輸出の９割が制限される。　また、北朝鮮労働者（９・３万人）派遣による賃金収入（約５億ドル）も今後、契約が終了すれば制限されることになる。　今回の安保理決議は比較的短期間にまとまり、全会一致で採択された。これは朝鮮半島の非核化に向けて、北朝鮮にその政策を変えさせようとする国際社会の意志を明確に示したものとして、高く評価される。今後はこの決議が確実に履行されることを強く求めたい。　その一方で、中国の原油供給を禁止することは今回もできなかった。北朝鮮への中露からの原油流入は相変わらず続くことになり、問題は残ったままだ。≪中露の対応は看過できない≫　中国は、原油供給停止によって北朝鮮の統治体制や国内社会が混乱することを防ぎ、中朝国境での中国の安全保障上の国益追求を狙っている。一方で、共産党大会を控えた内政上の問題も抱えており、これ以上の譲歩はできなかったのであろう。　ロシアも、北朝鮮との間で貿易などの経済関係がそれほど大きくないにもかかわらず、中国と同調して原案への反対に回った。国内の反米感情や北朝鮮に対する関与の維持に加え、来年３月１８日投票の大統領選挙を含む内政上の配慮があったとみられる。　北朝鮮の核・ミサイル開発が、国際社会の平和と安定に、いかに重大な脅威を与えているかを考えると、このような安保理決議による制裁で、北朝鮮の政策を根本的に変え得るのかという疑問が残る。　また、北朝鮮の核・ミサイル開発の重大性を知りつつ、国連安保理決議の原案に反対して、石油・精製品を供給し続ける中露の対応が、今日の国際社会を混乱させ、複雑化させていることをもっと強く自覚すべきである。　現実社会は残酷で無慈悲であるが、これを容認し、受容している国家が平和を口にする態度を平気で看過することはできない。≪「核保有国」と認定するな≫　北朝鮮の他を顧みない利己的で節度のない挑発活動に屈服してはならない。そのためには、いかなる挑発にも確実に対応できる強固な抑止体制を維持することが必要である。仮に北朝鮮が軍事力を行使して、​われわれの国家・国民の安全と利益を侵害することがあれば、躊躇（ちゅうちょ）なく、これに反撃しなければならない​。　そのためには、日米韓の緊密な連携のもとに実施する同盟活動に対して、平和安保法制のもとで確実に米韓に協力活動ができるよう、態勢を整備しておくことが求められる。　日本の協力と貢献が後方支援だけで十分だとは思われない。日米韓で同盟協力のための共同活動について、必要な調整と訓練を行っておくことも必須である。　北朝鮮に対しては、現在、対話でなく圧力をかける段階にある。米国の一部に北朝鮮を核保有国として認めるべきだとの議論があるし、中露にも北朝鮮の核保有を是認する見方があるが、​北朝鮮を核保有国として認定することは断じてやるべきではない。​核兵器を保有した北朝鮮と北東アジアで同居はできない。　北朝鮮に対して政策を変更するよう圧力をかけつつ、いかなる挑発活動が行われようとも、実力を持って対応できる抑止力を強化すべきである。　そのためには、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」を含め、効率の高いミサイル防衛体制を維持し、日米同盟に基づく強固な防衛体制を維持することが国家安全の鍵となる。　核・弾道ミサイルで周辺国に重大な脅威を与える北朝鮮を擁護する中露両国にも、断固とした国家意志を示しつつ対応すべきだ。　緊張度の高い国際情勢が当分の間、続くと思われる。われわれには警戒監視を強化し、日米韓の強固な団結力と確固とした抑止体制の維持によって、北朝鮮の挑発活動を排除し、現下の危機を乗り切る強い覚悟が求められている。（拓殖大学総長・森本敏　もりもとさとし）以上産経ニュースより太字部等編集し引用私は、この森本氏の意見を見るにおいて、米国から非公式に「我が国は北朝鮮の核兵器」に対しどこまで許容できるのかについて打診があるのではないかと想像する。現状において「一切認められない」というスタンスを貫くべきであろうし、その際、米国に対して「なぜなら、我が国は北朝鮮による拉致という主権侵害、人権侵害を現在進行形で受けている。そのような国の核兵器など認められるはずはない」こう論理建てすべきものと思う。そして国内においては「国家の気球存亡」を招いているその元凶としての「現憲法」という視点に立つべきであろうと思う。文責　上田　和哉

  2017.09.15

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• 断じて「慣れ」てはならない。

  シナによる尖閣諸島領海侵犯同様、北朝鮮のミサイル発射、これは、決して「慣れ」てはならず、我が国にとっては国家の安全保障を揺るがす「大事件」である。2017.9.15 07:11更新 北朝鮮がミサイル発射　襟裳岬の東２０００キロに着水 　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などによると、１５日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、北海道地方を通過し襟裳岬の東約２０００キロに着水した。　菅義偉官房長官は同日７時半ごろから記者会見を行い、同日午前６時５７分、北朝鮮西岸から発射された弾道ミサイルは同７時４分から６分にかけて北海道上空を通過し、７時１６分ごろ、襟裳岬の東２０００キロの太平洋上に落下したと推定されると発表した。ミサイルの種類は不明。菅官房長官は「断じて容認できない。もっとも強い言葉で断固非難する」と述べた。　安倍晋三首相からは、情報の収集・分析に全力を挙げて国民に迅速・的確な情報を伝え、不測の事態に備えるよう指示があった。政府はこの後、国家安全保障会議を早急に開催し、情報の収集・分析、対応を協議する。　ミサイルの破壊措置は実施されなかった。これまでのところ、日本領域への落下物は確認されていない。付近を航行する航空機や船舶への被害も報告はないという。以上産経ニュースより引用怒りを、正しい方向にむけなければならない。このような脅しには決して屈してはならない。現状の北朝鮮に対する見解は、先日申し述べた。本日二本目には、対処の仕方、心構えを有識者の声と共に紹介させていただく。これは、私の先日の見解があさっての方向を向いていないことを認めているものと思う。文責　上田　和哉

  2017.09.15

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• 二本目　中東情勢

  我が国新聞は、国際面のページ数が少ないため、一つの地域に集中すると、別の地域への目配りが急激に低下する。そして「日本の新聞を読むと世界情勢に疎くなる」という現象を引き起こす。現状において、我が国マスコミは国際情勢といえば「北朝鮮」に関する事ばかりである。勿論、北朝鮮情勢は、我が国への軍事的威嚇、それをもとにした恫喝など許しがたい暴挙を行っているのであるから、「関心が集中」するのは、当たり前のことであるが、やはり世界はもっと広く見ておくべきである。「北朝鮮に対する米国の軍事行動」我が国において関心を持たれる最大項目であろうが、ここに影響を及ぼすと思われるのが「中東情勢」である。中東といえば「ISIL」勢力の減退により、平静を取り戻しつつあるように思われている方もおられよう。しかし、ISILの勢いが減衰したことによって、この地域に横たわり、先送りしてきた問題が再び問題視されつつある。そのひとつはイスラエルとイランの関係であろう。その関係が現状悪化している。この点について、12日付産経新聞「日々是世界」というコラムに、三井美奈氏が描かれているが、産経ニュースには掲載されていない。万一、掲載されれば、ご紹介させていただくつもりであるが、それとも関連し、以下のような情報がある。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２９年（２０１７）９月１４日(木曜日）通巻第５４３２号　　　＜前日発行＞ネタニヤフ（イスラエル首相）がクルド独立に賛成チベット、ウィグル、南モンゴルを抱える中国は沈黙 ９月１２日、イスラエルのネタニヤフ首相は「合法的手つづきを経て住民投票などが行われた場合、イスラエルはクルド族の独立に賛成だ」と述べた。（イスラエル紙『ハーレツ』、２０１７年９月１３日）。そのうえ、トルコ政府が攻撃するＰＫＫは「テロリスト集団ではない」と言明した。この発言はトルコの姿勢を暗に批判するかたちとなった。ＰＫＫ（クルディッシュ労働党）は、とくにクルド族全体の意見を代弁するものではないが、イラン、イラク、トルコ、シリアにまたがるクルド族の完全独立を目指し、１９９９年は武装闘争をつづけていた。過激な指導者の逮捕とともにＰＫＫは、マルクス・レーニン主義と訣別し、『民主的な連邦国家』を主唱しはじめた。直接の原因はソ連の崩壊で、援助してくれる国がなくなったからだった。もともとイスラエルはペレス政権時代にもリーバーマン国防相が「クルド独立」を明確に賛成しており、「中東地域にとって不安定材料はイランであり、イランが送り込んでヒズボラがシリアを攪乱しているのであり、クルドの活動は地域の安定を損なうものではない」としてきた。米国トランプ政権はイスラエル支持を鮮明にしており、十月にも訪米するネタニヤフ首相とトランプ大統領の会談が予定されている。さらにトランプをことあるごとに激しく罵倒してきたニューヨークタイムズも、こと中東政策に関してはトランプを支持しているのである。かつてユーゴスラビア分裂におり、コソボの独立に関しては欧米が賛成し、中国とロシアは反対した。ＮＡＴＯはコソボ独立を促進するため空爆を実行し、セルビアが敗戦国となった。それゆえ、ロシア、中国はコソボ独立を認めていないので、コソボへ行くと中国人がいない。中国がコソボに続いて、もしクルド族独立となると、チベット、ウィグル、南モンゴルの独立問題を抱える中国は沈黙せざるを得なくなるのである。以上太字部等編集し引用私は、「北朝鮮の核・ミサイル」（これは、北朝鮮とイランの関係）あるいは「北方四島帰属問題」（つまりはロシア情勢）において情報として、かなりの蓄積あるのは、イスラエルのインテリジェンス機関モサドの動きに注目している。イスラエルが、「イラン問題」に関し、オバマ政権の措置にかなり批判的であったことは、このブログでもほんのわずかであるが触れてきた。米国とイスラエルの関係は、トランプ大統領の誕生によって、改善されつつあるように思われる。そのことを背景にイスラエルは攻勢をかけようとしているのではないか。。。「相手の嫌がることをする」これが残念ながら世界の常識である。イランにとって「クルド問題」は触れたくはない問題の一つである。その独立に言及してきたことは、今後さらに注目しておくべき点であろう。そしてこのイスラエルの攻勢によって、トランプ大統領は、中東に対してもプレゼンスを維持する必要が出てきている。それはイスラエルの行動を抑制する目的もある。このような時に、米国が北朝鮮に武力攻撃そして、全面戦争になることを最も嫌うのが、この中東地域とりわけイスラエルである。イランにとっては好都合なのかもしれないし、中東において影響力の増大を狙うシナにとっても、米国が空白地域となることを望んでもいよう。中東地域における問題のすべてとは言わないが、シナが背後にあると思われる「問題地域」は少なからずある。これは、シナにとって、中東に米国が深入りすることによって、アジアでのプレゼンス低下をもたらし、シナの活動がやりやすくなるからである。米国は相対的にプレゼンスを低下させている。だからこそ、一分一秒でも、自らの地域に米国のプレゼンスを維持したいと思われる地域は「綱引き」を行うのである。したがって、米国が北朝鮮への姿勢を強めれば強めるほど、ちゅうとうにおいての動きに変化が生じると思われる。すでにイスラエルだけではなく、この地域でのプレゼンス強化を狙うロシア、シナの動きも活発化している。我が国報道では、「北朝鮮への軍事行動を米国が行わないのは、専ら北朝鮮の反撃能力」を懸念して、というようになっているが、中東における各国の動きによって、米国は北朝鮮ばかりに集中できない状況にあるからというのも一つの理由ではないかと私は考えている。シナの動きについては、以下の情報を参考にしていただきたい。中東地域は、オバマ前大統領の政策によって、米国の同盟国に不満が鬱積している。トランプ大統領の姿勢は、旧来の同盟国重視政策ともいえ、これは同盟国間に安心をもたらしてもいる。（我が国マスコミはトランプ大統領を非難することだけに集中しているからであろうが、評価されている部分についてはほとんど報じようとしない。これは国内において安倍内閣批判のためなら、なんでもござれの体質と同じである。）もっと複眼的にトランプ政権を見るべきであろう。中東政策においては米国マスコミ（もちろんユダヤ系が多いという事情がある）とトランプ大統領とは「蜜月関係にある」ということくらいは、知っておくべきであろう。（我が国ではトランプ大統領はすべての面においてマスコミと対立し、非難されているかのように映っている。極めて悪質な印象操作といえるだろう。これもまた安倍総理とトランプ大統領の関係が良好であり、トランプ大統領への批判がすなわち安倍総理批判の一環として捉える沙世九マスコミの姿勢なのであろう。）「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２９年（２０１７）９月５日(火曜日）通巻第５４１９号　　＜前日発行＞ドバイ、オマーンへの食い込みばかりか中国はサウジアラビアの対米依存基軸の転換を狙うサウジを筆頭とする中東諸国の原油輸出。いつまでも日本が最大のバイヤーではない。中国はいま世界中から一日900万バーレル強の原油を輸入し、二位は500万バーレル強のインド、日本は400万バーレルそこそこで世界三位に転落している。もっとも日本は省エネが進んでおり、日本車の燃費効率は世界一である。トランプは初の外遊先をサウジアラビアとしたが、第一にオバマ政権下で冷却した両国関係の正常化、外交の修復にあり、第二に1100億ドルにもおよぶ武器輸出である。その後も、米国政権の主要人物のサウジ詣では続いているが、隙をぬって中国は政治局常務委員で「石油派」の張高麗をリヤドに送り国王と面談している(8月24日)。米国は自身が産油国であり、サウジアラビアからの原油輸入はほぼ必要がなくなった。原油価格暴落、その後の低迷によって、サウジは財政赤字に陥り、国営企業アラムコの株式を市場に売却を決意し、苦境に陥った経済の回復をはかるために初の赤字国債も発行する。アラムコの大株主を狙うのは中国である。ペトロチャイナがすでに名乗りを上げている。いずれ政治的発言力を倍加させ、原油取引もドル建てから人民元建てに切り替えをサウジに要求するだろう。ドバイに中国は「ドラゴンモール」という商業アーケードを建て、中国製品のセールばかりか、中国の銀行が人民元預金を募集している。隣のアブダビでも同様な商業活動が目立つ。かつてドバイ・バブル崩壊の折、一番ソンをしたのが中国の投資家、それも温洲の投機集団だったが、あれから数年を閲して中国人はドバイ、アブダビにも復帰した。顕著なのはオマーンへの食い込みである。ドゥクムの港湾整備と工業団地の造成を中国はＡＩＩＢ融資のかたちで執り行うことを決めており、またエジプトにもスエズ運河の南端に工業団地造成をプロジェクト化している。サウジ、ＵＡＥ、エジプトなどが北京の「一帯一路フォーラム」に熱心に出席したのも、こうした経済的背景があった。以上太字部等編集し引用わが国では、またぞろ主体性なき「米国から見捨てられる恐怖」を煽るようなマスコミがある。しかし、このような中東情勢で、「日本という最大かつ最重要の同盟国」をほうっておくという選択肢は果たしてあるか？考えてみたら好い。トランプ政権批判ばかりではなく、中東で脳h￥語気を見る限り、米国の同盟国重視という旧来の政策にトランプ政権は回帰している。という好ましい部分もあることをわれわれは知っておくべきであろう。そして、そのことを好ましくないと思うシナという存在を北朝鮮との関係ばかりではなく直視してもらいたい。文責　上田　和哉

  2017.09.14

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• これでも手詰まりだというのか？？？

  私は、このブログで何度も言っているが、我々は知らないこと、関心のないことについて「考える」ことはほとんどない。マスコミによる「情報隠蔽」「伝えない自由」について、私は批判しているのも、これでは国民を「思考停止」に追い込むだけであるからである。私は、事実を知った上で、考え方に違いが出るのは当然のことであると思う。しかし、多くの場合「考えているように見えながら実はは考えていない。考えさせられている。」という場合が多いものと思う。昨日、東京地裁で「朝鮮学校無償化」に関する原告敗訴の判決がなされた。私は、当然の結果であると思う。（これらに関しては、広島地裁での判決などのところで述べているので、今回繰り返すつもりはない。）本日は、このような判決に関心をもたれれている方々に、そして、「当たり前のことだ」と安心なされている方に、いや安心するのは早い。という事実をお示ししたいのである。★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.08.30）未だに約３億円－地方自治体による朝鮮学校への補助金 　文部科学省は、平成２８年度の地方自治体による朝鮮学校への補助金を調査した。それによると、前年比で７９００万円減少していることが判明した。１４道府県が１億２３００万円、１０６市区が約１億７１００万円支出しており、合計２億９４００万円であった。以下の表は全道府県と、３００万円以上支出した市区の一覧である（ http://www.sukuukai.jp/img2/20170830.pdf ）。■未だに約３億円－地方自治体による朝鮮学校への補助金 　なお、平成２７年度は１８道府県が約１億９３００万円、１１４市区が１億８千万円で計３億７３００万円だった。 　また７年前の平成２１年度は、２７道府県が約５億５千万円、１２４市区町村が約２億６５００万円で合計約８億１５００万円の補助金が自治体から支出されていた。７年で５億５０００万円減った。これは各地救う会を初めとする関係者が様々な方法で補助金を止める運動を進めた成果である。かなり減少したものの、未だに１４道府、１０６市区が補助金を支出しているという状況である。 　平成２３年のメールニュースで報告したように、朝鮮総連は地方自治体から朝鮮学校に対する補助金がもらえなくなることを恐れ、朝鮮学校は教科書の拉致に関する記述を変更した。 　しかし、その変更は実は改悪だった。朝鮮学校では拉致問題について、被害者の人権侵害問題を一切取り上げず、家族会や救う会などを含む民間の運動を「反総連、反朝鮮人騒動」と誹謗し、あたかも我々が在日朝鮮人の人権を抑圧しているかのように記述し、そのように子どもたちに教えている。 　このような反人権的教育になぜ、公費で補助金が支出されているのか。例えば、全国の朝鮮学校高等部で使用している「現代朝鮮歴史」教科書は、拉致問題と大韓機爆破事件に関する教科書記述を修正している。 　平成22年まで使われていた「現代朝鮮歴史」教科書では拉致問題について、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」（122頁）とあった。 　過去の教科書では、第１に金正日と朝鮮総連が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げていないこと、第２に、被害者救出活動を「反朝鮮人騒動」として中傷していることが問題だった。 　それが改定された教科書では、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動がくり広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況が造成された」となっている。 　問題は第１に、修正後も金正日と朝鮮総連が拉致認定せず、謝罪していないこと、第２に、「拉致問題」という語を削除したため、2002年9月以後、日本で拉致問題が大きく取り上げられたことさえ隠蔽したこと、第３に、修正後も拉致被害者救出運動を「反朝鮮人騒動」と中傷していること、第４に、「反朝鮮人騒動」の主体を「日本当局」から「右翼勢力」にすり換えていること、第５に、朝鮮総連が被害者であることを一層強調していることである。 　つまり朝鮮学校の教科書は今も、私たち家族会・救う会などの国民運動をよりひどく中傷する内容となっている。 　また、金賢姫の告白で田口八重子さん等の拉致が明らかになった大韓機爆破事件については、「1987年11月におきた《南朝鮮旅客機失踪事件》」とされコラムが全文削除され、「捏造」という表現も削除されたが、北朝鮮工作員による爆弾テロにより115人が殺害されたという犯行事実を認めていない。 　日本では、私立の学校において、過去に北朝鮮が犯した人道・人権問題の事実を隠ぺいし、北朝鮮政権を正当化するような政治的配慮が優先される教育がなされることに対し、公権力を行使して止めさせることはできないとしても、そのような学校に公的資金を支出する理由は全くない。 以上以上引用お示しさせていただいた自治体にお住まいの方々は、ぜひ、声を上げてもらいたい。そんな無駄な支出はするな。と皆様方の市・区議の方々に声を届けてもらいたい。投票された方が、現在その職に就いている場合には、その方に伝えてもらいたい。「門前払い」などされた場合には、次の選挙では投票しない。このような地道なやり方で、声を届けていくのである。我々は、本当に北朝鮮に対して、「ありったけの制裁をしているのか？」このような事実を知れば、まだまだやれることはある。ということがわかるであろう。「ヘイト・スピーチ」は、利敵行為でしかない。拉致被害者の敵である。このことも認識してもらいたい。文責　上田　和哉

  2017.09.14

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• 二本目　米朝戦わば

  北朝鮮は、これまで幾度も連合国（国連）決議に反した行動をとっている。この事は、米国は、現状において、も軍事的オプションを講じる「大義名分」があることを示している。我々が、決して行ってはならない思考は、国際秩序を破壊せんとし、我が国に対して武力を用いた恫喝を行う北朝鮮の挑発的な軍事行動とそれを阻止線とする（米国の）軍事行動を同列視し、「どっちもどっち」であるかのように錯覚することである。原因を作っているのは北朝鮮である。また、米軍の軍事行動＝戦争などと考えてはならない。米軍の軍事オプションはいくつかある。「もし戦争となったら」というのは、北朝鮮に対する過大評価でしかない。万一戦争という事態に至っても、我々がニュース等で目にしたシリアの内戦、ISILとの戦争などの光景にはならないであろう。まあ戦争にはならないだろうと思われる時期には、「○○戦わば」というシナリオが出てくるものである。このような報道があること自体が、「戦争」にはならないであろうという予測を裏打ちする。勿論不測の事態、相互の誤解によって、事態は悪化する危険性はある。以下のようなシナリオが語られているからと言って、腰の引けた対応を取ってはならない。それこそ「賭け」に出ている金正恩を利するだけでしかない。このことを理解した上でお読みいただきたい。2017.9.10 00:50更新 「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する！」　元在韓米軍大尉が分析　ソウルは灰燼に帰す　日本にミサイル飛来も 　【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。　寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。　北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭（たん）疽（そ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。　同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。　北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。　在韓米軍は初日で数百人～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。　しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に８千人を移動させることが可能とされる。　韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。　中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。　これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。以上産経ニュースより引用いたずらに危機を煽ってはならない。勿論備えは十分しておかなければならないが、恐れるものを恐れる姿勢がいまわが国には求められているだろう。戦争の有無とは関係なく、金正恩体制の崩壊でも、我が国に難民がやってくるだろう。また我が国における不逞の輩による「治安破壊行為」こちらに対しては万全の準備をしておく必要があるものと思う。ところが、マスコミは、戦争という事態ばかりを報じる。これでは、国民がいたずらに不安感を抱くだけであり、戦後日本という「平和ボケ」空間に育った人々は、なら「圧力より対話だと」利敵行為を行いかねない。こちらの方が危険である。一本目に記したように、本当に戦争前夜。つまりは米国が目に見える形で「韓国への渡航に対する注意勧告」「米軍家族の日本への移動」「空母二隻体制」このような姿勢をとったとき、金正恩が、誤解すれば、（今も金正恩は米軍は行動しないと誤った予測をしている）不測の事態は発生する可能性がある。（しかし全面戦争などとはならないであろう。それは金正恩の死と北朝鮮消滅を意味するからである。）私は、米軍が「懲罰行動」をとったくらいで、北朝鮮が日米に対して反撃に出る可能性は極めて低いものと思う。韓国の一部の島を攻撃するくらいはあろうが。。。）このようなしなりをが語られていること自体が、米国はまだ、戦争前夜などとは思っていないことを示しているのである。米国のインテリジェンス機関が、どこまで体制内部に入り込んでいるのか？？？これ次第では、一気に米軍は「斬首作戦」を行う可能性。私は最も可能性が高い軍事行動はこれだろうと思う。北朝鮮軍が万一にも韓国へ新らyく行動を始めた場合には、北朝鮮兵士の目的は「略奪」しかないと思う。これは、ある意味戦争よりも悲惨な結果となる可能性がある。彼らはそれほど飢えているのである。我が国は勿論、放っておけばよい。何かをしてもしなくても「恨みの対象」とされるのだから。。。まあ自業自得としか言いようがない。我が国は難民を受け入れるな。これは国際的に批判があっても、行わなければならないことである。文責　上田　和哉

  2017.09.13

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• 北朝鮮の現状

  情報統制国の現状を完全に把握することは極めて難しい。ひとつだけ言えるとすれば、我々はいたずらに危機を煽う一部マスコミに踊らされてはならない。ということである。どれだけ、北朝鮮の御用学者、代弁者といった方がよいか・・・のような人ガが平壌という北朝鮮が見せたいものを飾るショーウィンドーにすぎない地域を視察しようが、北朝鮮の現状はこうだ。などと思ったら大きな過ちを犯すことになる。私は、北朝鮮の経済成長率が3％以上あると報道されていることを否定するつもりはない。北朝鮮と国交のある欧州諸国の駐在員の肌感覚こちらの方を私は重視するが、まあ一時期の最悪の状況を脱しているということは、事実であろう。と思っている。しかし重要なことは、破綻国家である事実は変らないということである。当然誤った現状認識から生まれるのは誤った未来予測でしかない。「経済制裁は効果を発揮していない」かなりのマスコミ論調は、ここからスタートしているように思えてならない。それは本当なのだろうか？？？2017.9.12 09:00更新 【正論】外貨枯渇で政権が長く持たない焦り　金正恩氏は短期戦に出てきた　モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力　９月３日、北朝鮮が６回目の核実験を強行した。１６０キロトンの威力があった。広島に投下された原爆の１０倍以上だ。　私は４月２６日付本欄で「筆者が北朝鮮内部筋から入手した情報によると、金正恩朝鮮労働党委員長は４月１５日の金日成生誕１０５年記念日までに６回目の核実験を行う準備を完了させていた。今回は１００キロトン級の爆発力を持つ、小型化された核弾頭の爆発実験だ」と指摘した。前回の実験が１０キロトン程度だったのに１００キロトン級とは大きすぎないかと内心思ったが、情報源が断定的にそう伝えたのでそのまま紹介した。≪労働党３９号室の統治資金が鍵に≫　今回の実験は４月に延期していたものを、実行したと思われる。実は前回の本欄執筆後、より詳しい次のような情報を聞いた。　「４月下旬に１回、核実験を準備した。１００キロトンクラスのこれまでにない威力の実験で、小型化された核弾頭の実験だ。これに成功すれば弾頭の小型化は完成する。実験の数日前に中国に通報したところ、国境を封鎖すると脅され、金正恩の妹である金与正が、中国は金正恩政権を倒そうとしていると金正恩にアドバイスしたので実験を延期した」　５月１２日にはＴＢＳも、北朝鮮が４月２０日に核実験を行うと中国に通報し、中国は実験を強行すれば国境を封鎖すると警告したので延期された、と報じた。　金正恩氏は中国との関係悪化を覚悟の上で３日の核実験に踏み切ったのだ。９日の建国記念日にロシアは祝電を送ったが、中国は送らなかったことは注目される。　米国は国連安全保障理事会に、石油・天然ガス輸入禁止、衣料品輸出禁止、北朝鮮派遣労働者の雇用禁止－などを柱にした厳しい追加制裁案を提出した。　多くの論者が北朝鮮へのこれまでの経済制裁は効果がなかったと主張してきた。それに対し、私は核ミサイル開発や金一家の贅沢（ぜいたく）な暮らし、独裁権力の維持などに使われている労働党３９号室の統治資金を枯渇させれば、必ず金正恩氏は音を上げると反論してきた。≪短期戦に出てきた金正恩氏≫　その観点からすると、制裁に効果があったのはまず第１次安倍晋三政権以来、わが国が続けている「朝鮮総連に対する厳格な法執行」だ。それにより最盛期に年間１８億ドル（約２千億円）送られていた外貨が途絶えた。次に李明博・朴槿恵大統領の２代にわたる韓国保守政権が段階的に実施した支援停止である。その結果、金大中・盧武鉉政権の１０年間に実施された総額７０億ドル相当の支援が消えた。　今年８月に国連安保理が科した制裁は、３９号室資金を激減させる効果を持っていた。それまでの安保理制裁は３９号室資金には打撃を与える水準ではなかった。８月の制裁は、（１）石炭など鉱物性燃料（２）鉄・鉄鉱石（３）水産物－の輸出を禁止している。大韓貿易投資振興公社によると、２０１６年の北朝鮮の輸出は２８億ドル、輸入は３７億ドルで９億ドルの貿易赤字があった。外貨収入の源である輸出内訳をみると、（１）は１２億ドル、（２）と（３）はそれぞれ２億ドルで合計１６億ドル、全体の約６割を占める。これが全部無くなるのだから打撃は大きい。　８月の制裁決定の頃、金正恩氏は「核実験とミサイル発射をどんどんやれ。米国を軍事的に徹底的に圧迫して交渉に引き出せ」と命じたという情報がある。彼は短期戦に出てきたのだ。その背景には３９号室資金が枯渇すれば政権は長く持たないという焦りがある。　今回の制裁案に含まれている衣料品禁輸（７億ドル）が加わると合計２３億ドルで、８割以上の外貨を失う効果がある。また、海外派遣労働者による年間５億ドル以上の稼ぎも失う。だから、北朝鮮外務省は声明で「（制裁決議が採択されれば）世界はわれわれが強力な措置を連続的にとって、いかにアメリカを罰するかをしかと目にすることになる」と脅しているのだ。≪「持ち札」を全部切ってきた≫　このままでは外貨不足により独裁統治が揺らぐことになるだろう。そこまで追い詰められたからこそ、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と核実験という「持ち札」を全部切って、トランプ政権との談判に持ち込もうとしてきたと私は見ている。　トランプ大統領は米国本土まで届く核ミサイルを持たせた大統領として、汚名を残すことは絶対に避けたいはずだ。対北経済封鎖措置を徹底し、それでも金正恩氏が核ミサイルを放棄しなければ、軍事行動、すなわち金正恩氏を除去する「斬首作戦」の準備を進めるはずだ。独裁者は命が危ないと判断したときだけ譲歩する。戦争直前までいけば北朝鮮は必ず中身のある協議に応じてくる（しかし、そこでも彼らはウソをつく）。　日本は米国と足並みをそろえて対北圧力に全力を尽くしながら、最後の交渉で拉致被害者の全員帰国を要求しなければならない。いよいよ正念場である。われわれは９月１７日に東京で拉致被害者を救う国民大集会を開き、核問題の嵐の中でも絶対に被害者を救うのだという、固い決意を発信する。（モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力　にしおかつとむ）以上産経ニュースより太字部等編集し引用現状の北朝鮮のペースから見て、あと一年強で、北朝鮮は「核兵器搭載ミサイルの配備」の段階に達するであろう。現状において北朝鮮の軍事力は極度に「ミサイル」に特化している。というよりも、通常兵力においては、燃料もなく、旧式装備のために「戦争できる」ような状況にはないからである。「紛争」にお手も「核開発」においても彼らは「短期戦」を挑んでくることは疑いはない。そして時間は、何か我が国報道ではいかにも北朝鮮に有利なように思わせる報道が垂れ流されるが、そうではない。明らかに、「戦争前夜」になれば、北朝鮮は「対話」の場に出てくる。いや出てこざるを得なくなる。といった方がよい。戦争で、北朝鮮の勝つ確率はゼロである。軍事に関する報道では我が国や同盟国米国の軍事力を過小評価し、シナや北朝鮮の軍事力を過大評価する傾向にある。はっきり言っておくが、現状であれば、シナの軍事力で我が国と全面戦争する能力はない。（勿論あの広大ないくつも心臓を持つシナを完全に屈服させる力はわが国にはない。。。）ましてや米国と北朝鮮。比較すらならない。日米対シナ・北朝鮮・・・（私は韓国など計算外でよいと思っている。あった方がよいが、なくても構わない。ということである。）安保法制ができるまでは、我が国の軍事力というものは「使用されない可能性」という不確定要素があったが、我が国は「力を行使する用意がある」ことを少し示したことによって、シナにしろ北朝鮮にしろ我が国の軍事力を計算に入れなければならなくなった。この点は「抑止力」という観点に立った時、シナが介入してくる可能性を減じる効果がある。大きな損害を出す習体制は、すぐさま崩壊する。（あれだけ大見得を切っていたのにと反政権派は、首を取りにいくだろう）勿論、これは現状の話であり、5年後、10年後まで我が国が「現憲法」の下「抑制する」「行動させない」ことを基本とする姿勢を取り続け軍事力の整備を怠っていれば、保障されないことである。「優位である状況を継続する」努力を欠いてはならない。文責　上田　和哉

  2017.09.13

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• 二本目　「核の傘」2

  かつて若泉敬氏は大著「他策ナカリシヲ信ズと欲ス」を世に出すことによって、大きな波紋を呼び、国民が、国家の大事であり、自身生涯のテーマとして掲げた「安全保障」に対して覚醒することを強く望んだが、その反応や冷やかなものであることに失望し、自裁することすら考えた。それから相当の年月だけは流れたが、いまだに我が国言論空間は「目覚める」ことを拒否し続けている。先日、石破氏は、ある番組中に以下のような発言を行った。これは、政治家として覚悟を示したものと言えるだろう。「波紋を投げかける」ことによって、大きな批判の中さまざまな番組等に呼ばれ、その真意がいかなるところにあるかを発言する機会が訪れ、そのことによって国民の覚醒を願ったのではないだろうか。（私は、現状の埋没する自身の境遇を打開するという極めて個人的な願望によるものとは思っていない、）2017.9.6 14:34更新 米軍核の国内配備議論を　石破茂氏、北朝鮮核実験 　自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、​日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべき​だとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。　石破氏は、非核三原則を念頭に「（核を）『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。「​核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。​そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。　日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。以上産経ニュースより太字部等編集し引用米国の核戦略は、ＮＣＮＤ政策（米国の全世界にある米軍の核兵器の所在について否定も肯定もしない）は維持されている。ものと思う。現状米国内で議論されている「韓国への戦術核配備」ということになれば、あるかもしれないと思わせる政策から「ここにあるぞ」と見せつける核戦略に一部移行するということを示す。石破氏は、この点には言及していないが、我が国の「非核三原則」とこの米国のＮＣＮD政策とはこれまた矛盾する。のである。北朝鮮の核兵器に加えて、核保有国であるロシア、シナの国際秩序破壊行為が加速する「新しい時代」を迎え、我が国もまた新たな核戦略を構築しようとするのは、当然である。非核三原則の「持たず、作らず、持ち込ませず」（石破氏はこれに議論をさせず、という四原則を示したが、ここに考えさせず。という文言を加えた五原則が現状である。）近未来への洞察力という点において、私は石破氏に多くを期待するものではない。深い洞察力にかけるものと私は見る。それでも、石破氏の発言は「議論さえすれば、抑止力となる」かのような幻想から発していないことは高く評価されるべきものであろうと思う。この発言に関して、まあ十分に想像はついたことであるが、朝日新聞はやはり「議論させず、考えさせず」という立場を堅持するつもりのようである。近未来への洞察力など我が国政治家にも国民にも不要だと言わんばかりの幼稚さである。（社説）北朝鮮問題、どう向き合う　非核三原則の堅持こそ2017年9月8日05時00分 　核実験をやめない北朝鮮の脅威にどう向き合うか。自民党の石破茂元防衛相が、非核三原則の見直しに言及した。　「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ（核兵器）は置きません、というのは本当に正しい議論か」　​問いに答えるなら「正しい議論だ」と言うほかない​。　「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」。非核三原則は冷戦期の１９６７年に佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣が踏襲してきた。　米国の核抑止に頼る現実と、唯一の戦争被爆国として核廃絶をめざす理想。その両者に何とか折り合いをつけようとした重い「国是」である。　米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則で、持ち込ませずの検証は困難だ。それでも非核三原則を順守する姿勢が、冷戦後も、日本外交の柱となってきたのは間違いない。　その日本が非核三原則の見直しに動けば、韓国、台湾も核を求めて動き出す「核ドミノ」の発火点にもなりかねない。　韓国ではすでに米軍の戦術核の再配備や独自の核武装を求める声が出ている。そうなれば、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制は揺らぎ、北朝鮮に核開発の大義名分を与えることにもなる。　北朝鮮への対応に何よりも必要なのは日米韓の結束であり、その上に立って北朝鮮に影響力をもつ中国、ロシアとの調整をはかることだ。　そのために日本が発信すべきは、朝鮮半島を含む北東アジアで「非核」をめざす強いメッセージだ。非核三原則を堅持してきた日本の姿勢は、その主張を支える基盤となる。　そんないま、日本の非核外交の足元を掘り崩すような発言をする石破氏の見識を疑う。　石破氏は、核弾頭を積んだ戦略ミサイル潜水艦の米軍横須賀基地（神奈川県）や佐世保基地（長崎県）への寄港を例に挙げたが、北朝鮮に近い日本への寄港は必然性が薄い。周辺国の反発を招き、戦時には日本が攻撃対象になる恐れもある。　「力対力」に傾く発言が自民党などで相次いでいる。　首相側近の河井克行・自民党総裁外交特別補佐は「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期に来ていると考える」と語った。　脅威に便乗するような強腰の主張が、地域の安定に資することはない。求められるのは、非核三原則や専守防衛といった日本外交の基軸を守った冷静な議論である。以上朝日新聞デジタルより太字部等編集し引用朝日新聞が「議論すらしてはならない、考えてはならない」という立場に立っていることは明確であろう。そして、その発想の原点は「冷戦時代の遺物」でしかない。現状の米国の相対的な力の衰退。内向き志向に走る米国民世論などというものは何らも考慮されることもない。まさに「米国は（我が国は何もしなくても）当然守ってくれる」と考える。そう米国をパパかママだとしか思っていないのである。このような発想の持ち主が平気で「米軍出て行け」という言葉になって出る。この人たちは、日米安保条約というものすら読んだことがないのではないかと思えてくる。日米安保条約に米国の自動参戦義務などない。「米軍出て行け」となって、米軍が撤退すれば、今度は守ってくれ。など言われても、それこそ守ってくれないこととなろう。我が国は我が国の国益に沿って動く。同様米国は米国の国益によって動く。そしてその国益も時代によって変わるものである。同盟も生き物なのである。したがって双方から支えあわない限り倒れるものでしかない。民主党政権がそうであったように「日米同盟の対等化」これを我が国は主張するだけ。こうとらえた。米国からの要望である「我が国の役割分担」これには、何らの関心も寄せないどころか、拒否であっては「同盟」の維持すらおぼつかないのである。我が国が「非核」でいれば、アジア諸国は「核ドミノ」に至らない。この幼稚なそして洞察力にかける考え方が「北朝鮮の核開発、それを支援するシナ」を生んでいるということにまだ気がつかぬというのか。核ドミノは我が国の政策とはかかわりなく、起きているではないか。インドもパキスタンも核保有国である。周囲に核保有子ｋ十を抱える環境の中にありながら、「我が国が核開発しなければ安泰だ」というのはまさに現憲法の底流をなす、我が国が主体的に考えたり行動しなければ世界は安泰である。とする「神話」いや戦勝国による日本差別そのものである。朝日新聞は、民主党政権が逃避した「通過は容認する」か否かは政治的判断による。とするいわば「非核二、五原則」の議論すらしてはならないということなのであろう。核を保有しないというだけではなく、敵地攻撃能力まで否定とは恐れ入る。米軍は、何があっても、自国の若者を我が国のために供する。本当にそのようなことがあり得るのか？そしてそれで日米同盟は運営できるのか？まったく考えないということは能天気でいることなのかと思ってしまう。「備える」ことと「行使する」ことが別次元の話であることすら、考えてもいないのであろうか。。。これに対して産経新聞は先日一面コラムで次の話を持ち出している。2017.9.9 16:30更新 【産経抄】中川昭一氏も苦笑した野党とメディアの核アレルギー　議論さえ許されぬのか？　９月９日 　「日本は非核三原則ではなく五原則だ」。第１次安倍晋三政権時代の平成１８年の晩秋、自民党の中川昭一政調会長は苦笑していた。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」に加え、実は「言わせず、考えさせず」もある日本の現状、核アレルギーの根強さについてである。　▼当時、中川氏は核兵器保有について「議論はあっていい」と述べたことで、マスコミや野党から袋だたきに遭っていた。それだけでなく、米ブッシュ政権のライス国務長官も急ぎ来日し、日本政府の真意をただすとともに、米国による核の傘を改めて保証した。　▼あれから１１年近くたつ６日、自民党の石破茂元幹事長が日本国内への米国の「核の持ち込み」を議論しようと呼びかけた。すると、やはりマスコミや野党、そして政府内からも批判や反論が相次いでいる。相変わらずの光景だが、これでいいのか。　▼外交・経済的な圧力が中途半端に終わって奏功せず、米国による軍事攻撃も忌避された場合、国際社会はいずれ北朝鮮を核保有国として容認せざるを得なくなる。そうなったら、日本はどうやって北朝鮮と対峙（たいじ）し、拉致問題など諸課題解決に取り組めばいいのか。　▼「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」。米オバマ政権のバイデン副大統領はかつて、中国の習近平国家主席にこう述べた。日本の核保有は米中をはじめとする「核保有国クラブ」にとって、秩序を壊す悪夢のシナリオなのである。　▼だからこそ日本は核論議を活発化させ、国際社会にもっと北朝鮮問題に真剣に立ち向かうようプレッシャーをかけるべきだろう。放っておくと何をやるか分からない国だと思わせておいた方が、交渉は有利となる。以上産経ニュースより太字部編集し引用我が国が「核議論」を行っても「核抑止力」を持つことにはならない。核兵器は「製造する能力」によって生じるものではなく「使用する覚悟」これが伴って初めてその効力を発揮する。いや軍事力というものはすべて「いざとなれば使用する」この覚悟が求められるのである。現状の自衛隊に関して、我が国周辺各国は「使用しないだろう」こう見ているのである。だからこそロシアにしろシナにしろ韓国にしろ、北朝鮮にしろ我が国をなめてかかってくるのである。その子ｔが「「不測の事態」を呼び込むことになる。「やるべき時にはしっかりとやる」当然であるが、明言し、国民もまたその覚悟を持たなければならないであろう。「軍隊を使用しない」「核兵器の保有」私は、石破氏には、この矛盾についても語る義務あるものと思う。文責　上田　和哉

  2017.09.12

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• 対北朝鮮戦略

  先程、北朝鮮に対する新たな経済制裁案が可決された。国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択　【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日午前）、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択した。安保理の北朝鮮制裁決議は、２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて８月５日に採択して以降、９回目。　米国が当初提案していた石油の全面禁輸措置や、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指定することは、制裁強化に慎重な中露の反対で見送られ、米国が譲歩した形となった。　決議では、初めて原油や石油精製品の輸出制限が盛り込まれた。北朝鮮への原油供給の年間上限を過去１２カ月の総量とし、現状を維持。石油精製品の輸出量の上限を年間２００万バレルに定めた。このほか、天然ガス液などは全面禁輸とした。　また、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出を禁止した。　貴重な外貨獲得源となっている北朝鮮の海外派遣労働者については、就労許可の発給を禁じたが、決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外とした。　石炭などの密輸を防ぐため、公海での臨検措置も厳格化。禁輸品目を搭載している疑いがある場合は、加盟国に検査を要請した。　安保理の対北制裁交渉は近年、１～２カ月以上を費やしてきたが、日米は迅速な対応を強く主張し、核実験から約１週間後のスピード採択となった。以上産経ニュースより太字部等編集し引用私は、このような「連合国（国連）決議」なるものを見るにつけ、「連合国（国連）決議」は我が国国防において信用を置くべきものではない。ということが国民の輿論となるなら、大いに歓迎する。我が国の防衛を連合国（国連）に過度に期待することは、すなわち、我が国を敵視するロシア、シナの影響をまともに受ける。ということである。（このような弊害は、連合国設立時から明らかであり、だからこそ集団自衛権なる言葉が連合国懸賞に盛り込まれているのである。勿論、現状において「国際問題」を討議する場という意味での「連合国（国連）」は重要な場であり、我が国は、この場において堂々と主張すべきなのは言うまでもない。我が国は、我が国国防に関しての優先順位として1.我が国国益に準じて、自らの国を自ら守る体制を整える2.日米同盟の同意を取り付ける3.できれば、連合国（国連）決議はあったほうが望ましい。が必要十分条件ではない。これが優先順位である。1だけでは、エゴイズムとみなされかねない。日米同盟によることによって、多少は、このエゴイズムという面が緩和されるように国際的には演出できる。現状において、1は「現憲法」によって大きな制約を受けており、1.2が一体化してしまっている。これを極力分化できるようにしておくことが我が国の最優先事項であろう。さて、このような連合国決議をもって、北朝鮮の挑発行為が「今直ちに止めさせられる」こう考えている方々は少なくなかろう。いや誤った報道から「連合国決議」は、北朝鮮の挑発行為を阻止するに対して全くの無力である。と誤解している方々のほうが多いのだろう。（この件に関しては後日書かせていただく）しかし、現状において洞察力に富む中長期的視野に立った「アジア情勢」「日米同盟」を考えておくことは極めて重要である。この点が、我が国が日米安保条約という超大国米国の同盟によって、磨滅させられているいわば同盟の影である。2017.9.9 14:30更新 【正論】日本はミサイル迎撃・攻撃能力を強化せよ！　北朝鮮の挑発にパターン化してはいないか？　平和安全保障研究所理事長・西原正 　北朝鮮が３日、「水爆実験」を行った。８月２９日の北海道の上空を越す弾道ミサイル実験発射と同じく、予告なしに大量破壊兵器を誇示するのはもはや「実験」とは言えず、明らかに「威嚇」である。核実験は６回目、ミサイル発射は今年に入って１３回目である。　≪戦略を見直すときではないか≫　安倍晋三首相は核実験に関して早速「断じて容認できない」「高度な警戒態勢を維持する」と述べた。トランプ米大統領もツイッターに「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と書き込んだ。　弾道ミサイル発射のあと、国連安保理は緊急会合を開き、中露を含む全員の賛同を得て北朝鮮を非難し、さらなる制裁強化策を決議した。しかし北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はこれに動じず、弾道ミサイル発射を継続する方針を指示したと報じられている。　この北朝鮮の挑発とそれに対する日米および国連安保理の反応はパターン化してしまっている。日米はパターン化した反応の繰り返しをいつまで続けるのだろうか。手詰まりの制裁が続く間に、北朝鮮は核ミサイル技術をますます向上させ脅威を増大させている。日本は米国とともに、対北戦略を見直すときではないのだろうか。 　いうまでもなく、北朝鮮は大国間の足並みがそろわないことを見越している。中国やロシアが国連安保理決議に忠実に従って北朝鮮に制裁を加えると信じる国はほとんどない。中国が北朝鮮への石油の禁輸を実施すればロシアがその穴埋めをする、北朝鮮も中国への輸出ができなければロシアに振り向けるという事態がこれまで続いてきた。国連安保理の制裁強化決議に対しても中露は表向きには賛同しても、実際には今後とも抜け道を設けるであろう。　日米の対北制裁による北朝鮮の体制崩壊を中露は何としても阻止したいと考えている。中露にとっては北朝鮮の存在は韓国に駐留する米軍の北進を抑える防波堤である。従って、中露は国連主導という名の米国主導の対北制裁に、そもそも抵抗する。　≪展望が見いだせない制裁強化≫　北朝鮮が去る７月４日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験により、米国の「レッドライン」（譲れない一線）を越えたとの予想がなされたが、トランプ大統領は動かなかった。米国としては、北朝鮮による米軍基地への先制攻撃や核実験実施も「レッドライン」と考えてきた。過激な発言を繰り返すトランプ大統領が、外交的解決を重視するマティス国防長官とどう折り合いをつけるかが注目される。軍事オプションは北朝鮮ばかりでなく韓国や日本にも大きな人的被害をもたらすと考えられるため、米国としては慎重にならざるを得ない。　こうした状況にもかかわらず、日米や国連が対北制裁を強化すれば、北朝鮮はいつかは核・ミサイルを放棄するであろうという想定は、いまや無意味になったというべきではないだろうか。　北朝鮮の核・ミサイル能力の向上に対して、米国では北朝鮮の核保有を容認すべきだという議論がなされ始めているが、核保有をすれば北朝鮮は核の威嚇をしなくなるという保証はない。将来の米朝交渉はその辺が大きな焦点の一つになりそうである。　また米国では、日本や韓国の核保有を容認すべきだという議論も出ているが、これは日本や韓国が米国の「核の傘」に入らない道を選ぶわけで、同盟の弱体化につながる。しかも核保有は日本の世論を分裂し政治を不安定にする。日本はあくまで米国の「核の傘」の下で、日米同盟を堅持すべきだ。　≪対北「攻撃力」を保有すべきだ≫　しかしこれ以外の点では、日本はより能動的に外交と防衛を進めるべきである。日本の姿勢は北朝鮮に対して基本的に守勢であり、核・ミサイル実験を監視し、迎撃ミサイルを配備するにとどまって攻勢的な配備を避けてきた。日米合同軍事演習などは示威行動であって威嚇とか挑発行動ではない。　従って北朝鮮は日本を恐れることなく威嚇することができた。日本はこの状況を変え、北朝鮮に日本への威嚇は経済制裁以上の報復を受けることを認識させる方策を考えるべきである。このためには、例えば、トマホーク巡航ミサイルによる敵基地攻撃力、レーザーによるミサイル迎撃能力、またミサイル発射装置へのサイバー攻撃能力などを保有すべきである。　遠からず米国は北のＩＣＢＭを除去することは「自衛戦争」だとの立場をとるであろう。そうなれば、圧倒的な軍事力を持つ米国は勝利を収めるであろう。それは日本や韓国には被害を及ぼすであろうが、米国の軍事力行使の仕方が適切であるならば、被害は相当に縮小されるかもしれない。しかし同時に自衛隊は重要影響事態の下、米軍を支援すべきであることを想定しておくべきである。　さらに日本も同じ論理で、北の核・ミサイルによる威嚇は日本にとって存立危機事態であるとの立場に立つ必要がある。日本はいまやそういう国家的危機に入りつつあると認識すべきだ。（平和安全保障研究所理事長・西原正　にしはら　まさし）以上産経ニュースより太字部等編集し引用私は、西原氏の考え方に現状（つまりは中長期的にはこれが必ずしも望ましい姿ではないということである。）基本的に同意する。ただし、このような議論を進めていく上において、最も重要なのは「国民のコンセンサスを得る」という努力は必要ではあるが、必要十分条件ではない。国会議員が自らの胸に刻印された「祖国」に対して真摯に向き合い、そして感情論や惰性に引きずられずに、いかに「真に必要なこと」を求める姿勢である。我が国が現状においてきわめて危険な状況に近づいていることは、ニュース報道において、これまで軍事おたくの世界であったさまざまな兵器・技術についての言及が増加してきたことで明らかである。真に避けがたい危機が迫った場合には「株価・為替」「防衛大臣の記者会見」というものを通して、見えてくる。このことだけははっきりと明言できる。勿論、真に差し迫った、避けがたい「紛争・戦争」とまではいかないが、それに備えることは、必要である。たとえばそれが「避難訓練」である。「避難訓練」は国民自らが、自身への被害を最低限にととどめておくためのものである。このような警戒体制に対して、冷笑家たちは次のように考えるのかもしれない。週のはじめに考える　桐生悠々と防空演習2017年9月10日　北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか。　きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一（昭和十六）年に亡くなり、七十六年がたちます。　本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。◆非現実の想定「嗤う」　新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅（まさたけ）内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。　その筆鋒（ひっぽう）は軍部にも向けられます。信毎時代の三三（同八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。　掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。　「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。　悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。　その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。◆ミサイルは暴挙だが　まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。　今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。　その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。　政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。　とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。　八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。　住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。　北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。　しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。　訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。◆原発稼働なぜ止めぬ　戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。　国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。　万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。以上ＴＯＫＹＯ　ＷＥＢより引用実は、この東京新聞社説に関しては、本日付産経新聞一面コラムを読むまでは、全く読んでいなかった。であるから、あまり詳しく読んだ。というわけではない。それでも我々は、福島第一原発事故を境に「避難訓練」の必要性を教訓として得たのではなかったのか？あの事故前まで、「反原発過激団体等」は「避難訓練をしなければならないほど危ないもの」と原発を捉え、避難訓練を行わせないようにしていたのである。勿論、そのような雑音を気にし、「ならば大丈夫だと言っておく」という過去の政権の姿勢を是とするものではない。そしていま、彼らと主張が重なる「反戦過激派」は避難訓練にケチをつけ始めているのである。本当に彼らは何を教訓としようとしているのか？？？この東京新聞社説に是正を求めるのは当然である。そして、産経新聞産経抄子は、次のように「見たくないものを見ようともしない姿勢」に警鐘を打ち鳴らしている。2017.9.12 05:04更新 【産経抄】東京新聞のやり方を「桐生悠々なら何と評するでしょうか」　９月１２日 　日曜の朝、起き抜けに東京新聞を開いたら、長文の社説の見出しが目に留まった。「桐生悠々と…」。日本人で初めて１００メートルの「１０秒の壁」を突破した桐生祥秀（よしひで）選手のことかと、寝ぼけ頭は勘違いをしてしまった。　▼見出しは「防空演習」と続く。桐生悠々は、明治から昭和初期にかけて活躍した反骨のジャーナリストである。東京新聞を発行する中日新聞の前身の一つ、新愛知新聞でも健筆を振るった。信濃毎日新聞の主筆だった昭和８年、軍部の怒りを買って新聞界を追われる。そのきっかけとなったのが、「関東防空大演習を嗤（わら）う」と題した評論である。　▼当時関東の上空では、陸軍の演習が行われ、多数の航空機が参加していた。悠々によれば、実際には役に立たない演習である。すべての敵機を撃ち落とすのは不可能だからだ。攻撃を免れた敵機が落とす爆弾が、木造家屋の多い東京を「一挙に焼土たらしめる」。悠々の指摘は、１２年後の東京大空襲で現実のものとなる。　▼東京新聞はここで、北朝鮮の弾道ミサイルに備えたＪアラートと住民の避難訓練を持ち出して、読者に問いかける。防空演習を嗤った「桐生悠々なら何と評するでしょうか」。要するに、軍事的な脅威をあおるより、外交努力を尽くすことが先決というのだ。　▼もっとも、評論の内容を知る人は、違和感を覚えるはずだ。敵機の来襲を探知して、日本の領土に達する前に迎え撃て。これが悠々の主張である。現在の状況にあてはめれば、ミサイル防衛の強化に他ならない。　▼東京新聞の社説は、防衛力を高めよ、との評論の趣旨を無視している。都合のいいところだけを抜き出して、政権批判に結びつける。そんなやり方を「桐生悠々なら何と評するでしょうか」。以上産経ニュースより引用我々は、今こそ「戦後日本」を考えなければならない。戦後の繁栄にうつつを抜かしている間に失ったものを日米同盟によって失われたものを現憲法によって失われたものを当然これらは取り返さなければならないものである。文責　上田　和哉

  2017.09.12

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• 二本目　「核の傘」1

  北朝鮮の核兵器開発に絡んで、我が国にさしかける「米国の核の傘」この「核の傘」について、我が国ではやはり理解も議論も進んでいない。石破氏が我が国の非核三原則について「米国の戦術核を置くという」可能性について触れ、「わが国でも議論を」と唱えた途端、左翼マスコミはやはり「議論すらしてはならない」と議論を封印しようとしている。私は、現状において、日米同盟に遠心力を働かせる可能性ある「独自核」に関する議論は少なくとも国会では封印すべきである。という立場をとっているが、「米国の核の傘とは何か？」このあたりの検証位は積極的に進めておくべきであろうと思う。そこで、ひとつ補助線となるべき一文を紹介する。これは、我が国に対する「核の傘」ではなく、韓国に対する「核の傘」の話であるが、基本的にわが国の核の傘と韓国へのそれとは大きな違いはない。2017.9.8 09:00更新 【正論】韓国への「戦術核」再配備の条件　まず通常兵力による抑止態勢が整備されなければならない　防衛大学校教授・倉田秀也≪北朝鮮が試みる同盟国の寸断≫　冷戦期、「安定・不安定逆説」と呼ばれる概念があった。米ソ関係が相互核抑止で「安定」すれば、現状打破を試みる側は、核戦争に発展することを以前ほど恐れなくなる。このため、下位レベルでの紛争に介入しやすくなり、寧（むし）ろ「不安定」をもたらすと唱えられた。この古典的概念は、依然、効力を失っていない。　米朝関係を冷戦期の米ソ関係から安易に類推することは慎まなければならない。とはいえ、２０１０年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」の撃沈、延坪島への砲撃、さらには１５年夏の内陸部・漣川での砲撃は、「安定・不安定逆説」を傍証している。　過日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験と核実験を受け、北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備すれば、北朝鮮の対南武力行使のハードルはさらに下がる。そのとき、米国は北朝鮮に報復の用意を示すであろうが、瞬間にワシントンを犠牲にする覚悟を固めなければならない。そこで米国が介入を躊躇（ちゅうちょ）すれば、北朝鮮による同盟寸断の試みが奏功したことになる。　米国との同盟関係が寸断されようとしたとき、同盟国の間で対抗措置が講じられることは珍しくはない。１９７０年代中盤以降、ソ連が配備した中距離弾道ミサイルＳＳ－２０に対して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側は「パーシング－ＩＩ」と巡航ミサイルを配備して対抗する決意を固めた。　ＮＡＴＯ側はこれらの中距離核戦力（ＩＮＦ）によって、核使用のハードルを低くし、米国の戦略核使用が誘発されやすくすることで、ソ連の核使用を抑止しようとした。ＩＮＦはやがて全廃されることになるが、その配備はその当時寸断されかかった大西洋同盟を修復すると考えられた。≪後退したアジアの核戦力≫　これに対してアジアの場合、冷戦終結後、総じて米国の非戦略核兵器は減少の一途を辿（たど）っている。９１年９月、ブッシュ（父）米大統領は、地上発射の戦術核を撤去することを宣言した。これを受け、南北非核化共同宣言が採択された。以来、韓国には戦術核は配備されていない。　ブッシュ大統領が撤去の対象とした戦術核は、地上発射型だけではなかった。水上艦、攻撃型潜水艦、陸上配備の海軍航空機の戦術核も含まれていた。戦域核も、冷戦終結直前のＩＮＦ全廃条約とともに撤去され、攻撃型潜水艦の核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」も、２０１３年に退役した。　いまや、アジアの同盟国に差し出される米国の「核の傘」は、米本土のＩＣＢＭと潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、グアムのアンダーセン米空軍基地の戦略爆撃機の核兵器によって担保される。過去、グアムからＢ－１Ｂ爆撃機が韓国の烏山米空軍基地に着陸したことがあるが、これも韓国の安全とグアムが連動していることを誇示するためであった。　ただし、Ｂ－１Ｂ爆撃機は、核兵器投射能力をすでに剥奪されている。Ｂ－５２、Ｂ－２戦略爆撃機は核兵器の搭載は可能だが、これらの爆撃機が核兵器を搭載して韓国内の基地に着陸することはありえない。韓国は南北非核化共同宣言で、核兵器の搬入、配備の禁止を自ら課しているからである。≪通常兵器と核戦力の連動を≫　北朝鮮のＩＣＢＭ発射と核実験を受け、韓国が米国の「核の傘」に疑念をもっても不思議ではない。韓国の一角で唱えられる戦術核の再配備の主張は、米国の戦術核を韓国に引き入れることで、核使用のハードルを下げ、戦術核使用と戦略核使用に連動させ、北朝鮮の対南武力行使を抑止しようとする意図がある。　しかし、北朝鮮の対南武力行使が核使用から始まるとは考えにくい。核使用は通常兵力による戦闘がエスカレートした後に想定される。だとすればＩＣＢＭを実戦配備しても、韓国は北朝鮮に対南武力行使をためらわせる強い意志を示さなければならない。さもなければ「安定・不安定逆説」が説くように、韓国は「天安」撃沈などを上回る烈度の武力行使を覚悟しなければならない。 　振り返ってみて、韓国の保守政権は過去、「天安」撃沈を受け、「米韓共同局地挑発対備計画」を纏（まと）めていた。これは、北朝鮮より優位に立つ通常兵力を背景に、北朝鮮の対南武力行使が一定段階に達すれば、米軍が確実に関与することが明記されているという。この計画を基に、通常兵力による米軍の関与をさらに強化する議論があってもよい。この計画なしに戦術核を再配備することは、北朝鮮の通常兵力行使を核兵器に過度に依存して抑止することになる。　米国が差し出す「核の傘」への韓国の疑念は推して知るべしである。戦術核再配備も一概に否定されるべきではない。だが、抑止とは通常兵力と核戦力の継ぎ目のない連動によって信頼性を得る。戦術核から戦略核への連動を図る以前に、通常兵力による抑止態勢が整備されなければならない所以（ゆえん）である。文在寅政権がこれに逆行することだけはあってはならない。（くらた　ひでや）以上産経ニュースより太字部等編集し引用「核の傘」については、国家の安全保障と日米同盟の運営の両方に関わる大変に機微に触れる大きな問題である。ワイドショー的な感傷とは別次元で高度な政治判断がなされる問題である。従って、われわれ国民としても「核の傘」とは何か「拡大抑止」とは何かを知識として基本的なものくらいは知っておかなければならない。これを知らずに「病理としての核アレルギー」に囚われていると、国防にとって最もやってはならない、自らのみに制約を課す、あるいは選択肢を狭める可能性が高い。石破氏の発言は、この一文を読んだ後に、読み返すとかなり「荒っぽいもの」であり「刺激することだけ」を狙ったもののように思う。石破氏としては、石を池に投げ込んだつもりなのだろう。そして、その議論に関しては自らが引き受けるかの覚悟のようなものが見えるのだが、マスコミは沈黙し、その発言の意図するところを正確には伝えていない。この「核の傘」の議論をすれば、どうなるのか？？？国民を自国の力で守るのだという気概ここが議論のベースとなるのである。米国の拡大抑止をスムースになおかつその信ぴょう性を高めるには「通常兵器による防衛」ここがあってこそ「核の傘」も歪ではなく正常に機能するのである。この件については、明日も触れるが、我々は、この議論をするのは決して「米国への依存度を高める」ためのものであってはならないことを肝に銘じておかなければならない。文責　上田　和哉

  2017.09.11

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• 北朝鮮との対話とは　3

  北朝鮮との対話は、各国ともにかなり厄介なものと考えられているようである。まず、北朝鮮は・国内に政府を批判するマスコミ、野党がなく、国民の生活状況、人権状況を何ら気にしなくてよい国・火のない所に煙を立て、「暴発するぞ」と勝手気儘に脅威を自ら作り出し、他国を動かすという暴力団のような論理を振りかざす国・外交関係を持つ国は多数あるものの、恒常的な情報不足の状態にあり、独裁者に気に入るように平壌に閉じこもった形での国際情勢分析を行うため、正確な情報分析が困難な国このような国であることを、十分に認識しておかなければならない。その上で、これまでの北朝鮮との交渉の失敗例から北朝鮮からの発言に過剰反応を示してはならない。ということを教訓として持たなければならない。我々は、何度も繰り返し「北朝鮮の核・ミサイルに関するニュース」に接することによって、危機回避のためには「北朝鮮にも一定の理解を示し、一定の許容を行うべきではないか」という心理状況に陥ることがある。（東京新聞記者がこの顕著な例であろう）。これは、脅威が大きければ大きいほど「多少許容しても」「これは大変だ。北用船を何とかして外交の場に引っ張り出さなければ」という反応を示しがちである。これこそが、北朝鮮の思う壺。誤った反応なのである。このような心理状況の中で「北朝鮮と対話する」ということはいかなる意味を持つのか？ここを考えなければならない。「対話の場」が、北朝鮮の立場を守る安全弁になりかねない。ということである。しかも、よく考えていただきたいのは「対話を始めること」は「問題解決」を何ら意味しないということである。そして、重要なことは北朝鮮は、自ら「対話」が必要と認識すれば「これまでの強硬発言」が嘘のように積極的に対話の場に出てくるということである。北朝鮮に関しては、彼らの特殊な環境、考え方、交渉術を十分に認識した上で、「焦りは禁物」「北朝鮮の言葉に寛大な反応」を示すことなく、相手が理解する言葉。すなわち「軍事的圧力」で、彼らの誤った国際情勢分析を正す（国際社会の一致した制裁強化）ように対応していくことである。ただし、チャンスは逃がしてはならない。ということも言っておかなければならない。現状は、北朝鮮は、誤った国際情勢分析のままであり、彼ら自身対話が必要不可欠な状況とは見ていない。従って、対話を探る時期ではない。「対話の窓」はただ開けておけばよいのである。ニュース報道などによって「北朝鮮は度重なる経済制裁にもかかわらず、核・ミサイルによる挑発はとどまるところを知らない。」のを見て・連合国（国連）による経済制裁は功を奏していない。・北朝鮮にはまだまだ余力が残っている。・我が国はなす術がない。こう感じられる方もおられよう。だからこそ「対話」なのだと思われる方もおられるのだと思う。しかし、それは本当のことなのだろうか？？？北朝鮮は、情報閉鎖を行っているため、我々のところには正確な情報が伝わってこない。（各国の諜報機関はある程度把握しているのだろうが、現時点では、情報入手ルートが明かされ、二度と使えなくなる事態を恐れ、情報を出さない。しかし、ロシアやシナが積極的とはいえないまでもこれまでよりは若干前向きな姿勢とも思える最大級とも称される連合国（国連）安保理決議がなされてから、日がたっておらず、効力がない。と断定するのは時期尚早であろう。「石油全面禁輸」という最も効果があるとされる制裁は行われてはいない。ならば、新たな制裁もまた不必要ではないか。こう感じられる方もおられよう。しかしそうではない。「行動」対「行動」の原則から言って、「先日行われた水爆実験」化行われた以上、何らかの制裁を強化することが求められる。ここで様子見を決め込むことは、北朝鮮に誤ったメッセージを送り、彼らに誤った情報分析を行わせてしまう可能性がある。「水爆実験」は地域的な脅威というよりも核拡散の観点から見て地球規模の危機である。従って、それに見合う「制裁」は必要不可欠である。条件付きか、同課は別として「石油禁輸」は当然の措置であると思われる。9日、11日と今度はICBMの発射実験を行うのではないかという予測がある。米国提案の制裁決議案、そのままではなくとも、少なくとも「一定の（期間・量）石油禁輸」を定めた新たな決議を行うべきものと思う。（ロシアが棄権、シナが賛成する落とし所を見つけるべきであろう。）国際社会は、北朝鮮の暴挙を許さない。このメッセージを送る必要がある。北朝鮮の実情は、平壌はともかく、他地域の情報はほとんど入ってこない。しかし、その平壌ですら「停電」が頻発しているといわれ、まあ「旧式飛行機が空を飛ぶ姿が見れる」と評判の「航空ショー」は中止となっている。IGBMにしたところで、今使用可能なのは、二基程度とみられている。（しかもこれらが液体燃料であるため、燃料注入後多くの時間を要することはできない。果たして、北朝鮮は、余力があるから、ミサイル発射、核実験を強行しているのか？張ったりではないのか？（余力があるように見せつけることによって、北朝鮮をどうにかしよう。という機運を高めようとしているのではないか？この予測は十分に成り立つのである。このあたりの誤算は、確かに「紛争」に結びつく可能性はある。しかし、今、ただちに「北朝鮮と交渉」というむりをすることは、北朝鮮が求める「核保有国としての容認」に何らかの譲歩を加えることになろう。北朝鮮の思う壺ではないか。現状、国際社会は「あらゆる軍事的行動以外の手段を用いた」というわけではない。我が国はあらゆる手段を使い果たして、もうなす術がないのではないか。確かに我が国の国会の動きは鈍い。しかし、もう何らの手段もないのか。と言えば「NO」である。我が国は主権侵害、人道を踏みにじる北朝鮮の卑劣な「拉致」の被害国である。この様なICILと変わらぬような「テロ集団」が核兵器・ミサイルを開発するとは、国際社会にどのような脅威をまき散らすことになるのかを説得できる国である。我が国は、独自案として当然、核・ミサイルに加えて、拉致問題を理由として、北朝鮮への送金の全面禁止、渡航禁止（例外を認めず）。朝鮮総連に対する資産凍結。また連合国（国連）制裁決議を完全に履行していない国に対してのODAの停止処分、資金凍結。あるいは、北朝鮮との取引のある企業の主要取引銀行との取引停止。などやれる手はまだある。制裁というものは決定する時カードになるだけではなく、「解除」においてもカードとなる。従って、新たな制裁理由には「拉致問題」を入れておかなければならないのである。そしてこのような国際的な監視、経済制裁を有効ならしむための「軍事的圧力」をなお一層強化することも求められる。ここには北朝鮮のミサイルの迎撃も含むべきであろう。そのためにも我が国は「敵地攻撃力」保有を含めて軍事力を強化しなければならない。また、連合国（国連）決議に臨検が盛られ、これが採択された場合には、我が国は自ら参加できるように時限立法でもよいから可能となる国兄法をしびしなければならない。我が国は何もしないのに「危ないことは他国に任せる」という態度では、到底われわれに賛同などしてくれないであろう。私は、ありの這い出る隙間のない「経済制裁」などというものは、これだけ独立主権国家が多くなっている以上不可能であると考えている。しかし、「北朝鮮が唱える正義」には正当性も正統性もないことを歴史的に証明するためにも、「制裁」は行わなければならないのである。ABCD包囲網は、やがて、歴史家の手によって正当な評価を加えられ「不当な措置。過剰な措置」と見られるであろう。それは、我が国の正義が当然主張できる「正義」だからである。ぉ他朝鮮の唱える「正義」とは全く異なる。このことは言っておかなければならないだろう。このように書くと必ずと言ってもよいくらいに「あまりに追い詰め過ぎると暴発する」と脅しをかけてくる国が出てくるものである。今回はロシアである。彼らの主張は、自らの国益として、東アジアにおける影響力を誇示すること。あわよくば、協力する見返りとしてウクライナ問題で課されている自国への経済制裁解除への取引材料として使える）というけいさんが透けて見える。何か綺麗事を主張すると、何か何の見返りも期待しない「正義」なのではないかと思いこみたくなる人もいるだろうが、あくまでも国際社会というものは主権国家の生存競争の場なのである。表面だけを見て判断してはならない。そもそも、北朝鮮は、「追い詰めたから暴れまわる」というものではない。我々とは別次元の、あるいは我々から見て理解不能の論理を振りかざす国である。（そうではないというならば北朝鮮が我が国の主権を侵害し、我が同胞を拉致する北朝鮮メリットとは何かを答える必要があろう。もちろん彼らには彼らの言い分はあろうが、その労のものは屁理屈でしかなく、到底理解を示すものではない。）現状、北朝鮮は自らの論理だけで行動する。となれば、追い詰めたから暴発するのではないことが理解できよう。制裁を緩和しても「暴発する危険性」これは否定できないのである。さらに良く考えてもらいたい。「ならず者国家」をげんじょうのまま放置することが、はたして将来の日本人に残すべき未来なのか？このような悪例を残せば、必ずや、北朝鮮のやり方を模倣する国が出てくるであろう。（それだけ悪い奴らは必ずいるのである）国際秩序は大きく動揺し、不安定化する。今、制裁強化に積極的ではないロシア、シナは歴史的に見ても民族的に見ても「ならず者国家」であることを忘れてはならない。彼らが、制裁強化に積極的ではないのは、自らの野蛮な行為を正当化するためでもある。「やりたい放題は得をする」このような国際社会が我が国のどのような国益をもたらすというのか？？？私は、現状世論調査などで見えてくる「対話重視」の声とは、ほとんど何も考えていない結果であるとしか思えない。我が国の国益として「対話重視は成り立たない」我々は、未来に何を残すか？我々の責務である。そのことを念頭に置けば、現在のエゴイズムだけで、判断することは誤り以外の何物でもないことがわかるであろう。私は「紛争」に至るリスクは、圧力にしろ対話にしろゼロにはならないものと思う。それでも、現状において北朝鮮への対話重視はありえない措置であると考える。これは単なる問題先送りという「事なかれ主義」に他ならない。「事なかれ主義」とは「思考停止」の言い換えでしかないのである。文責　上田　和哉

  2017.09.08

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• 二本目　北朝鮮との対話　特別編

  戦に必ず負けるのは、「敵を味方と誤認すること」である。まさか、こんな輩（もう輩という言葉しか思いつかない）がいるとは・・・こう感じさせられる産経新聞エース記者のコラムが本日付で報じられていた。2017.9.7 01:00更新 【阿比留瑠比の極言御免】「北より安倍首相が悪い」の愚　戦争したい？　戦時放送流す？…日本政府性悪説　北朝鮮の核・ミサイルという今そこにある危機からは目をそらし、現実離れした感情論や臆測で、気に入らない相手を批判するだけの言説が横行している。観察すると、おおむね２つのパターンがあるようだ。　一つは、「北朝鮮がどうあれ、とにかく悪いのは原因を作った日本側」という見方で、もう一つは「徹頭徹尾、とにかく安倍晋三首相が悪い」という意見である。両者とも根拠は見当たらないが、当人たちは深刻な顔でそう訴えている。　さらに前者と後者が混合した意見や、「対話」について、唱えれば問題が解決する魔法の言葉だと信仰するかのような声も加わり、もはや訳が分からない。　「無条件の直接対話が米国、北朝鮮間に必要だ。無条件の直接対話に踏み出すように求めていくことが必要だ」　共産党の井上哲士参院議員は５日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で、こう説いていた。だが、北朝鮮に核・ミサイルを自ら放棄する考えが全くないのは、すでに国際常識だろう。　だとすると井上氏は、日本は米国に、北朝鮮が「核保有国クラブ」の一員となることを認めるよう働きかけろと言っているのか。核保有国たる北朝鮮の脅しと要求に、唯々諾々と従う日本こそが、好ましい将来像だと思っているのか。　「北朝鮮（に対し）、性善説のような質問ですが、何をしでかすか分からない国じゃないですか」　菅義偉官房長官が１日の記者会見で、北朝鮮側ではなく日本政府の対応ばかり疑問視して対話を促す東京新聞の記者を、こうたしなめる場面もあった。　国民の生命・財産に直結し、世界平和を脅かす危機を引き起こしている北朝鮮よりも、日本政府に対して「性悪説」をとって攻撃する人たちも少なくない。　５日付東京新聞朝刊によると、安倍政権による憲法９条改正に反対する市民団体の呼びかけ人の一人である評論家、佐高信氏は４日に記者会見し、こう訴えたのだという。　「再び戦争をしたい人たちを阻止していきたい」　だが、筆者は安倍政権内でも自身の周囲でも、再び戦争をしたい人などただの一人も知らない。少なくとも日本では、護憲派と改憲派などそれぞれの立場や考え方によって、平和を維持・確保するための方法論が異なるだけで、誰も戦争など求めてはいない。　８月２９日朝に、北朝鮮が日本上空を飛び越える弾道ミサイルを発射し、政府が１２道県で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を配信した際には、金子勝慶大教授がツイッターでこんな投稿をしている。 　「まるで戦時中の『空襲警報』を一斉に流す。北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」　また、９月３日の北朝鮮の核実験を受け、コラムニストの小田嶋隆氏は一応、北朝鮮を批判しつつも４日付朝日新聞朝刊にこんなコメントを寄せていた。　「安倍政権は、求心力を高めるために国防意識を強い口調であおっているようにも映る」　政府が北朝鮮のミサイル情報を国民にただちに伝えたことや、安倍首相ら政権中枢が北朝鮮の無法への憤りを口にしたことが、まるで問題のような言い草である。「安倍嫌い」をこじらせて、どんな事態、状況も安倍政権批判に結びつけなくては気が済まなくなってしまったのか。　評論家の石平氏は６日、自身のツイッターでこうはっきりと断じていた。　「『北を追い詰めたのは日米だ』と金正恩の立場を弁護したり、北朝鮮の脅威に対処するための自国防衛強化に難癖をつけたりする人はいる。そんなのはもはや平和ボケ程度のものではない。日本国民に対する犯罪だ！」　言葉はきついが、おおむね同感である。自国は信用できないが、他国は信頼しようと説く人たちの道連れにはされたくない。（論説委員兼政治部編集委員）以上産経ニュースより太字部等編集し引用この産経新聞記事に登場する石平氏以外は、「何も考えていない人」なのである。そして、このような人々が「信仰」するのが「念仏平和教」である。そして「現憲法」をまるでバイブルのように掲げている。まあ現憲法は、以前からこのような無残なものになっているが、この今ある危機に対しても「駝鳥の平和」に埋没しようとしているだけなのである。目を閉じ、砂に潜っているのであるから、当然現実は見えない。目を閉じ、砂に潜ってさえいれば、危機が去っていくとでも思っているのか・・・「北朝鮮の核兵器開発」は今始まったものではない。10年以上前から叫ばれている。その際に、まさに政治家として至極当然の、そして、当時はこれが限界であった「書く議論くらいはしてもいいのではないか」という中川氏党の発言を、そうこの記事にもあるように「戦争をしたい人たち」などというレッテルを貼り、封印させてきたのではなかったのか？？？あの当時、本当に真剣にわが国国会で、現実的な「核議論」を行っていたら、「抑止力」となっていた可能性もある。私から見れば、このような人々は、「利敵行為」を行っているにすぎないのである。少なくとも、今なら「なぜ自分は誤ったのか？」これを説くのが、知的誠実さではないのか？？？私は、自らが誤った考えをした場合には、少なくともこれを転換するくらいの知的誠実さを持ち合わせている。この記事を「北朝鮮との対話」というテーマの中での一文としたのは、戦後日本の悪しき「日本は悪い国だ（った）から日本は、主体的に行動してはならない」という米国の初期の対日方針そのものの空気が今なお一定程度以上まだ作用している。それが、「何も考えずに」。反射として「戦争の反対の外交」という反応に出ているものと思っているからである。我々は、「戦争」の反対を「平和」だとみているがこの平和の語源「パクス」は、そもそも力で征服した状態を示すものである。「パクスロマーナ」などという言葉を世界史あたりで習った方々も多いだろう。それはローマ帝国が征服していた状況。これが「平和」の語源である。確かに戦争のない状況を「平和」とするが、一国の平和とは、世界史をみればそれが「戦争の歴史」でもあるように東から太陽が昇れば、月は沈む。という関係にあるだけであり、我々は他地域が戦争状況を行っているからこそ「平和」な状況にあるとも言えるのである。これは倫理的、道徳的に見て「麗しき状況」と言えるのだろうか？？？確かに「心地よい状況」ではあろうが。。。このようなことが分かっているから「平和主義」なる言葉は、欧州などでは「卑怯者」という負のイメージで用いられることが少なくないのである。何度も言うが「戦争」も「外交」もその目的とするところは「他国を変えさせる」ことにある。当然のことながら「戦争」はコストがかかるから「外交」で進めるのが「お得」という算盤をはじく。しかし、この世の中、そのようになるだろうか？？？計算外は起きるのである。「抑止力」とはこの算盤勘定というコストを高めておくことに他ならない。「割に合わない」ということである。軍事的にどれくらいの人が死ぬのか？もこの中には当然入る。そして核抑止とは、一定程度その算盤勘定が実態に近いと思われるので、「核抑止」が「抑止力」として差異常なものとされるのである。しかしここで、人命の価値は、我が国とシナや北朝鮮ではまったく異なる。シナは確か毛沢東であったと思うが「我が国は人口が多すぎるから、一億人くらい死んでもよい」このように語った。と言われている。算盤勘定も、このくらい国によって異なることくらいは、理解しておくべきである。金正恩は、自国民を全く信用せず、ただただ「保身」に走ろうとする独裁者である。彼らが恐れるのは「自らの死と体制の崩壊」である。自国民がほとんど死に絶えようとも、彼は何も感じはしないであろう。しかし、シナの習主席同様、自らの失脚を最も恐れるのである。このような人物に対する抑止は、「金正恩を殺すぞ」というメッセージと「このままいけば、国民の生活がさらに困窮する。もう破綻国家なのであるから、これ以上とは「死」を意味する。こうなれば「暴動」「クーデター」による体制転換を国の中から起こるだろう。「軍事的制裁を匂わせながら、経済制裁を強めていく」ここにいたって初めて「このままでは自分が殺されてしまう」と転換するのである。そしてこれは独裁国家ならではのものであるが、この方針転換が元首の考えいかんでどうにでもなる。ということなのである。「民意」など探る日梅雨はない。相手は「念仏平和教」を「あほだら教」だと考えている。「念仏平和教」信者にはこれがいつまでたっても見えないようである。湾岸戦争直前イラクのフセイン大統領にアホだら教を唱えに行った土井なる人物がいる。彼女のk鳥羽に当然フセイン大統領はうなずくことすらしなかった。あほだら経典は、「国際共通言語」ではない。「国際共通言語」は臆病な独裁者に対しても通じる「軍事力」しかないのである。その軍事力（棍棒）を掲げながら、どこで手を打つのか」これが外交である。「軍事的圧力」この有無が「外交」を左右するのである。「軍事的圧力」を弱めたいから「外交」などというのであれば、その外交の結果は、相手方、敵方のみに有意なものとなるのである。その外交の結果を受け入れる気すらないのに「対話」を求めるのは、「念仏平和教信者の間でしか通用しない話なのである。そして、世界の指導者に「念仏平和教信者」は誰一人としていないのだ。ということを言っておきたい。文責　上田　和哉

  2017.09.07

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• 北朝鮮との対話とは

  北朝鮮の度重なる連合国（国連）決議、日朝平壌宣言違反行為昨日のブログでもほんの少し触れてはいるが、我が国は、どうしても「軍事」を排除し、「外交」「話し合い」で解決を求める子rが圧倒的である。私も外交による「北朝鮮の核・ミサイル開発断念」が外交努力で達成することを望む。ここであえて、「北朝鮮の核ミサイル開発断念」と書かせていただいたのは、これが「目的」だからであり、外交も戦争も自らの望むように相手国を動かす。ということでは一致する。ということを示す必要があると強く感じているからである。話し合い、外交を行った結果として「北朝鮮が望む核保有国としての待遇」を認めることは、断じて許してはならないのである。ところが、我が国では「目的」を忘れたかのように「外交」「話し合い」に固執する人々がかなりの数いるように思われてならない。我が国の脅威に対して、その場しのぎの「妥協」をすることは、かえって、中長期的に見て我が国にさらなる危機を招き寄せる結果となる。現時点で米朝の対話を求める声が少なからず我が国にある。その中に、「とりあえず北朝鮮に矛を収めてもらう」（収めさせるではなく）という心理は働いていないだろうか？？？この心理の中には、米国は多少は、譲ってもよいのではないか・という心理が働いているように思われる。本当にそれでもよいのであろうか？？？外交は51対49の決着が最も望ましい。このようなことを言われる方もいる。（これは圧倒的に外交的勝利は、負けた国にとって、屈辱感となり、執念深く覚えておかれ」次の交渉時では、難しい交渉を強いられる可能性があるため、一定程度の妥協は、国益となる。という考え方であるが、本当の意味は、相手のことを尊重する姿勢が51という意味であり、結果としてのものではない。）しかし、我が国では圧倒的にこの意味を誤解している方が多い。ただ結果としての51対49というものだと思い込んでいる。つまり外交には「譲歩」が必要不可欠であると考えているのである。多くの場合、その通りなのではあるが、時として100対0で勝たねばならない外交交渉もある。例えば「拉致問題」もそうであるし、「竹島問題」もそうである。そしてこの「北朝鮮の核・ミサイル問題」も同じである。姿勢としての譲歩として相互に「敬称をつける」などということはあってよいが。。。100対0での外交決着。このような交渉では、とりわけ「国民の理解」が民主主義国においては重要である。「我が国は核保有国北朝鮮との共存は真っ平ごめん」これを「輿論」としておかなければならない。（世論ではない）そして「輿論」と「世論」をできるだけ近づけておく必要がある。皆様方には、考えていただきたい。「妥協という結果」を求める大国と、「結果の内容」を求める小国が、協議した場合、結果はどうなるか？？？答えは「小国」に有利な内容の結果が出ることが多い。なぜなら、あくまでも「外交決着」という道をのみ求めるならば、譲歩するのは、大国小国といった国力差ではなく、「妥協してでも、決着を急ぐ」方だからである。これまでの日朝交渉、米朝交渉がこのたぐいのものであった。結果として、その後、これらの交渉結果は、北朝鮮側が一方的に反故にしてきた。これが歴史が物語るところであろう。このような交渉がわれわれが望むようなものなのか？？？2017.8.31 23:18更新 「金正恩委員長の要求に応えろ」…！？　東京新聞記者が菅義偉官房長官にトンデモ質問 　菅義偉官房長官の３１日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。　質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。　菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。　東京記者はまた、北朝鮮が過去２回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Ｊアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、（首相が）公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。以上産経ニュースより引用この記事を読んで、東京新聞記者に「同情」を示す方がおられるだろう。しかし、このような外交交渉をやっていると、我が国は常に「足下」を見られ、100対0で勝てる交渉でも、妥協を迫られることになる。「日本は脅しをかければ、妥協してくる」このように侮られてはならないのである。人間関係でも同じだろうが、そのような相手に対しては、ありったけの「要求」（1000％くらい）のものを吹っかけてくる。そして200位のところで妥協を図る。本当は、なにも譲っていないのに、あたかも譲ったように見せれば、大勝利である。これはやくざの論理でしかない。通常の国の場合要求は120程度。シナや韓国などは200％くらいと考えておけばよい。このような話し合いはやってはならないのである。現時点で、我が国は「米朝の橋渡し役を担え」あるいは「日朝交渉を」という声も上がるが、我が国はそれを今やってはならない。北朝鮮は、我が国を残念ながら「独立主権国家」としては思っていない。米国と交渉できれば、日本は勝手に付いてくる存在であるとみなしている。金正日は、明確にそう答えているのである。なぜか、我が国はどのように理不尽に扱っても「決して攻撃してこない」と考えているからである。「本気でやるぞ」（そしてその能力も十分にあるぞ）この体制を整えることをもうそろそろ、我が国は考えなければならないだろう。結果としては残念ながら、昨日紹介した村田氏の意見ではないが、米国の外交方針に我が国の意向をどれだけ入れさせることができるか。となる。連日の日米電話首脳会談は、その意味において、残念ではあるが、我が国がとれる措置として、限界点をも示している。これを情けない。というのは自由であるが、ならば、まともに渡り合えるような「法整備、軍装備を整えよ」という時点にまで、いかないのが、私には残念である。結局は「何も我が国ができない」ように手足だけを縛っておいて、「求める結論が出ない」と憤る。こんなことをいつまで続けるつもりなのか？？文責　上田　和哉

  2017.09.01

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• 北朝鮮ミサイル発射

  一昨日行われた北朝鮮の蛮行これに対して、朝日新聞は、どう社説で論じたのか？極めて朝日新聞らしい論調である。「国民が抱える不安」として、現在の防衛体制、兵器体制で北朝鮮のミサイルから我が国は守られるのか？については何も書かれていない。朝日新聞は、この現在の脅威にいたっていても「軍事は議論することもダメ」というのであろう。自らの「備え」を無視した平和論、外交論という安直なものである。そして、多くのマスコミが垂れ流すのは、この空気である。 （社説）ミサイル発射　日米韓の結束強化を2017年8月30日05時00分 　北朝鮮がまた危険極まりない挑発に出た。今回は日本の上空を横切るミサイル発射である。断じて容認できない暴挙だ。　弾道ミサイルはきのう早朝に発射され、北海道・襟裳岬の東方約１１８０キロの太平洋に落ちたとされる。事前に海上の航行禁止区域も設けていなかった。　日本政府は、３度目となる全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を北海道、東北、北関東など１２道県に流した。各地の鉄道でダイヤが乱れ、学校の休校も相次いだ。　蛮行で隣国を脅かす金正恩（キムジョンウン）政権に強い憤りを覚える。　国際社会はまず、北朝鮮に事態の深刻さを伝え、強い非難の意思を示すべきだ。そのためにも国連安保理はただちに対応を協議する必要があろう。　先の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた安保理制裁はまだ緒についたばかりだ。中国やロシアを含む各国の今後の徹底履行を促したい。　北朝鮮は、いま実施中の米韓合同軍事演習に反発し、グアム島周辺へ新型ミサイルの発射を検討しているとしてきた。今回は、発射の方法や飛行距離から、その実行能力を誇示しようとした可能性が高い。　来月９日に建国記念日を控える北朝鮮は、核実験の準備を終えたとの指摘がある。一方で最近の暴走ぶりには、盟友である中国も懸念を公言している。　新たな実験で核搭載のＩＣＢＭ開発に歩を進めれば、金政権は国際社会との敵対を決定づけ、自ら体制の維持を危うくさせることを自覚すべきだ。　今回の発射により、日米韓はますます結束力が試される。　安倍首相は「これまでとレベルの異なる深刻な脅威」としたが、米国防総省の報道担当者は「北米には脅威にならない」と分析した。　トランプ政権にとって今回の発射は、明確に警告したグアム周辺への攻撃ではないが、同盟国の日韓への脅威が高まるという微妙な事態である。　米政府は先週、北朝鮮の「前向きな変化」を評価したが、その認識をどう改めるのか。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権もこれまでの対話路線から、どこまで圧力にかじを切るのか。安倍政権は米韓との調整力が問われよう。　さまざまな挑発を駆使して、日米韓が元来抱える立場の差を刺激し、連携を崩そうとするのは北朝鮮の常套（じょうとう）手段だ。　そんな戦術に乗せられないためにも、日米韓は綿密に情勢の認識をすりあわせ、一枚岩で平壌に向きあう強い結束の意識を共有せねばならない。以上朝日新聞デジタルより太字部編集し引用北朝鮮・金正恩は、「力の信奉者」である。（これは、ロシアのプーチン大統領、シナの習主席も同じである）「念仏平和主義者」ではない。ということである。勿論、念仏平和主義など、我が国以外で理解する国はない。この念仏は、金正恩、プーチン、習らには効力を発揮しないということである。彼らに、語りかけるには「力」とりわけ「軍事力」という共通言語で語りかけるほかはないのである。その証拠に、トランプ大統領が、「グァムに向けたミサイル発射に対する報復」を示唆する。とこれに答えるように、グァムに向けたミサイル発射を行えないでいる。「言行不一致」なのであるが、これができるのが「独裁体制」である。民主主義国家の国であれば、「何をしている」という不満。批判を受けることだろう。昨日、私が書いたブログは、本日のブログの複線でもある。「世界は、我が国とは異なる」のである。戦後日本という特殊な環境下でのみ通用するロジックは、国際社会では通用しない。とりわけ「力の信奉者」に対しては無力である。朝日新聞は「軍事的圧力」に対して、ここでは何らの減給を模していない。朝日新聞のいう「圧力」とは、我が国や米国とは価値観の異なるロシアやシナという連合国（国連）常任理事国の賛同を得られない「圧力」はかけられないことになる。これで我が国の安全は保障される。というのであろうか？さらに言えば、朝日新聞がことさら強調する米国も韓国も我が国のことを慮って、協力関係が必要というものでは全くない。彼らは彼らの国益に従って行動するのである。そして「同盟関係」というものは、お互いの国益と国益が重なる部分において「共闘する」という意味しか持ちえない。万一、我が国と全く同じ「憂い」を米国が感じ取る。などとするならば、それは我が国の独立性を米国が無視するということでもある。我が国の独立自体が揺らぐ別の脅威である。従って、我が国は日米韓の協力というものは必要条件ではあろうが、必要十分条件とはなりえないことをも想定して、自ら行うべきことを行うべきなのである。「米韓が協力してくれないから、我が国は滅んでも仕方がない」などということは、我が国にとってありえない選択肢なのである。「他国がすべて滅んでも、我が国だけは生き残る」これが国防における最後の一線である。我が国の安全保障に関する事なのである。わが国民の生命財産に関するものなのである。それが「他国が死ね」と言えば、我が国は滅亡する。このようなものであってよいはずはない。（現憲法前文にはそのように書かれているのだが。。。）我が国は生き残りをかけた「戦い」に挑まなければならないのである。では、我が国は何ができるのか？多くのマスコミは、ここを論じようとしない。それはあたかも、我が国にはその力がない。と思いこまされているかのようである。我が国は「力」を行使する覚悟と、その原則を欠いているのである。これでは「外交」に信憑性が生まれるはずはない。2017.8.30 05:04更新 【産経抄】日本を通過した北ミサイル　「先をとる」技を持たない日本の危機　８月３０日 　最初の一太刀で相手を倒す。すべてにおいて先をとって、相手を斬り殺す。これこそ、戦国時代の剣豪、伊藤一刀斎が創始した一刀流の極意である。ただ、時代が下るにつれて、一刀流の技も変わっていく。　▼牧師にして「小野派一刀流」第１７代宗家でもあった笹森建美（たけみ）さんによると、相手の戦力を封じる技を重視するようになった。具体的には、相手の右指を損壊する。どんな名人でも親指を取られると刀が握れなくなるからだ（『武士道とキリスト教』）。　▼北朝鮮が昨日の早朝に発射したミサイルは、北海道の上空を通過して、襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋上に落下した。なぜ当初公表していた米領グアム周辺に着弾する軌道をとらなかったのか。米国を刺激するのを恐れたとしか考えられない。なにしろ「最初の一太刀で相手を倒す」世界最強の軍事力を誇る国である。それにひきかえ日本なら、事前通告なしのミサイル発射という暴挙を仕掛けても、万に一つも攻撃される心配がない。　▼Ｊアラートのおかげで早起きができた昨日、ゆっくりとワイドショーを見た。あるコメンテーターが、米朝の対話をもっと進めるべきだ、と力説していた。北朝鮮に圧力をかけ続けると、日本が戦争に巻き込まれるというのだ。 　▼小欄はまったく逆の心配をしている。外交努力によって北朝鮮の核開発を阻止する試みは、ことごとく失敗してきた。北朝鮮が米本土を射程に収める核ミサイルを保有するのは、遠い将来の話ではない。果たして米国は、ワシントンを犠牲にしてまで、同盟国日本を守ろうとするだろうか。　▼日米同盟が揺らいだ時、「先をとって」「相手の戦力を封じる技」を持たない専守防衛の日本は、本当の戦争の危機を迎える。以上産経ニュースより太字部編集し引用またぞろ「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」という主体性を欠く意味では全く同様の恐怖感が和学縫いを襲うのであろうか？？？不毛な「親米」対「反米」の対立を招いてはならない。ここで、一つの意見として、以下の考え方がある。このような考え方が示されて初めて、我々は「どうすればよいのか」を考えることになるのではないかと考え、引用する。私の考え方と全く同じというものではないが、示唆に富む部分もある。2017.8.30 07:15更新 【正論】自助努力を欠く夜郎自大な「平和論」は日本、東アジアにとって危険だ　同志社大学教授・村田晃嗣　かつて１９９０年の湾岸危機の際に、日本のテレビキャスターがイラクのサダム・フセイン大統領とアメリカのジョージ・Ｈ・ブッシュ大統領の写真を示しながら、「どちらもどちらですね」とコメントしたことがある。軍事力で隣国を侵略した人物と、国連決議をもとにクウェート解放を迫る人物を同列に論じる相対主義には、あきれたものである。≪不安抱かせるトランプ氏の言説≫　今や、北朝鮮の金正恩氏とアメリカのドナルド・トランプ大統領に、件（くだん）のコメントに近い印象を抱いている人は少なくないかもしれない。もちろん、ここでも、国連決議を無視してミサイルの発射実験や核実験を繰り返す独裁者と、同盟国の大統領を同列に論じることはできない。　また、韓国には、米軍とその家族を含めて２０万人のアメリカ人が、そして４万人の日本人が住んでいる（さらに毎月約１６万人の日本人観光客が韓国を訪れている）。朝鮮半島での武力行使のハードルはきわめて高い。しかし、「激しい怒りと炎」といったトランプ大統領の言説や予測困難性が、北朝鮮への抑止効果を超えて、人々に必要以上の不安を抱かせているのは事実であろう。　他方で、北朝鮮に核開発を放棄させるには中国の真剣な取り組みが不可欠であり、中国から協力を引き出すために、在韓米軍の撤退を交渉材料にすべきだという意見が、専門家の間でささやかれている。これも今から４０年前の大統領選挙で民主党のジミー・カーター候補が在韓米軍の撤退を公約の一つに掲げ、当選後にこれを実行しようとした失敗が思い出される。　結果的に、軍部と議会、メディア、さらには世論の反対で、カーター大統領はこの計画を断念した。しかし、大統領１人の翻意のために、２年半の歳月を要したのである。米軍最高司令官たる大統領の公的権限は侮れない。ちなみに、この撤退論には日本政府も動揺し、１９７８年の日米防衛協力のための指針につながった。≪同盟の重層的な信頼強化を≫　もちろん、トランプ大統領は在韓米軍の撤退を語っていないし、政権内にはマティス国防長官やマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、そして、ケリー大統領首席補佐官など軍高官が多い。そう簡単に撤退論には傾かないであろう。　とはいえ、今日の国際情勢とアメリカの国内政治の中で、敵対者を抑止しながら、同盟国や友好国に安心感を与えることは、容易な業ではない。同盟国や友好国は、アメリカの軍事戦略に巻き込まれる恐怖とアメリカに見捨てられる恐怖の間を揺れ動くことになる。 　この同盟のジレンマに根本的な解決策はない。だが、その緩和を図ることは可能かつ必要である。　まず、同盟の信頼感の強化である。安倍晋三首相とトランプ大統領の個人的関係は、おそらくアメリカの同盟関係の中で最も安定している。これは大切な資産である。先日ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）も成功であった。河野太郎外相と小野寺五典防衛相のコンビは、十分な存在感を示した。　また、自衛隊と米軍とのオペレーショナルな協力関係も強化されている（日韓関係でも、自衛隊と韓国軍とのオペレーショナルな協力関係は維持し続けなければならない）。こうした重層的な信頼関係をもとに、１１月のトランプ大統領のアジア歴訪とおそらく来年初頭にまとまるアメリカの国家安全保障戦略に、日本の立場を反映させる努力が必要である。≪現状の防衛費では対応できない≫　次いで、自助努力である。厳しい財政状況ではあるが、国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱の防衛費の引き上げを覚悟しなければならないのではないか。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はＧＤＰ比２％の国防費支出が公約になっている（実現できている国は少ないが）。日ごとに厳しさを増す東アジアの戦略環境に対して、今のレベルでは対応しきれまい。　また、ミサイル防衛についても地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」が検討されているが、敵地攻撃能力についてもタブーのない議論を進めるべきである。さらに、海上保安庁の増強も必要である（海上保安庁の年間予算は、東京大学のそれを下回る）。自助努力なしには、同盟の信頼関係も色あせていく。　もとより、外交的努力も大切だが、アメリカや中国でさえ手を焼く北朝鮮に、日本が外交的努力だけで対処できるわけがない。自助努力を欠く夜郎自大な平和論は、日本にとっても東アジアにとっても危険である。安保法制に声高に反対した人たちには、今こそ、北朝鮮の挑発行為にどう対処すべきかを、具体的に論じてもらいたい。安易な核武装論と観念的な護憲論は、自己中心的という意味で実によく似ている。　折から民進党の代表選である。政権担当を経験した野党として、自民党との違いを強調するだけでなく、現実的な選択肢を提供してもらいたいものである。（同志社大学教授・村田晃嗣　むらたこうじ）以上産兄ニュースより引用村田氏は、我が国の「独自核保有論」を否定する論者である。だから、「安易な核武装論」というものが、独自核武装論すべてを対象にしていると思われる。この一点において私とは決定的に立場が異なる。しかし、「安易な核武装論」を「核武装について議論するだけで抑止力を持つ」という意味であれば、私も、とりわけ現在においては、同様の考え方に立つ。ひとつは、独自核武装論は、同盟の必要性を低下させることになる。からである。これは、かつてのコール元首相の姿勢の根底を流れていたものである。次に核武装について議論すること自体が、日本に攻撃を仕掛けようとしている国に対する「抑止力」となり、攻撃を思いとどませるという議論は、実は全く対極の位置関係にあるように見える「念仏平和主義」と揶揄される「絶対平和主義」（朝日新聞などの主張がこれである）の論理そのものなのである。「平和」「反戦」「反軍事」という呪文を唱えていれば、現実の平和が訪れるという信仰と何らも変わりはない。ひたすら祈る祈りの言葉が、現実を動かすという信仰である。その「平和」という言葉を「核武装」という言葉に置き換えるのが、私にとって「安易な核武装論」である。「平和」という言葉を唱えていれば、現実の平和が訪れると信じていても、その働きかける対象が戦後日本特有の「念仏平和主義者ではない他国民であれば、この呪文は通用しないのである。同様に「核武装」と唱えたところで、実際に核実験をして見せるまでは、我が国を仮想敵国とする他国を刺激することはあっても「抑止力」を行使することはできないのである。私が、限定する「安直な核保有論」が「護憲」と何ら変わらない。という一点では村田氏と考え方を共有する。しかし、これは「核保有」に限ったことではない。村田氏がここで掲げている「防衛費増額論」なども同じである。本当に大きく増額されれ、正面装備が充実し、なおかつ、「敵地攻撃能力」なども備わって、初めて「抑止効果」を発揮するのである。村田氏の考え方に賛同できないのは、この点が欠いているためである。現状において、多くのマスコミが連合国（国連）での制裁強化を訴えているようだが、では、万一「臨検」という決議がなされた場合、我が国はその行動ができる法体制になっているのか？残念ながらそうなっていない。まず子このような制裁を求めるためにも「臨検」を可能とする法体制の整備を直ちに行っておくべきではないか。マスコミにからそのような声が聞かれてこないのは、異常でしかない。我が国の安全保障に関することなのに、我が国は何もできずにボーッとしているだけでいいのか？そんな国が、本当に攻撃された場合に、他国は当然「自業自得」と考えるであろうし、我が国は何もしなかった。という声は、必ず我が国を仮想敵国とする国々が、その点を利用してくるであろう。「現実的手立て」という点からいえば、短期的には安倍総理の考え方が最も妥当であろう。2017.8.30 05:03更新 【主張】北ミサイル、「善意」は独裁者に通用しない　首相は積極防衛に転換を 　北朝鮮の中距離弾道ミサイルが北海道を飛び越え、襟裳岬の東約１２００キロの太平洋上に着弾した。米領グアム周辺海域へ撃ち込む予定だったミサイルの一部を、転用したとみられる。　ここから分かることは何かを考える。　北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れている。だが、その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃ってきた。そういうことである。　安倍晋三首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と北朝鮮を非難し、トランプ米大統領との電話協議では、「同盟国日本と百パーセント共にある」との言葉を引き出した。　いずれも外交的に正しい対応だが、これだけで国民を守り抜くことはできない。日本が取ってきた「専守防衛」という抑制的な立場では十分な対応はとれない。そのことを国民に説明し、「積極防衛」への転換を宣言すべきだ。　日本は冷戦期から専守防衛を金科玉条としてきた。周辺国を脅かす意思は皆無であることを強調する意味もあったろう。だが、そのような善意が独裁者に通用することはない。　安倍政権は専守防衛の一環として、ミサイル防衛強化のため陸上配備型「イージス・アショア」の導入を急いでいる。　すでにあるイージス艦のミサイル防衛システムなどとともに、相手の攻撃を払いのけるものだ。むろん、こうした拒否的抑止力の充実は必要である。　だが、それでは足りない状況に至った。独裁者に日本攻撃をためらわせる反撃力を持っていないからだ。懲罰的・報復的抑止力を保有することを考えてほしい。　まず、ミサイル発射基地・装置を叩（たた）く敵基地攻撃能力を導入する。そのうえで、日本攻撃を命じる政治・軍の中枢などを目標とする敵地攻撃力へと進化させる。　懲罰的・報復的抑止力は、全面的に米軍に依存するより、日本も一定規模で持っていた方が日米同盟全体の抑止力が向上する。　今回、北海道・東北地方などで全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動した。Ｊアラートといえば響きはやさしいが、空襲警報が鳴ったに等しい。先の大戦や朝鮮戦争以来の深刻な事態といえる。国民を効果的に守る抑止力の体系構築が急務である。以上産兄ニュースより引用決して「ハードルを上げすぎてはならない」のである。ハードルを上げすぎると、「でkない理由」がそれこそ百出する。このあたりは、小池都知事が選挙戦などにおいて表明した考え方に共鳴する。「できない理由」ばかりが語られることになり、結果として自らの選択肢を狭めてしまうことになるのである。我が国において、これ以上選択肢を縮めることなどあってはならない。したがって「ハードル上げ」は利敵行為なのである。勿論、中長期的な政治課題として議論さえしてはならないということから「議論することは大いに結構」とする「海抜ゼロメートル」にまで達することを目的とする。という議論は今も民間であってしかるべきである。 村田氏が指摘する今日の国際情勢とアメリカの国内政治の中で、敵対者を抑止しながら、同盟国や友好国に安心感を与えることは、容易な業ではない。同盟国や友好国は、アメリカの軍事戦略に巻き込まれる恐怖とアメリカに見捨てられる恐怖の間を揺れ動くことになる。 この同盟のジレンマに根本的な解決策はない。このあたりは、もっと「不毛な対立で、国家を分断する恐れがある」と指摘しておくべきところであろう。「祖国を守る」という一点での共闘。ここさえ明確にされれば、後は主体性、自らの覚悟の問題となる。文責　上田　和哉

  2017.08.31

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• 二本目　「考える」ということ

  戦後日本は「現憲法」によって戦争を放棄したと言われる。勿論これは嘘である。戦後日本人は「戦争」も「平和」も考えること自体を放棄したにすぎない。戦後日本の社会の特殊性、その歪みは「敵」という概念を失ったところにある。こう喝破したのは長谷川三千子氏である。祖国も領土も「所与のもの」という幻以外何物でもない概念が、「祖国も領土も自ら守らなければ守れないもの」、「天は自ら助くるものを助く」という現実、真理よりも現実らしく認識することによって「思考停止」の状態に自らを置いている。現憲法を自己満足に過ぎない「平和憲法」などと呼び、自らの無為に陶酔しているだけである。「備えあれば憂いなし」ではなく、単に「憂いがない」のである。「考える」ことによって率直に事実を認めることができるのである。「事実」を率直に認めることを避け、自ら希望する幻想だけを事実と認識しようと、不都合な真実に目を背けてきたのが戦後日本の基調である。戦後日本人は「戦争＝絶対悪、悲惨、残酷」という一面のみを伝えることによって戦争を忘れさせることに専念し、孫子の「兵（戦争）ハ国家ノ大事。思ワザルベカラザルナリ」もクラウゼヴィッツの「戦争は他の手段をもってする政治」といった戦争という人間の営為の一形式を可能な限り客観的に認識し、そこから教訓を学ぶことには背を向け、忘れさえすれば戦争に巻き込まれないという「駝鳥の平和」という「心地よい’しかし倫理的ではない）夢」の中でまどろみ続けてきたのである。戦争を現実のものととして見据えない「平和論」も、平和を見据えない「戦争論」もあり得ない。戦後日本という特殊な環境下で咲いた毒花「念仏平和主義」なるものがいかに幼稚で軽率で詐欺に充ちたものであるか。。。故江藤淳氏は、我が国の「平和論」を「ごっこの世界」と名付けたのは卓見である。「考える人」だけが、率直に事実を認めることができるのである、「念仏平和主義」や「閉ざされた言語空間」という戦後日本という環境下でしか通用しない軛から、進んで抜け出そうとしないのは知的怠惰であり、「考えないこと」なのである。平和からいかに不和が生れ、不和が戦争という破局を生み、その戦争がいかに終息して戦後という違った平和が現出するのか。因は果を生み、果は因となるのである。戦争の一つの原因は「平和」なのである。「平和」にも毒があるのである。考えない、考えたくない人々は、国民の関心を祖国意識、同胞意識、国防といった国家の大事ではなく専ら国内の経済問題（と言えば聞こえは良いが、実態はエゴイズムの充足でしかない）に引き付けてきた。エゴイズムという鎧の上に美辞という袈裟を纏うことは、主張をエゴイズムではないと感じさせるには有用なレトリックではあるが、それによって現実に惹起している物事の本質を見抜き、ことの軽重を測る冷徹な目を曇らせる強烈な毒を持っているのである。東京裁判史観という義眼をはめ込まれた戦後日本人にとって「平和に疑念を持ったりすること自体をタブー視し、「御身大切」が戦後日本の「正義」となっていった。批判を許さない唯一イデオロギーの正義となってしまうと、正気を失い、正義の名において、人間に人間の力を超えた「貢献」を要求し、、人間性の限界を失わせ暴走を始め、しばしばマスヒステリー症状をきたすのである。萎縮した眼には「戦争」も「平和」も「世界」も映らない。我々は、あまりにも「世界」を氏らなすぎる。世界とその民族のことを知ろうとしない、知らないということは、同時に己を知ろうとしない、知らないのと同じである。世界のそれぞれの国・民族の特異性を知ること（すべて知ることは不可能である）は己自身を知ることであり、同時に世界の普遍性、国際常識を知ることであり、また共通言語（伝達の手段としての言葉ではなく、祖国愛・郷土愛・家族愛など）を共有することである。ロマン・ロランは「祖国という彼らの献身の対象は、たしかに狭いかもしれない。しかし、それはより博大な思想に奉仕する精神のもとになるもの」と説いている。このような言葉を理解できないと、「戦争」も「平和」も「世界」も分らなくなる。祖国愛を基調とする祖国（政府ではない）への忠誠心も郷土愛も家族愛も、人間としての矜持も自尊心、自負心もわからないと「戦争」も「平和」も語る言葉を失っていくのである。昨日の北朝鮮ミサイル発射に関する、各社の報道を見たが、どうにもいただけないものばかりであった。それは「考えること」を止めた戦後日本が掲げてきた「正義」名の下に安穏な病室に寝そべっていたいとすること自体が、危険を呼び寄せている、危険な病理と言えるだろう。「有事」への備えなく、外交も防衛も語れるはずがないであろう。「戦争も平和」も何もわからなくなっている人々がただ右往左往している。文責　上田　和哉

  2017.08.30

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• 24時間テレビ　2

  昨日の続きを書かせていただく。3.「驕りの罪」とは何か？この歌が、大東亜戦争を罪とした「反戦歌」ではないことは明らかであろう。次に「公重視」を罪とみなし、浅はかなヒューマニズムとしての「個の尊重」を歌い上げる「世界に一つだけの花」の二番煎じなどではない。それでは、よろしくと我々に託された思いとは意味が全く通じない。まずもって、それでは「公への奉仕」につくした父親、英霊となられた兄を「徒死」として葬ることになってしまう。阿久先生は、父も兄も尊敬の対象としているのである。次に、「驕り」という言葉から、思い浮かべるのは「バブル」への反省だろうか？しかし、そうなると「あとに残すことはおそろしいことだと気がついた」という言葉が続くのは、どうにもおかしい。確かに「バブル」は皆が、おかしかった。しかし、この詞が描かれたであろう時期には「はじけている」残っているのはすでに「教訓」であろうか。勿論、その後今なおその後遺症が続く「失われた年月」を考えれば、恐ろしいことかもしれない。しかし、失われた年月は、決してバブル崩壊後だけではない。そしてバブルは、戦後日本の歩み「経済偏重路線」「欲望の充足のみを大事と考えた」必然の結果であろう。となれば、戦後日本の歩みそのものが、おかしく、失われていた年月そのものと言えるだろう。「驕り」とは、一国平和主義、この行き過ぎた尊重を代表格とする「エゴイズム」ではないだろうか。個の行き過ぎた偏重が「公」の秩序を蝕んでいく。阿久先生は、今の歌が、「公」の世界から「個」の世界へと変わりゆく姿を嘆いておられた。従って、当時の、今の時代の「絶賛」になろうはずはないのである。私は、この詞に曲をつけるならば世代の違いが許されるのであれば古関裕而先生（高校野球でおなじみの「栄冠は君に輝く」、大阪タイガース（現阪神タイガース）の応援歌「六甲颪」、読売巨人軍応援歌「闘魂込めて」、東京五輪で鳴り響いた「オリンピック・マーチ」を手掛け、軍歌「若鷲の歌」「暁に祈る」「露営の歌」の作曲者でもある。）一方阿久先生は高校サッカーの「ふりむくな君は美しい」、西武ライオンズの球団歌を手掛けている）「海ゆかば」への熱き思いを語る都倉俊一先生（ピンク・レディーを阿久先生とともにつくったからというものではない）阪神淡路大震災後、神戸応援のテーマソング「美し都」を共作した平松愛理さんこの方々のどなたかに「作曲」していただきたかった。よい「応援歌」がつくられたことであろう。24時間テレビ出演についてのケイちゃんのブログは明日、掲載さえていただく予定である。私は、ケイちゃんが、この翌日、武道館で「UFO」を歌っていた頃、その近くにある靖国神社の清掃奉仕活動に従事していた。いつもは昇殿参拝でも「すべての英霊」を心の中で描いていたが、一昨日は「とりわけ阿久先生のお兄様のことを」心の中で捉えていた。そして、本当に申し訳ない気持ちを伝えてきたところである。文責　上田　和哉

  2017.08.30

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• 北朝鮮弾道見あ知る我が国上空を通過

  第一報がテレビ画面から流された（Jアラート情報が出された地域）を見たとき、今回の実験は標的は「ハワイ」かと感じた。その後、ミサイル発射が、おそらく「失敗」したことを考えると、これは、「米本土」を標的とする実験だったのかもしれない。と感じた。どの種類のミサイルを発射をしたのか？火星12号であれば、稼働可能ミサイルは四発とみられており、すでに三発が発射されたことになり、残り一発ということになり、すべて失敗ということになる。この場合、次の発射は、9日の発射は考えにくい。技術的な失敗原因を調査後となろう。新たなミサイルか？どの地域を狙ったとされるのか？政府には、情報収集・分析結果をただちに国民に伝えることを望みたい。この北朝鮮の中長距離弾道ミサイル実験で、我が国が被害を受けるとすれば、「失敗」による落下物によるものである。（この落下物を迎撃することは現在の技術ではほとんど不可能であろう）現状において、北朝鮮が我が国並び米国をただちに「攻撃」する事態は考えにくい。最も厄介なのがこの「実験失敗による不測の事態」であろう。我が国への攻撃用ミサイルは、すでに実戦配備されているのであるから、長距離弾道ミサイルの発射実験は、米国の拡大抑止に大きな影響力を与えるもの、として教委ではあるが、直接被害を受ける類のものではない。「実験失敗による不測の事態」の際に、我が国は、米軍は、どのように動くのか。当然シミュレートされているとは思うが、「米軍による攻撃」我が国の対応は、適切なものでなければならない。この適切というのは、韓国の島が砲撃された際、韓国軍は、航空機による反撃を望んだが、米軍が威嚇砲撃にとどめさせたといわれているが、これを踏襲しろというのではない。あれは明らかに失敗例なのである。その失敗を教訓にわが国も米軍も適切な行動をせよ。ということである。今回、現在その被害は、なかったとされるが、本当にこれは不幸中の幸いとみるべきである。2017.8.29 07:36更新 【北ミサイル発射】菅義偉官房長官の臨時記者会見（全文）「北朝鮮の度を超した挑発行動を断じて容認できず、最も強い表現で非難」 　菅義偉官房長官は２９日午前、首相官邸で臨時記者会見を行い、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過したとみられるとして「わが国の安全保障にとって、これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と述べた。会見の全文は以下の通り。　本日（午前）５時５８分ごろ、北朝鮮西岸より１発の弾道ミサイルが北東方向に向けてに発射されました。本弾道ミサイルは６時６分ごろ、わが国の北海道襟裳岬上空を通過し、６時１２分ごろ襟裳岬の東約１１８０キロメートルの太平洋上に落下したものと推定いたします。現在までのところ、わが国の領域への落下物は確認されていません。また現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されておりません。　安倍晋三首相には本件について直ちに報告を行ったのち、以下の通り指示がありました。情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し迅速、的確な情報提供を行うこと。航空機、船舶などの安全確認を徹底すること。不測の事態に備え、万全の態勢を取ること。ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物などによる被害がないか、速やかに確認すること。北朝鮮の今後の動向を含め引き続き情報収集、分析を徹底すること。米韓、関係諸国と連携し、引き続き緊張感をもって必要な対応を適時適切に行うこと。　政府においては官邸対策室で情報を集約するとともに、速やかにＪアラート（全国瞬時警報システム）やＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット）を活用して国民への情報発信を行いました。また緊急参集チームを招集し、対応について協議を行い、さらに国家安全保障会議を早急に開催し、情報の集約および対応について協議を行う予定であります。　北朝鮮は昨年以降、２回の核実験を行い、３０発以上の弾道ミサイルを発射しており、今年に入ってからは新型の可能性のある物を含めた弾道ミサイルの発射を繰り返しています。　こうした中、今回発射された弾道ミサイルはわが国の上空を通過したとみられ、わが国の安全保障にとって、これまでにない深刻かつ重大な脅威であります。　またアジア太平洋地域の平和を脅かすものであると言わざるを得ません。　また航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であるとともに、（国連）安全保障理事会決議などへの明白な違反であります。　わが国としては、このように繰り返される北朝鮮の度を超した挑発行動を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で断固非難しました。政府としては国連安保理の場を含め、米国および韓国など関係国と緊密に連携して対応するとともに被害状況の確認を行うなど、国民の安全安心の確保のために、必要な対応に万全を期してまいりたいと思います。以上産経ニュースより引用「万全を期す」のは当たり前のことである。（ここでも我々はゼロリスクを想定してはならない）少なくとも、万一このような暴挙を北朝鮮が行うならば「迎撃するぞ」くらいなぜ言えぬのか？我が国の現憲法では「言えない」のだろうが、それでどうして万全を期すと言えるのか？？？政府は、国民が動揺しないようにと配慮しているのだろうと思うが、それは「国民を信用していない」ことの裏返しではないのか？想定されるリスク、は国民にあらかじめ伝えておくべきであろう。明日、改めて今回の件に触れたい。現状では「情報」がなさ過ぎである。文責　上田　和哉

  2017.08.29

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• 二本目　戦後民主主義

  戦後民主主義とは。世界を席巻する民主主義と対極の位置にある大衆民主主義の窯変と言えるが、ほかの先進諸国に比しても、戦後日本という特殊事情の中で最も猛威をふるうウィルス、イデオロギーである。五箇条の御誓文で「万機公論ニ決スベシ」と示され、大日本帝国憲法にすでに体現されていた「國ヲ愛シ公ニ殉」（帝国憲法発布勅語）ずる節度ある民主主義ではなくて、歴史を断絶し専ら「現在及び将来の国民」（現憲法第十一条等）の欲望に忠実たらんとする欲望民主主義。これが戦後民主主義の正体である。そこでは、過去からの歴史的集積が顧みられることはなく、国家の安全や国民生命財産の保護さえ放擲され、専ら「現在及び将来の国民」の欲望の充足だけが最優先される「政治課題」となる。大衆社会の一つの特徴は社会が豊かになるにしたがって、人々の気質が平準化、平板化し、平凡な人々、つまり特別な資質や特別な責任感を持たない人々が塊で社会の主役に躍り出ることである。大衆社会において民主主義（国民主権）を機能させるための要諦は、大衆の暴走を制御することであり、国民の意思なるもの「世論」を素のままで政治に反映させないことである。要するに国民主権なるものを機能させるには、それがフィクションであることを認知することが前提として肝腎なのである国民主権という幻想、大衆社会という現実を見据え、普通の民主主義国では、主権者教育を施し、愛国心（祖国に対する忠誠心）を説き、道徳（私よりも公を大切にする）を教え、国防や納税の重要性を身につけさせることになっている。戦後日本では、民主主義国家でありながら、祖国への忠誠心などもってのほか、愛国心という言葉を用いるだけで「戦前回帰」とみなされ、道徳の教科化さえ、「思考の押し付け」などとみなされる有様である。「欲望民主主義」などというものでは、国家は存続させ続けることができない。なぜマスメディアは、こうずばりと指摘しないのか？常々不満に感じている。勿論、「幸福追求」は悪いことではないが、それは「祖国」あって初めて実現可能なのだということを知らさねばならないのである。「日本」があるのは、なにかもう当たり前のような感覚で、どのような事態になっても滅びることはない。いや滅びるのは、「戦争」になるときだという歪で幼稚な思潮が我が国を覆っている。私は、敗戦という事態がなければ、我が国に「欲望民主主義」が巻き起こらなかったとは思えない。勿論大なる影響を受けていたではあろうが、先人達が遺した我が国社会には、民主主義尾根底に必要なものがその思潮に贖う勇気を与えてくれていたものと思う。ここ数年見とりわけ耳にすることが多くなった「ポピュリズム」という言葉だが、これに関しては、手嶋しの一文が最も適切に言い表していると思われるので、ここに引用する。ポピュリズムとは、「急進的人民主義」と説明される。選挙で選ばれたプロの政治家を信用せず、一般大衆の意向を直接政治に反映させようという思潮である。だが、現代社会では奇妙な倒錯現象が起きている。政治家がポピュリズムの攻勢に耐えかねて、有権者の意向にまるごと迎合してしまう傾向が強まっている。選挙で有権者から政治の決断を委ねられたはずの政治家。だが、世論の賛否が分かれ、選挙民の票を失う恐れがある政治課題では決定を逃れようとする。そして世論調査や住民投票に頼って、大衆の意向を尋ねる素振りをする。これでは選挙民が皇帝になってしまう。代議制デモクラシーとは、本来こうしたポピュリズムの対極に位置する政治ステムのはずだ、選挙で有権者から政治権力を委ねられた者は、ひとたびは選挙民の意向を離れても、自らの良心と信条に従って政治決断を敢然と行わなければならない。その結果は次の選挙で有権者の審判を仰ぐ。だが、現実は「民意を尊重する」という修辞でポピュリズムの軍門に降る例がそこかしこに見られる。現代のポピュリズムとは、代議制民主主義を内側から腐食させてしまう危うい媚薬なのである。それは新たな全体主義を生む危険な芽すら孕んでいる。「葡萄酒か、さもなくば銃弾を」手嶋龍一より抜粋引用マスコミが創り出す「偽装世論」これこそが、全体主義の栄養となっている。左翼マスコミは、我々は、戦前・戦中の反省からなどとのたまっているようだが、冗談ではない。「通州事件」を彼らは同日応じてきたのか？「日比谷焼打ち事件」は大衆の情報不足による世論の暴走だけなのか？そこに「煽動的な報道」がどれほど影響を及ぼしたのか考えてみてもらいたい。昨日付産経新聞コラムに以下のようなものがあった。2017.8.24 10:00更新 【論壇時評９月号】首相の政治姿勢は「安倍１強」という政治的資源を自ら消耗させてしまった　論説委員・井伊重之　「国民の声に耳を澄まし、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力を尽くす」と内閣改造後の記者会見で強調した安倍晋三首相は、８秒間にわたってテレビカメラの前で頭を下げ続けた。その光景はまるで不祥事を起こした企業トップの謝罪会見のようにみえた。　安倍政権は森友・加計両学園問題をめぐる姿勢で国民の批判を浴び、東京都議選で自民党は惨敗を喫した。高い支持率を背景に政府・与党を牽引（けんいん）してきた「安倍１強」の政治風景は一変した。政権立て直しに向けた内閣改造では新味はないが、安定感のある顔ぶれが並び、経済再生に取り組む姿勢を示した。　アベノミクスの開始から４年半が経過し、確かに企業業績や雇用は大きく改善した。それでも国民に景気回復の実感が伴わないのは、正社員の賃金上昇が遅れているからだ。これからは「旧民主党政権には戻りたくない」という消極的な支持ではなく、明確な成果を示して強い支持を獲得する必要がある。　そこには特効薬などない。自民党内には次の総選挙をにらんで早くも大型補正予算を編成する構想が浮上している。だが、お金をばらまいても一時的な効果しか得られない。民需主導の景気回復には、企業経営者のデフレ心理を払拭する実効的な成長戦略が欠かせない。　「『安倍一強』で自民党は再生できるのか」（中央公論）では、自民党の有力議員が首相の政治手法などをめぐって対談した。これはジャーナリストの田原総一朗による司会で内閣改造前に行われた。　今回の内閣で再び防衛相に起用された小野寺五典は「安倍さんのような実績ある総理には、どっしり構えて対応することを期待している。相手に堂々と胸を貸し、話を聞くべきところは聞き、誠実に答えていく姿勢がいま最も求められている」と訴える。　首相の友人が運営する加計学園による獣医学部新設は、地域限定で規制緩和を進める国家戦略特区制度が舞台となった。この認可をめぐって「首相への忖度（そんたく）」が問題となり、文部科学省の前川喜平前事務次官は首相側近による働きかけがあったと証言した。　この対談の中で石破茂自民党元幹事長は「国家戦略特区には総理の意向が入っていい。抵抗勢力のせいでできなかったことを総理の意思で実現させるのがあの仕組みだ。特区そのものがおかしいという議論になるのが一番良くない」と指摘する。　ただ、首相は国会で「自分が関与していたら責任を取る」と言い切った。この強気の答弁は森友学園問題を追及されたときと同じだ。不正はなかったと強調するためだろうが、こうした姿勢が国民の疑念を招いたのは間違いない。安倍一強という政治的な資源を自ら消耗させてしまったといえる。　国際政治学者の三浦瑠麗は、加計学園問題について「政権の弱体化が露わにしたもの」（Ｖｏｉｃｅ）で、「国家戦略と銘打つにはスケール感の小さい政策を動かすのにさえ、獣医師会や族議員、文科省の抵抗があって、これだけの政治的エネルギーが必要なのだ」と嘆く。　三浦は「政権の弱体化が露わにしたのは日本という仕組みの制度疲労だ」と分析し、首相に対しては「スキャンダルには謙虚に対応し、パフォーマンスの低い大臣は切る。まずは当たり前の安保政策を行うための改憲と、当たり前の成長戦略を実現するための構造改革にこれまで以上に力を注いでほしい」と注文をつける。　「泥沼の自民党大研究」を特集した文芸春秋では、佐伯啓思京都大名誉教授が「民主主義のしっぺ返しが始まった」と題する論考で、空気や情緒に流されがちな現代の政治風潮に警鐘を鳴らす。　安倍の政策には批判的だという佐伯だが、安倍内閣については「何も決められない日本の政治から脱却し、これほど決めてきた政権はない」と評する。強力な政治的リーダーシップは一面では独裁的でもあるが、佐伯は「これまで決められない政治を批判してきたメディアや知識人は、そうした政治主導を求めてきた」と疑問を呈する。　そのうえで「メディアが『安倍首相は身内で好き勝手なことをしているようだ』というイメージを連日報道することで『安倍さん、ちょっと調子に乗りすぎているな』との雰囲気が何となく醸成される。それは理屈ではない『空気の支配』であり、雰囲気、情緒、集団催眠だ」と分析する。　だが、佐伯はそうしたイメージを振りまくメディアを批判しない。「これこそが現代の高度に大衆化し情報化した民主政治のたどる必然だ」とみているからだ。それは支持率で示される政権とメディアによる「世論の争奪戦」でもあり、「民主政治のはらむ欠陥が露呈された」としている。＝敬称略以上産経ニュースより引用私は三浦女史が、「保守論陣」と分類されることに強い違和感がある。彼女の姿勢は「第三者的」「冷笑家」といった雰囲気がある。このような人に「保守」など本来語らせるべきではない。女性というなら、遥かに優秀な人はたくさんいる。戦後の呪縛、戦後という折の中でしか通用しないものこの排除こそ、「保守」として取るべき姿勢であると思う。「戦後民主主義」そのものは批判されてしかるべきものなのである。文責　上田　和哉

  2017.08.25

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• 大衆民主主義

  我々は、大衆民主主義という民主主義の本来の理想とは矛盾する中にいる。その大衆民主主義を有効に機能させるためには、まず第一に、政治家、官僚が自らの職責を全うすることが求められる。その上で、一般の大衆である我々は、自らの頭で考え、自ら決する覚悟が求められるのである。自ら考える上においてもっとも重要なことは「知る」ということである。知らないことに、あまり関心を寄せることはなく、教えられないことを考えるのは、難儀な話である。「情報」が適切に処理されていないということは、まっとうに考える手だてを奪われているに等しい。そう、大衆民主主義において、「報道」はきわめて重要な役割を持つ。その「報道」において重要な役割を果たす、マスメディア。これが健全に機能しないことには「大衆民主主義」という荒波を超えることはできず、結局は情緒レベル、好き嫌いのレベルで、物事を判断していくことになる。大衆の情緒が、公平などということはほとんどなく、「損得」に流れ罰である。民主主義は、情緒と次元の異なる政策判断を求める手だてなのである。本日付産経新聞に、「情報」の偏りに関するデータを基にした考察が掲載されていた。2017.8.24 01:00更新 【阿比留瑠比の極言御免】民主主義破壊するメディア　安易な「報道しない自由」の行使　２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。　広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。　それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。　各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６分１秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。　加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。　にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。　まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」（視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏）だといえる。放送法４条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。　「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」　もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、７月１０日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では１行も触れなかった。　テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。　今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。　「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」　マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。（論説委員兼政治部編集委員）以上産経ニュースより太字部等編集し引用産経新聞もやはり誤解はされているように思えるが、「選択肢」というものが多い社会が健全であるかのように報じている。そうではない。あまりにも選択肢が多いと、これまた「思考停止」に陥りやすい。そのいくつかの（まあちょうどよいのが三つ程度とされるのだが）選択肢を用意するの作業というのもまた、メディアの重要な役割だと私は思う。そして、その選択肢を自ら選んだ際に、「自らが責任を取らなければならない」という縛りを外してやることもまた重要なのである。「お前はこういったのだから、責任をとれ」などいわれても、ほとんどの人は、責任の取りようがない。だからこそ、ほとんどすべての民主主義国は「間接民主主義」を採用し、「素のままの国民感情を政策に反映させない」という形をとるのである。単純な多数決になれば、「考えに考えた人」「先人・後世の日本人のことを考えた人」の意見も「ただただ感情に流されただけの人」の意見も同等の価値しか持たない。これこそ、無責任極まりないものとなる。従って、報道機関であろうとも、一定の「誘導」というものは、否定されるべきではないだろう。また、情報を素のまま報道した場合に、国民の理解度が異なるのであるから、報道機関には、一定の「裁量」「解釈」は求められるのである。要は「限度を超えていないかどうか」の問題である。その程度問題において、上記のデータはまさに常軌を逸したものと断ぜざるを得ない。結論は、産経新聞エース記者阿比留氏と同じになるのだが、その過程において、やはり抜け落ちているのが「民主主義を機能させるためには、国民感情を素のまま採用しないこと」である。そのための「議会」がメディア報道に輪をかけたように、あるいは負の連鎖を巻き起こすかのような「議論」（とても議論などというものではなく、単なる吊るし上げの場にしかなっていない。）やはり、本来批判すべきは「野党」の在り方ということになる。その野党第一党の民進党の代表選にほとんどだれも期待もせず、関心も持たない。それは、あの国会の有様を見せつけられれば、当然の結果である。しかし、これこそ、民主主義の危機的状況といえるだろう。野党に求められるのは「助言」と「監視」双方である。文責　上田　和哉

  2017.08.24

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• 朝鮮半島

  朝鮮半島は、地政学から見れば、バルカン半島、シナイ半島と同様「世界史のコックピット（闘鶏場）」「火薬庫」の一つに数えられる。（これらの半島は、いずれも大陸の間に急峻な山間地を持たない）我が国にとっては、我が国の生存本能・闘争本能（国防を支えているのは実はこれらである）や外界への対応能力が低下している時代なら「一つ間違えば大変動」を惹起しかねない攪乱要因として、国史上何度か登場する。現在の朝鮮半島は、38度線という活断層（海洋勢力と大陸勢力が勢力争いを行った場合、ここに歪みがでやすい）を挟んで南には、「民族感情」と「不満」という情緒レベルにすぎないものを前面に訴え、二国間の条約も合意も無効化しようとする独立主権国家としてあるまじき姿を晒す韓国がある。（韓国を統治する能力のが欠如する大統領が統治する国ということである。）一方、北には、国民を貧困に陥れ、国民の人権・自由を弾圧して統治する独裁国家北朝鮮がある。共通するのは、「他人に迷惑をかけない」という公の秩序が通用しない「身勝手さ」である。（民族性なのであろう）この現実は、韓国によるものであろうとも、北朝鮮によるものであろうとも、「半島統一」は我が国にとってだけではなく「世界の不幸」を招くだけであり、「朝鮮半島」という問題の解決を何ら意味しない。ということである。我が国にとって明治維新以降「朝鮮半島」は頭痛のタネであったことは、日清・日露両戦役の経緯、および下関条約の第一条を見れば、わかる。この頭痛のタネは、我が国敗戦、そしてその画米国が韓国において影響力を強め、米軍を駐留させることによって、緩和されている。（勿論解消したわけではないのだが、我が国は、敗戦以降、朝鮮半島をどうするのかを主体的に考えることがなくなっていった。）このような、日本国民として共通認識となりえる事実を前提に、以下のコラムを読んでいただきたい。2017.8.17 09:00更新 【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】米の対北攻撃は「真夏の怪談」？　いま中国がなすべきこととは  　ある会合で米中の旧友と再会した。３人で議論するのは久しぶりだった。　米国の友人が口火を切った。　●朝鮮半島の現状は実に危険だ。北朝鮮の動きは不確実性に満ち、ワシントンでは大統領が北に対する物理的攻撃に言及したが、その可能性を誰も否定しない。　●北朝鮮による核弾頭付き大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発は、米国の拡大抑止と核拡散防止条約（ＮＰＴ）の効果を減じるだけでなく、他国や非国家への核兵器拡散を促進しかねない。　●対北朝鮮制裁をさらに強化しようとしても中国が協力し続ける保証はない。北朝鮮ミサイルの迎撃や北に対する限定的攻撃を行っても、金正恩氏は考えを変えないだろう。　●こうした出口のない状況を打開するには、北朝鮮の核開発断念に対し、最大限の報酬を用意しつつ、北朝鮮との対話を再開するしかない。　●そこでは２つの凍結が必要だ。すなわち、韓国への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備と北朝鮮の核開発、これらの同時凍結である。　ここで筆者が噛（か）みついた。　「またまた対話かい。今までわれわれは何回だまされたことか。以前も北朝鮮は核開発を凍結すると約束しカネだけ取った後、核兵器の開発を続けたではないか。北朝鮮は時間稼ぎしているだけだろう」　中国の友人は黙ったまま。米国の友人が続けた。　「しかし、こうした対話を行うには、米中間で朝鮮半島の将来と、万一有事となった場合の対応に関する共通理解が必要だ…」　ようやく中国の友人が重い口を開いた。　「だから中国は前々から６カ国協議の再開を主張してきたんだ。協議が中断したのは米側が態度を変えたからであり、責任は米国にある。中国はこれまでも対北朝鮮圧力に協力しているではないか」　再び筆者が噛みついた。　「ここで犯人捜しをしても仕方がない。中国が何も言えないのは、中国共産党内で朝鮮半島の将来につき議論が収斂（しゅうれん）していないからだろう…」　ここで、米中の友人が口をそろえて筆者を罵（ののし）り始めた。　「では、一体どうすればよいと君は言うんだい！！」　筆者はこう反論した。（１）われわれはこの議論をもう１０年近く続けている。北朝鮮のＩＣＢＭが完成することは分かっていた話ではないか。（２）君らが言うような戦術的決断だけで、朝鮮半島の将来という戦略的問題を解決することなど不可能だ。（３）今必要なことは米中間の戦略的妥協である。中国は今のままの北朝鮮を将来も維持できると思っているのか。（４）中国はどのような朝鮮半島なら受け入れ可能なのか。この問題につき中国は戦略的な判断を今下す必要がある（５）中国が決断さえすれば、統一朝鮮半島のどこに米軍を駐留させるかなどにつき米国も妥協の用意があるだろう。（６）中国はこの戦略的決断を回避し続けてきた。その結果、問題解決は長引き、結果的に北の核保有を許したのだ。 　再び中国の友人が声を荒らげて言った。　「中国は一貫して協力的だった。『最後の最後』の段階では必ず正しい決断をする。今はそれしか言えない」　翌朝のテレビ番組では、米国が北朝鮮を先制攻撃する「Ｘデー」を特集していた。コメントを振られた筆者はこう答えた。　「先制攻撃の『可能性』があることと、実際に攻撃を『実行』することには雲泥の差がある。朝鮮戦争再発を誘発しない程度の低レベルの物理的対北朝鮮攻撃の成功を一体誰が保証できるのか。間違ったメッセージを金正恩に送ることになるので、『攻撃は不可能』とは言わないが…」　米国の対北攻撃が、実に恐ろしいが実際には起きない「真夏の夜の怪談」であることを祈りたい。以上産経ニュースより太字部等編集し引用ここに登場する米国人やシナ人が、朝鮮半島に関して、どれほどの知識を有しているのか不明であるが、専門家でないことは明らかであろう。それでも彼らは、彼らにとって都合のよい、朝鮮半島の在り方を論じている。そこにタブーがない。（つまりは体制変更も、軍事行動も何でもありということである）一方宮家氏は、二人からの「どうすればよいと君は言うのかい？」という問いを突き付けられても、どうすべきであると答えずに、代わりに、現状分析、過去の経緯を述べるにとどまる。これは、宮家氏に限ったことではない。我々戦後日本人は、妄想はともかくとして、「現実的に、いかに我が国が望ましい世界を作るのか？」という発想を極力しないで済ませてきたのである。北朝鮮が、弾道ミサイルを発射するたびに、安倍総理は「許せない」「断固抗議する」「（国際社会とともに）圧力を強化する」「日米（韓）連携して対応する」という言葉を繰り返すだけである。このことを残念に思う方々は少なくないものと思う。「では日本は、朝鮮半島をどうしたいのだ」このような不満を持たれる方も少なからずおられると思う。しかし、残念ながら、そのような不満であふれかえるということがない。残念なことである。喧々諤々議論しようというパッションも見られない。「では日本はどうするんだい」こう問われた時に返す言葉がないのである。（親米傾向の）安倍総理だからこのような言葉を繰り返すというものでは決してない。私は、現状の日本国総理大臣としてやむを得ざる言葉であると思う。戦うことを否定する。我が国（だけ）は、主体的に考え、国際社会をどうこうしようと考えてはならない。「現憲法」を基盤に成り立っている戦後体制だから、このような陳腐な言葉しか言えないのである。どうこうするという発言をおこなうからには、我が国は、そうならなかった場合に「力の行使」を求められるのである。我が国がどのような「理想像」を語ったとしても、「軍」を運用しないという姿勢では、発想も外交も信憑性を持たれないのである。「核保有国」には力の行使を実施する覚悟があるとみられるから、彼らの外交には信憑性が生まれるのである。このようなことを考えもせずに、我が国では、「安倍総理は理想、ビジョンを語れ」という人が出てくる。少なくとも「直ちに憲法改正せよ」とワンセットでなければ、国際社会というものを全く理解していない無知の人なのか、あるいは、このような作業には、「離米」の姿勢も必要となるため、日米の離間を望む（現状において、憲法をそのままにして、自衛隊の手足を縛り、敵地攻撃能力を米国に依存したまま核兵器も持たない。ままでの日米離間は、米国の拡大抑止能力の使用という国防体制を根本から破壊する。）シナを喜ばせるだけでしかない。まさに利敵行為、売国行為そのものである。日米が対照的な同盟関係になるためには、現憲法・現状の防衛体制、現状の正面装備、を変更しなければならないのである。我が国は「力がない」と信じ込まされているのか、我が国は自主的に発想すれば、再び侵略戦争を起こすなどと考えているのかどうか、わからないが、我が国は「力がない」「自発的に考えてはならない」という発想によって、国際情勢に主体的に参画する意思を示しえないと思い込んでいるかのようである。だから、マスコミ論調でも、多くの「タブー」が設けられているように思われる。北朝鮮ｈがＩＣＢＭを発射した際に、米国及びシナがどのようなマスコミ報道を行ったのか？見てみればよい。2017.8.7 10:30更新【環球異見・北朝鮮、再びＩＣＢＭ発射】ウォールストリート・ジャーナル（米国）「内部から金体制転覆」　ＮＹタイムズ紙は「前提条件のない対話」求める   　北朝鮮が７月２８日、同月４日に続き再び大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射。北海道沖の日本海に着弾した。核弾頭部分の大気圏再突入技術は確立していないとされるが、米本土のほぼ全域が射程との見方も出ている。本土攻撃が現実味を帯びる中、米国では軍事行動より体制転換を主張する声が出ている。中国は対北圧力を強めるよう求める米国などに反発。保守系韓国紙はそろって核武装の必要性を主張した。　　　◇　　　　　　　　　北朝鮮が２度目のＩＣＢＭ発射に及んだことで、米国では本土攻撃への危機感が高まっている。ティラーソン国務長官は北朝鮮の体制転換を求めないと表明し、核放棄のための「対話」の可能性に言及したが、北朝鮮に対して今後とるべき政策に関しては体制転換から対話まで意見が大きく分かれている。　ウォールストリート・ジャーナル紙は７月３１日の社説で「独裁者、金正恩（キムジョンウン）は核兵器の脅しによって米国の都市を人質に取る可能性が高まった」との認識を表明。軍事的手段によらない形で「北朝鮮の将軍たちや核兵器で世界を脅かさないと決意した派閥により内部から金体制を転覆させる」形での体制転換を追求すべきだと主張した。　その場合に米国が取るべき政策としては、中国の一部金融機関に実施している二次的制裁を拡大し、北朝鮮の銀行を国際金融システムから切り離すことや、「金一家の犯罪」を北朝鮮国民やエリート層に対して宣伝することを挙げた。社説は、中国も体制崩壊による混乱や朝鮮半島での戦争よりは、体制転換させる道を選ぶとの楽観的な見方を示した。　ワシントン・ポスト紙も２９日の社説で、中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官が「金正恩体制を核システムから切り離すことはできる」と述べたことを紹介するとともに、オバマ前政権で民主主義や人権を担当する国務次官補を務めたマリノウスキ氏の意見を取り上げる形で北朝鮮国民への情報提供を通じ「北朝鮮の市民による政変」を促すシナリオを提示。中露が主張する北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の同時凍結には、合意をほごにし続けてきた過去の北朝鮮の行動から否定的な見方を示した。　ニューヨーク・タイムズ紙は８月１日の社説でティラーソン氏か特使を北朝鮮に派遣し、交渉の土台を探るよう提案。「前提条件のない対話」を始めるよう求めた。（ワシントン　加納宏幸）2017.8.7 10:30更新【環球異見・北朝鮮、再びＩＣＢＭ発射】環球時報（中国）「『中国責任論』を断固拒絶」「われわれには核・ミサイル活動を阻止する力はない」と慎重　北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７月２９日に「『中国責任論』を断固として拒絶する」と題した社説を発表した。核・ミサイル開発に邁進（まいしん）する北朝鮮だけでなく、対北圧力を強化する米韓に対しても「このような対立を続ければ何が起きるのか分かっていない」と非難。トランプ米政権が、対北圧力を強めるよう中国側に求めていることについても「中国の選択肢は非常に限られている」と牽制（けんせい）した。　社説は北朝鮮と米国の双方の態度をとがめる。北朝鮮について「米国を打ち倒すことができるＩＣＢＭを一度持てば、自らの国家の命運を握る鍵を持つことになると盲目的に信じている」とする一方で、米国に対しても「圧力こそが北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる唯一の手段だと思い込んでいる」と分析してみせた。　また、中国に対する日米両政府の“圧力”について強く警戒している様子が随所にうかがわれる。「東京とワシントンが協力し、北朝鮮の核・ミサイル活動の『中国責任論』を無理やり推し進めていく」とした上で、中国の役割について「われわれには北朝鮮の核・ミサイル活動を阻止する力はない」と慎重な態度を崩さなかった。　一方、米軍が韓国に配備を進める最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」に対しては、中国側として「北朝鮮の核・ミサイル活動という直接的なリスクのほかに、ＴＨＡＡＤなどの米軍の戦略資産の集中が中国の安全保障の新たな脅威になっている」との立場を強調した。　社説では、北朝鮮と米韓が核兵器を使用するような事態を示唆した上で、これが「中国の朝鮮半島政策の究極の『紅線（レッドライン）』だ」と指摘する。共産党大会を今秋に控え、中国は敏感な“政治の季節”に入っており、米国が北朝鮮に限定攻撃を加えるといった安全保障環境が激変するような事態を避けたいのが本音とみられる。（三塚聖平）以上二本産経ニュースより引用我が国は宮家氏ではないが「では一体どうしたらよいと思っているのか」）そのために日本は何をするつもりなのか）ここにこたえられるだけの体制を整えなければ、結果として、我が国にとって望ましくはない「朝鮮半島情勢」が生まれてくる。勿論、朝鮮半島情勢には「シナの出方」という要素は、過去も現在も大きな変数として存在する。したがって、我が国の思惑通りことが必ずしも進むというわけではない。しかし、「どうするのか？」金体制を終わらせるのか？はタブーとしていてはならないであろう。私は、朝鮮半島の歴史から考え、我が国として「朝鮮半島」は、意識の上でいかに大陸と切り離し、海洋国家のパートナーにしていく。ということであろう。そのためにも、我が国が戦前からの経験をもとに挑戦とはどのような地域課、どのような民族性があるのか。これを地政学でしか考えていない米国に率直に教えるべきである。米国は、朝鮮半島に対する知識の欠如から、我が国敗戦後、「朝鮮半島は連合国（国連）委任統治領にでもしておけばよい」（彼らの国家を統治する能力がないと判断したのは、誤りではなかったが。。。）と安易に考えたがために、朝鮮戦争を引き起こされ、朝鮮半島の分断を招いた。また直近でいえば、「対話」を餌に、何度も騙されている。私には、米国はあまりにも朝鮮半島を氏らなすぎる。と感じてならない。一方のシナは、数千年にわたる隣国関係から、「シナの領域に編入することの厄介さ」を知っていたものと思う。その上で、「彼らの自由を与えることなく、属国化しておくのが一番」と考えていたのであろう。現在の習体制に、そのような心構えがあるとはとても思えない。もう何でもかんでも「自由にできる」をいう驕りしか見えない。明治維新そう今から百年前、我々の先人達がいかに心を砕き、「朝鮮半島はどうあるべきと考え、どうしようとしたのか？」勿論、朝鮮ガ事大主義に陥ったことは、自業自得というほかないのだが。。。か見直してみる必要があろう。我が国民のほとんどが、朝鮮半島とは、極力距離を置きたい。そう考えているだろう。しかしそれができるのは、米国が朝鮮半島においてプレゼンスを維持しているからに他ならないことを我々は忘れてはならないのである。文責　上田　和哉

  2017.08.18

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• 8月15日

  八月十五日は何の日か？多くの方々は、「終戦の日」と答えられるだろう。今では、どこの国との戦争に負けたのか？すら知らない国民もいるという話を聞くが。。。私の記憶では、朝日新聞は、かつてこの日を「敗戦の日」と書いていたような記憶がうっすらとあるのだが、記憶違いだろうか。。。私も「臥薪嘗胆」の意味を込めて「敗戦」という言葉のほうが、相応しいように思う。「敗戦」とは言いたくないから「終戦」なのか？御詔勅から「終戦」と呼ばれるのか？かねてから、疑問に関していたことではあるが「いまさら聞けない」質問の類になってしまっていた。今年の産経新聞には、再び考えさせてくれるきっかけをいただいた。2017.8.10 09:00更新 【正論・戦後７２年に思う】昭和２０年８月１５日が、どうして「敗戦」ではなく「終戦」なのか　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　間もなく「終戦の日」がくる。しかし私には分からないことが多い。そもそも昭和２０年８月１５日が、どうして「終戦」なのか。「敗戦」ではないのか。当時「国民学校」５年生の私にとって、それは紛れもなく敗戦であった。≪第三者的で痛みを伴わない≫　当時、わが一家が住んでいた奈良は米軍の空襲こそ受けなかったものの、代用食と称してサツマイモを食べ、それどころか苗床のイモヅルまで食べた。米兵にはチューインガムをせがんだ。「欲シガリマセン、勝ツマデハ」の戦時スローガンは雲散霧消していた。　後年調べた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、「大東亜戦争」開戦時の昭和１６年、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は２０４５億ドル強、米国のそれは１兆１００２億ドル強。実に５倍の大差だった。しかも敗戦時の昭和２０年には日本のＧＤＰは９８７億ドル強、つまり大戦による疲弊のゆえに開戦時の半分以下に落ちた。これで勝てるはずはなかった。　いったい「敗戦」がどうして「終戦」になったのか。「終戦」には価値判断が欠けており、第三者的で痛みを伴わない。他方「敗戦」には屈辱感が漂う。それを教えてくれるものに、外務省編『終戰史●』（昭和２７年５月、新聞月鑑社刊）がある。それはさながら終戦オンパレードの文献である。鈴木貫太郎の本心は何だったか≫　まず「序」を書いた文書課長の三宅喜二郎は「…『終戰』の經緯は開戰の經緯とともに、太平洋戰爭史の重要な一環であることは勿論、…現代日本史のクライマックスであつたと言える」と書く。　また、「朕深ク　世界ノ大勢ト　帝國ノ現★トニ鑑ミ　非常ノ措置ヲ以テ　時局ヲ收拾セムト欲シ　茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク」で有名な、玉音放送当日の首相・鈴木貫太郎海軍大将の「終戰の表情」も収録されて、「…余としては今次の戰爭は全然勝目のないことを豫斷していたので、余に大命が降つた以上、機を見て終戰に導く、そうして殺されるということ」とある。　私見では、これでは辻褄（つじつま）が合わない。鈴木貫太郎は本心では「終戦」ではなく「敗戦」と書きたかったのではないか。「全然勝目のない」戦いとは「敗戦」である。　その鈴木首相について当時の内閣書記官長・迫水久常は「降伏時の眞相」（自由国民、昭和２１年２月号）にこう書いた。「鈴木總理大臣が組閣當初から終戰の計畫をもつておられたかどうかは自分にはわからない。しかし、…總理は單純に戰爭遂行の一本槍ではなく深い決意を持つておられたに相違ない」　その「深い決意」とは何だったのか。わが国の「敗戦」を決意することではなかったか。　『終戰史●』には同じ迫水の手記「降伏時の眞相」も収録されていて、ポツダム宣言受諾前後の経緯が詳述されている。表題の「降伏」とは「敗北」、従って「敗戦」に他なるまい。ところがなんとしたことか、右の文中には「終戦」がたびたび登場している。≪私にとっては悲しみである≫　法的に「終戦」が定着したのは昭和４２年「引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律」制定時のことで、同法により８月１５日が「終戦日」と呼ばれることになった。さほど古いことではない。　問題は昭和２０年、２１年という戦後初期にある。それは共同無責任体制時代であった。あるいは先掲の鈴木貫太郎、迫水久常の例にみるように、「物言えば唇寒し」という心理の時代であった。　第二次大戦のもう一つの敗戦国ドイツではどうだろうか。ドイツ語では「終戦」はさしあたり「クリークスエンデ」と訳せられるが、これは戦争終結の時点を指すのであり、「戦いを終える」といった動的含意はない。つまり「終戦」は独訳不能である。他方、「敗戦」は「ニーダーラーゲ」と独訳可能である。　そこで「敗戦」がどう理解されているかなのだが、パリに在るドイツ史研究所のハンス・マイアーは『敗戦と解放・１９４５年５月８日とドイツ人』（１９９６年）を書いている。つまり日本では「敗戦」が悲しみと捉えられるのとは逆に、ドイツでは「解放」「喜び」と受け止められている。　また８５年５月８日に当時のフォン・ヴァイツゼッカー大統領はドイツ連邦議会で有名な「５月８日は解放の日だった」と題する有名な演説を行い、この日がドイツ人にとっては「ドイツ史の歩みを反省する日」だと語った。　「敗戦」について日独の受け止め方は、ほぼ正反対といえるだろう。悲しみと喜び。昭和２０年８月１５日の「敗戦の日」は私にとっては悲しみである。　私の世代は「国民学校」に学び「小学校」を知らない。そこで行われたのは、文字通り軍国主義教育。二度とそういうことがあってはならない。だから日本は戦争に「敗れた」のであり、戦争が「終わった」のだという気はない。（させ　まさもり）●＝録の旧字体★＝状の旧字体以上産経ニュースより太字部等編集し引用昨日介産経ニュースに青山繁晴氏もこの件に触れているので、引用したい。2017.8.16 13:53更新 【ｉＲＯＮＮＡ発】総理は「敗戦の日」にわざわざ靖国参拝すべきではない　青山繁晴（参議院議員、作家）　８月１５日は敗戦の日ですね。終戦の日では、ないのではありませんか。　これは、本稿のために考えた言葉ではない。小学生の時に胸の中で大人に問いかけていた言葉である。夏恒例のＮＨＫをはじめテレビ定番の「もう二度と戦わない」という番組でも一斉に「終戦」と繰り返すから、口には出さなかった。何でも、相手も選ばずに、そのまま言う気の強い子供だったとは思うが、これだけは言わなかった。（ｉＲＯＮＮＡ）　いや、言わなかった胸の裡（うち）の疑問はもう一つある。「もう二度と戦わない？　じゃ、日本の大人は奥さんとかお母さんとかが酷（ひど）い目に遭わされそうでも戦わないのかな。ぼくは戦うよ。母さんでもお姉さんでも家族に何かあれば、ぼくが子供で相手が大人でも戦うよ」　長じて、安全保障の専門家の端くれになったことと、この幼い素朴な疑問とは案外に直接的な繋がりがあると思う。たまさか国会議員となり、２度目の８月１５日を迎える今、それに気づいた。　幼い疑問は大学で、あるいは社会で解決されるどころか余計に深くなったから、それが生涯の仕事のひとつを安全保障分野から選択することに繋がったのだろうと思う。　さらに仕事上、海外の諸国を歩き回るようになると、もっと生々しい現実に向かい合わざるを得なかった。すなわち敗戦を終戦と言い、それを契機にして友だち、恋人、家族が辱められ殺されても自らは戦わないという国となった例は世界にないという現実だ。　そして諸国はみな、実は敗戦国である。いつの戦争で負けたかという違いだけだ。第二次大戦で圧倒的な勝者となったアメリカも３０年後の１９７５年には小国ベトナムに無残に負けた。しかし「家族を殺されかけていても二度と戦わない」という国に成り果てたのは、この祖国だけである。　子供時代のふたつの疑問で言えば「敗戦をなぜ、終戦と呼ぶのか」ということについては、やがて「勝った、負けたという以前に、戦争という惨劇がようやく終わったという庶民、国民の気持ちも込められているのだろう」と考えるようになった。　しかしそれでもなお、歴然たる大敗を終戦と言い換えるのは、まさしく子供の教育に悪い。　こうした姿勢が、どれほど広範囲に惨たる現実を生んでいるだろうか。以上産経ニュースより太字部等編集し引用朝日新聞は、なぜしばらく「敗戦」と言い続けてきたのか？これは、「八月十五日革命説」によるものであろう。つまりは「体制が変更された」ということを示したかったのではないかと思う。しかし、事実とはまったく異なる。「敗戦」そう我が国は大日本帝国政府が戦争をはじめ、大日本帝国政府が敗戦を決めたのである。戦前と戦後は一本なのである。朝日新聞は、なぜ変更したのか。私の思うところである。勿論、「終戦の御詔勅」とあったのは「敗戦」ではなく、あの時点で「戦争を終わらせる」ことが、国民の苦痛を少なくするためにも「正しい道」であった。従って初めの御詔勅案には「時運の赴くところ」という文字ではなかった。これは、新たに作られた「日本の一番長い日」という映画には変更された経緯が描かれている。安岡正篤氏は心が発達して必然的に「いかにあるべきや」という「義」の問題が生じてくる。これを「義命」と言う。人間の生命は、宿命であると同時に意識・精神が発達して「義命」というものを宿す。そこで人間は宿命と同時に義命によって、よく天地の創造・造化に参じて、その命を造り、義命を立てていく。終戦のとき、私は天皇の詔勅に「義命」という文字を入れたかったが、当時の閣僚が「こんな難しい言葉はわからん」と言ってその言葉を避けた。そして「時運の赴く所」という運命説をとった。これは実に惜しいことであった。日本の天皇、天子は最も道義の象徴であるから、「義命」を尊ぶのが天皇の道、皇道というもので、風の吹きまわしで考え行動すべき人ではない。人はどこまでも真理に従って生きる、死すべき時は死ぬ、生きる時は生きる。一に道義の絶対的なものに従う。一番大事なところだった「時運の赴く所」と書いてしまった。戦争は負けた、これは時運だと。時の運命だから仕方がない、だから「時運の赴く所」で戦争をやめる降参するというのでは詔勅ではない。詔勅はどこまでも真理に従って生きる。「義命」なのである。だから「義命の存する所」と言わなければなりません。これが一番大事なところだった。と口述している。改めて「終戦」を「敗戦」に置き換え、「時運」を「義命」と置き換え敗戦を象徴する「臥薪嘗胆」これは、明治天皇が「三国干渉を受け入れざるを得なかった際に、勅語に盛り込まれている言葉でもある。」この文字を入れていれば、どうなっていたのか？戦後日本の姿は変わったのか？文責　上田　和哉

  2017.08.17

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• 英霊を英霊として遇しない祖国

  英霊の方々は、一人一人が祖国を背負い、自分のためではなく、人のため、祖国のために戦い、勿論十全と言えないが、祖国を護ったことを国民は知らなければならない。その英霊の皆様方に「祖国は、国民を見捨てる悲しい国になっているのか？」という思いをさせてはならない。英霊の方々は「祖国は、きっと、我々を祖国、故郷に帰してくれる」こう信じているはずである。その英霊の方々の御遺骨が、多数未だ祖国へ戻っていない。私は、この件について、何度かテーマとして扱っているが、国民の盛り上がりはない。私が、先の都知事選の際、小池都知事の街頭演説会場に伺ったのは、小池氏を応援するためではなく、小池氏を応援していた、この未帰還の御遺骨収容作業、沖縄県における未だ日の目を見ない市民などの御遺骨収容作業に熱心に取り組んでいる野口健氏に感謝を述べたいと思ったからでしかない。まず、多くの方々は、このような事実にあまり関心を持たれないのかもしれない。しかし、これは過去のことではない。このような姿勢は、北朝鮮に拉致された被害者、戦後奪われた領土にも通じることなのである。まず、以下の事実を知っていただきたい。そして、考えていただきたい。知らなければ、考えるいことなどできるはずもないのである。2017.8.14 19:48更新【戦後７２年】遺骨収集、いまだ１１３万柱現地に残る 　海外の戦没者は約２４０万人いる。中国大陸と東南アジアにほぼ集中しており、約５２万人が戦没したフィリピンでは昨年１月、天皇、皇后両陛下が慰霊されている。本土では約７０万人が戦没し、そのうち原爆の投下などで民間人約５０万人が犠牲になった。　海外の約２４０万人のうち、いまだに半数近い約１１３万柱の遺骨が現地に取り残されたままとなっている。昨年には遺骨収集を「国の責務」と記した戦没者遺骨収集推進法が成立。基本計画で平成２８～３６年度までを遺骨収集の「集中実施期間」と規定したが、情報が年々少なくなり、思うように進んでいない。　厚生労働省によると、昭和２７年から始まった遺骨収集ではこれまで、約１２７万柱を取り戻した。対日感情への配慮が必要な国があったり、海没したケースを除き、収容可能な遺骨は残り約６０万柱とみられるという。以上産経ニュースより太字部編集し引用なぜ産経新聞は、本土である、硫黄島の御遺骨すら未帰還であることを報じようとしないのか？海外の場合、御遺骨収容作業は、現地の承諾なく進めることはできない。未だ、中央政府が、統治できていない地域の御遺骨がある。などといった理由もあり、また、援助を要求されたりと、外交交渉が伴う場合もある。したがって、すべてが全て、私は、戦後日本が英霊を見捨ててきた。とは言わない。それでも唯一んｐ真実がある。この問題は、誰に依存しても解決できない問題であり、祖国が解決しなければならない問題だということである。（自立である。そして自立と海外との協力関係というのは両立するということである。）しかし、硫黄島ないしは沖縄はわが国の統治下にある。その御遺骨ですら満足に日の目を見せていない。英霊の方々の御遺骨を祖国に戻すことは青山繁晴氏に言わせると「生きる手がかり、生き直す手がかり、祖国を蘇らせる手がかり」となる。私も、まったくこの考えに同意する。だからこそ、多くの方々に関心を持ってもらいたいのである。このような英霊の方々の御遺骨の状況を知りながら、まさか「保育園がほしい」などとは言い出さないだろう。私欲を満たすためだけに「予算をよこせ」とは言えなくなるだろう。戦後日本は、東京裁判史観の影響から、大東亜戦争を侵略戦争として、教えてきている。海外で亡くなられた英霊の方々は、犯罪に加担した人たち、そのようにとらえている方も少なくなかろう。少なくとも「犬死」として扱っていないか？だから、海外で亡くなられた英霊の方々のことなど、どうでもよい。それよりも、「我々の生活第一」と考えてしまうかもしれない。まずもって、英霊の方々は、我々を信じ、我々のような子孫を祖国に残すために、そして祖国が残ることを願って、命をささげてこられた方である。我々が今あるのは、この英霊の方々のおかげである。その方々の御遺骨をどうするのか？まさに今の時事問題でもある。左翼マスコミも教育も極力「軍」に関心を持たせないようにしている。持たせる場合は、「加害者」として扱う場合だけであろう。このような誤解・曲解を正していかなければならない。「軍」とは何を護る組織なのか？「軍」とは国家にとって、どのような存在意義を持つものなのか？「国防」とは何を守ることなのか？「国防」とは我々が、ゴーサインを出さなければ、発動できない代物であってよいのか？多くの戦後日本人が「欠落」させてきたもの、「考えないようにしていたこと」これらを考えるきっかけとなる。祖国は、ここから変わる。文責　上田　和哉

  2017.08.16

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• 八月十五日

  我々日本人（将来を含む）が決して忘れてはならない日の一つ八月十五日が今年も巡ってきた。私は、例年の如く靖国神社で、英霊の方々に「いま日本人であることの幸せを感謝するとともに、後は我々が引き受けます。安らかにお眠りください」と感謝の誠を捧げ、自らの覚悟を示してきた。英霊の方々は、若くして亡くなられた方が多く、直系の子孫を持たない方々が多い。そう我々すべての日本人は、英霊にとって、自らの命を捧げて守り通した祖国日本で生まれ育った。いわばいぞくのようなものである。命を捧げる検診あったればこそ、我々は、日本人として誇りを持つこともでき、悠久の歴史を自らのものとすることができるのである。祖国日本は、今を生きる我々の専有物では断じてない。過去と未来の日本人のものでもある。現在を生きる我々の欲望のまま、我儘放題で先人の名誉を不当に貶められたままにしてよいのか？将来の日本人に要らざる負い目を負わせてよいのか？我々には常にこのような視線が注がれていることを断じて忘れてはならない。と同時に英霊の方々は、自らの命を犠牲にして守った祖国日本の後世を生きる我々に「どうだ？祖国は良い国になっているのか？立派な国になっているのか？」と問われ続けている。それに対して、今は自らの国をみずから守ることができません。米国の助けをもってやっと、守れています。など、どうして、笑顔で答えられよう。申し訳ない思い。そこにあらねばならない思いであろう。大東亜戦争は、過去の話、歴史ではなく、今日の時事問題でもある。先人の歴史を悪意ある非難から守らなければ、未来の日本人を守ることはできないのである。我々の昇殿参拝を終えるのを待っていたかのように、今にも泣き出しそうな空から雨粒がこぼれてきた。文責　上田　和哉

  2017.08.15

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• 備えあれば憂いなし

  安きに居りて危うきを思う思えば即ち備えあり備えあれば憂いなし備えというものは、平穏な日々においてこそ重要なことをこの諺は示している。朝鮮半島に緊張が走る昨今、マスメディアは、危機を伝え、我が国の国防について論じているが、そこにさも当たり前のように「集団的自衛権の一部運用」が盛り込まれている。あれほど「反対一色」マスコミは、反対し続けなければならないと言ってた番組でも同じである。今から二年前、朝鮮半島は、オバマ政権の不作為により、緊張感は高まってはいたものの、それほど「すわ」といったものではなかった。当時は、南シナ海での緊張感のほうが大きかった。「安き」とまでは言わないが、今考えれば、十分安き状況にあったといえよう。その約二年前、国会周辺や、左翼マスコミは「安保関連法」に対して罵詈雑言を投げかけていた。「なぜ今必要なのか？」「それほど急ぐ必要があるのか？」今思えばこれほど、「あってよかった」という法もなかろう。にもかかわらず、先日（朝鮮半島危機が現実化して以降）、BSの報道番組に出演していた共産党幹部は、「野党共闘」の原点として、いまだに「安保関連法廃案」と悠長に答えているのを聞いて、さすがに、驚きを隠せない国民は多かったであろう。当然「廃案」など唱える以上「代案」あるいは「我が国は、いかにこの危機を乗り越えるのか？」「米国が仮に軍事行動に出た場合、我が国はいかに対応するのか？」このような具体的な話があって当然なのだが、何もない。極めて不真面目な態度、「平和ボケに陥ってしまうよ、思考回路が完全に有事に関して閉鎖してしまうのか？」を見せつけられた思いがする。2017.8.12 17:00更新 【産経抄】北の危機目前　安保法に「どうして急ぐ」と異議唱えたマスコミは不明を恥じてはどうか？　８月１２日 　もし２年前の９月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。　▼小野寺五典防衛相は１０日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。　▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が（攻撃を受けて）欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。　▼安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。　▼「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」。鳩山一郎首相（当時）は昭和３１年、敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を出し、歴代内閣も踏襲している。安倍晋三首相は６日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、ここは「君子は豹変（ひょうへん）す」でいくことを勧めたい。　▼安全保障の要諦は、実は誰でも知っている。「備えあれば憂いなし」。この一言で足りるのである。以上産経ニュースより引用産経の「備えあれば憂いなし」の引用も誤用といえるだろう。課題として「敵地攻撃能力」を議論することに、私は異存はない。しかし、今、万一「敵地攻撃能力」を持つと決断しても、今すぐに「運用する」軍備も、訓練もない。つまりは、今すぐに「危機」が訪れた場合には役には立たない。私は、安倍総理の姿勢を評価する。今すべきことは、現状の装備、法律を用いて、最大限ないができるのか。何をすべきかということである。安きに居りて危うきを思うこの大切さこそ、説いてもらいたい。私は、左翼マスコミの負け惜しみの「反省」など不要だと思う。なぜ、自ら過ちを犯したのか？ここから教訓を導き出して、最善の策を提案すべきであろう。文責　上田　和哉

  2017.08.14

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• 一気に緊張する朝鮮半島情勢

  トランプ大統領は、「曖昧戦略」から脱して北朝鮮に対して「レッドライン」を示したのか？仮に、そうだとすれば、今後、北朝鮮が新たなICBM発射、核実験を行えば、米国は「軍事行動」を起こすことになる。こうしなければ、米国の、米国大統領の発言の「信憑性」に疑問符がつくからである。これは「是か非か」というものではなく、米国大統領、米国の「信憑性」が低下することは、我が国の現状の国防体制に大きな影響が生じる。ことを意味する。「米国が軍事行動」を取らなければ、それでよいというものではない。ということなのである。オバマ大統領は、シリアにおいて、「言及したことを行わなかった」ことによって、同盟国間に動揺を与え、極めて強い遠心力を働かせる結果をもたらしている。本日、我が国では閉会中審査が行われる予定であるが、是非とも与野党ともに「朝鮮半島情勢」「米国の軍事行動」に我が国が、いかなる国益を守るために、「何を行うのか」「何を行わないのか」代議士として熱い議論を展開してもらいたい。決して他人事ではなく「朝鮮中央通信は９日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。ということを踏まえれば、「国民の生命財産」を守る使命を有する代議士が、この問題に触れないことはさぞやないことと思う。この質問をしない政党、議員は我が国にとって無益な存在でしかない。質問しないなら、その後速やかに「議員辞職」を表明すべきと考える。明らかに、昨日、時計の針は動いたのである。「あらゆる事態」を想定し、それに備える必要がある。それにしても、この問題で新聞社が本日付「社説」で言及しないのは、情けない。2017.8.9 18:17更新 トランプ氏「北は炎と怒りに見舞われる」　異例発言に米国内で疑問の声 　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストが８日、「北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した」と報じたことは、事実とすれば北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを意味する。　しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった、金正恩（キム・ジョンウン）体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言したことだ。　米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、「脅し」をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例だ。　トランプ政権は、国連安全保障理事会が５日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。　しかし、トランプ氏の発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。　共和党の重鎮、マケイン上院議員は８日、トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」と批判。かつてクリントン政権下で北朝鮮問題に取り組んだペリー元国防長官も「恫喝（どうかつ）はわが国の安全保障態勢を損なう」とツイッターで一蹴するなど、トランプ氏の言動を疑問視する声は党派を超えて広がっている。　一方、ワシントン・ポスト紙の報道の元となった国防情報局（ＤＩＡ）の分析に関しては、小型核弾頭の実験が行われていない可能性があることなどを理由に、核弾頭小型化の進展度をめぐって他の米情報機関との間で結論が一致していないとの報道もある。　ただ、核弾頭の小型化にせよ、７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射では失敗したとみられる弾頭の大気圏再突入にせよ、北朝鮮が実現させるのは「時間の問題」（核専門家）との見方が支配的だ。　米軍当局者も、北朝鮮が既に実戦的な核兵力を保有しているとの前提で対応を進めているとしており、今回の報道を受けて米政府の対応が劇的に変わることはないとみられる。 　しかし今回、トランプ氏の不用意な発言で動揺が広がり、「誤解と誤算」による米朝の衝突が現実的なリスクとして浮上してきた。米政権には、熟慮を重ねた慎重な情報発信がこれまで以上に求められている。◇【用語解説】核弾頭の小型化　核兵器をミサイルに搭載する弾頭とするために必要な技術。初歩的な核弾頭の重量は５００～６００キロが目安とされ、軽量化により飛距離を伸ばすことが可能となる。米国や中国などは１９６０年代までに一定の小型化を実現したとみられる。2017.8.9 19:05更新米グアム周辺発射、金正恩氏は“有言実行”するのか　「慎重に検討」は見極めのシグナル？　北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。　北朝鮮戦略軍が言及した「火星１２」は、５月に北朝鮮北西部から試射され、高度２０００キロ超に達し、７８７キロ飛行して日本海に落下した。通常角度で発射すれば、射程は４５００～５０００キロに及ぶと分析され、約３５００キロのグアムには十分到達する。　グアムに向け発射すれば、日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。　金正恩朝鮮労働党委員長は１月、「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして現実の性能をテストしたいのが本音だ。一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。　米韓両軍は２１日から合同軍事演習に入る予定。その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。　沖縄本島の約４５％ほどのグアム（面積５４９平方キロ）には、Ｂ１爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。　人口は約１６万人（２０１０年国勢調査）で在留邦人数は４４２２人（１６年現在）。経済は観光業と米軍関係に依存し、１６年には過去最高の１５４万人の訪問客があった。このうち半数の約７４．５万人が日本人で占められている。（ソウル　桜井紀雄、住井亨介）以上二本産経ニュースより太字部編集し引用グアム島攻撃の際には、我が国の上空を飛行することになるのは、地球儀で（地図上ではなく）北朝鮮からグアム島まで糸を垂らしてみれば、わかることである。当然その事態を想定した、通信網がわが国にはすでに存在している。（米本土攻撃の際には、我が国上空を飛行しない。）万一に備えて、同胞の救出態勢にも万全を期しておかなければならない。勿論、我が国に落下する可能性もあるのだから、再度、政府は「ミサイル落下訓練」を各自治体に働きかけることも必要になろう。「空想論」「妄想」「根拠なき楽観論」「根拠なき悲観論」に囚われてはならない。文責　上田　和哉

  2017.08.10

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• マクロン政権

  自らの国の国王陛下と女王陛下をギロチンにかける国の統治は、これほど困難なのか？と思わせるマクロン政権である。大統領選での圧勝劇、続く議会選挙でも圧勝と「マクロン一強体制」は盤石なのかと思いきや。。。朝日新聞流に言うと「終わりの始まり」ということにでもなるのだろうか？朝日新聞は、自らに都合が悪いことは、たとえ海外のことでも「無視」を決め込むらしい。何といっても「安倍政権」より支持率が低く、不支持率が高いのだから、こう書かざるを得なくなる。私は「終わりの始まり」などとは断じて思わないが、仏国を統治するのはいかに大変な難事業なのか。と強く感じる。2017.8.7 19:20更新 マクロン仏大統領、人気失速…支持率３６％、不支持４９％に　選出から３カ月「蜜月は終了」 　【ベルリン＝宮下日出男】フランスのマクロン大統領の支持率低下が目立ってきた。財政立て直しのための歳出削減のほか、権威主義的と批判された振る舞いが人気失速の背景にあるとされる。大統領選出から７日で３カ月。「ハネムーン期間は終了」（仏メディア）し、国内改革の実行に向け、試練はこれからだ。　３日に仏メディアが伝えた世論調査では、マクロン氏の支持率は３６％と７月から７ポイント減り、不支持が４９％で上回った。７月下旬に公表された大手調査会社の支持率も６月から１０ポイント減の５４％。就任から同時期の比較では人気低迷に悩んだオランド前大統領を下回った。　マクロン氏は就任直後から米露首脳と渡り合い、外交で存在感をアピール。６月の国民議会（下院）選では新党「共和国前進」を率いて政権基盤の構築にも成功した。これを弾みに国内の課題への取り組みに本腰を入れたものの、反発も強まってきた形だ。　政府は財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内とする欧州連合（ＥＵ）のルールを守るため、今年予算で４５億ユーロ（約５９００億円）の追加の歳出削減を表明。今年秋から住宅補助を減額する方針も決め、影響を受ける学生や低所得者層から批判が上がっている。　マクロン氏は国防費削減に異議を唱えた軍統合参謀総長に「私がボスだ」と発言し、総長が抗議で辞任。７月１４日の革命記念日の恒例インタビューを控えるなど、マクロン氏がメディアと距離をとるのは権威を保つためとされるが、「権威への欲求は独裁と紙一重」（仏紙フィガロ）とたしなめる意見も出ている。　経済再生に向けた重要課題の労働規制緩和では、議会承認なしに政令で行うことを上下両院が承認。政府は労使との交渉に入り、月内にも具体案を示す。マクロン氏は雇用・解雇の条件の柔軟化を目指すが、一部労組はすでに抗議デモも計画しており、強硬姿勢をとれば、国内の反発が高まる可能性もある。以上産経ニュースより太字部編集し引用「期待値」だけでは、長続きしないとは思っていたが、ここまでの急落ぶり、そして何より、支持率一桁台まであったオランド政権よりも、低迷しているとは、はっきりいって驚きである。自ら、オランド大統領と似ている。などと公言していた小池都知事に今、尋ねると、「私そんなことをいったかしら」と壁で嘘をつくであろうが、まあ冗談はともかく、本当に大国「仏国」を統治するのは厄介なことのようである。「何も決めない」「夢を語る」このとき「期待値は異常に高まる」風船が、周りの圧力によって、膨らんだようになるのと似ている。しかし、その異状なる周りの気圧が元に戻ったとき、その「実力」というよりも、本来の期待値になるといってもよいだろう。小池都知事も重要なことは何も変更せず、「夢」ばかり語ったからこその「期待値」であり、今後さまざナ重要課題に対して、「決定」を下していくたびに、支持率は落ちていくだろう。そして「国政進出」などと今浮かれているが、その政党が「憲法改正」について「賛成」の意を表した途端、左翼マスコミは、一斉にあることないこと、ないことないことを報じて「バッシング」に転じるであろう。最も「曖昧な方向」を示せば、保守系の票は一気に剝がれおちていく。「何かを決めなければならない」このとき、支持率を気にし、次の選挙を考えるだけでは、とても統治などできない。しかも仏国は「核保有国」であり、大統領は核のスイッチを持つのである。この苦悩は、我々には想像するに難いことだが、「核兵器」というものは、それほど「重い兵器」なのである。しかし、それだからこそ、核保有国の外交は「信憑性」があるもの。と見られるのである。本日は「長崎原爆忌」である。我々は「核兵器」について、真剣に向き合うべきであろう。その時「デメリット」ばかりに目を向けていても、何らの教訓も得られないし、なぜ一部の国は「核兵器」をもp等とするのか？まで考えなければならないのである。我々は「戦後」に生きているが、では、欧州は「戦後」を生きているのだろうか？？？こう考えてもらいたい。「記念年」には行事が行われ、当時を振り返ることがあるが「戦後72年」などとは言わない。欧州は、それだけ、戦争が多かったからである。では、米国はどうか？この国から、私は「戦後」という概念がないのではないかと思えてならない。シナはどうか？「中華人民共和国設立」のほうが大東亜戦争よりも後の話であるから、彼らにとっては「建国から」といったニュアンスのほうが強く見えてくる。我々も、もうそろそろ「戦後」という世界から脱却すべきではないだろうか。私が、冒頭、「国王陛下をギロチンにかけた」このことの悪弊。というよりも自らのアイデンティティを自らの手で消し去った国。というのは、アイデンティティ探しに時折迷走せざるを得ないのである。このことも私は、仏国を語るにおいて重要なことであるし、我が国は、その失敗から学ぶ必要がある。自らの国のアイデンティティを自ら捨て去れば、それは「遺跡」んいなってしまう。ここで少し世界遺産登録に関して苦言を呈しておきたい。「仁徳天皇陵」などは遺跡ではなく、現在なお「埋葬」されているものであり、私は、世界遺産登録申請に「反対」であると。。。文責　上田　和哉

  2017.08.09

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• 櫻井よしこ節冴えわたる

  昨日は、朝には産経新聞朝刊で、夜はBSフジの番組で、櫻井よしこ氏の舌鋒の冴えを十分に堪能させてもらった。まずは、夜の番組の方であるが、2017.8.8 07:15更新 櫻井よしこ氏が野田聖子総務相をバッサリ「哲学を感じられない。首相の資格ない」　小池百合子都知事にも「もう少し誠実な行動を」 　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は７日のＢＳフジ番組で、来年９月に予定される次の自民党総裁選に「必ず出る」と明言した野田聖子総務相について「まったく哲学を感じられない人だ。資格はない」と切り捨てた。　櫻井氏は、７月１３日に中国の民主活動家、劉暁波氏が死去した際の野田氏の行動を問題視した。劉氏をめぐっては、重病が発覚しながら国外での治療を認めなかった中国政府に対し、欧米諸国を中心に国際社会の批判が高まっている。　櫻井氏は番組で「たぶん１３日に野田氏は中国にいたが、何を言ったのか伝わってこない。おそらくコメントしなかったのではないか。そのひとつを取っても首相の資格はない」と斬り捨てた。　番組で共演した自民党の萩生田光一幹事長代行も「さすがに就任の記者会見で、次（の総裁選）も必ず出る、と言うのはいかがかな、と思った」苦言を呈した。一方で「志ある人が内閣に入ることが損だといった不文律は、いまの自民党、政治の世界では不要だ」とフォローも忘れなかった。　櫻井氏の舌鋒は、東京都の小池百合子知事にも及んだ。小池氏が７月の都議選直後に地域政党「都民ファーストの会」代表を辞任したことを例に「いかにも小池さんらしい。もう少し誠実な政治、誠実な行動をなさらないと見破られる」と述べた。　さらに、都民ファーストの会の国政進出を見据え、側近である若狭勝衆院議員（無所属）が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」について、櫻井氏は「（自由党の）小沢一郎（代表）さんが浮かんだ。『国民の生活が第一』を日本語で言うか英語でいうかの違いかな。米国ではトランプ大統領の『米国ファースト』は不評を買っている」と論評した。以上産経ニュースより引用桜井氏が番組で何度も繰り返し発言した「テレビマスコミなどの偏向ぶり」について、産経ニュースは取り上げていない。産経の阿比留記者などの「閉会中審査」に関する印象操作を示すための「補強材料」となるものを提示しているというのに、なんとも不思議な話である。まっとうなジャーナリズムの必要性、各国の「放送法」に関する事実の提示など、多くの方々が知らないであろうことを告げていたのに残念である。偏向報道について、最後に視聴者から読売・産経の安倍総理支持の姿勢も変更しているのではないか？という質問に対して、新聞社の「言論機関」としての主張という一面と「報道機関」として事実をバランスよく報道するという一面を示され、「問題視しているのは、事実を知らせないこと」と明確に語ったのは、マスメディア、および政治に対する批評をされる方々にとって、大きな「基礎」と言えるだろう。本当は、「祖国」というものの大切さを更におっしゃりたかったのではないかと推察する。「祖国」というものが、自らの血肉に浸み渡っていれば、「主張の違い」はあっても、まとまるところにまとまる。「祖国愛」のなさ「祖国日本を自らが体現する」姿勢に乏しい。野田総務相への苦言は、ここにあったのだと思う。「当然主張すべきことを主張しない」この姿勢が、我が国を覆ってきたために、どうなったのか？？？ここで昨日の産経新聞コラムを紹介したい。2017.8.7 07:52更新 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】でたらめ映画「軍艦島」と徴用工の嘘を否定せよ　日本政府は慰安婦問題の失敗を繰り返すつもりか 　慰安婦問題で事実無根の日本非難に屈した外交の失敗を、わが国は再び、徴用工問題で繰り返してはならない。　７月２６日にソウルで封切られた映画「軍艦島」を機に、身に覚えのない非難を再び進んで受け入れ、慰安婦と同じ失敗の道をたどるのか。そう危惧せざるを得ない交渉を外務省は進めてきた。　近代日本の石炭産業の発展を知るうえで貴重な長崎県端島炭坑（通称・軍艦島）は明治日本の産業革命遺産を構成する２３遺跡のひとつとして２年前、世界遺産に登録された。　映画「軍艦島」はしかし、虚偽と捏造でわが国の誇るべき産業革命の現場である端島を「地獄島」として描いた。徴用工は船底に押し込められて強制連行され、窓のない貨車に詰め込まれて長崎に運ばれたというのだ。ドイツのユダヤ人に対する仕打ちを連想させる場面があれば、家族連れで島に来た朝鮮の女性や女児が夫や父親と離され、遊郭で働かされる場面もある。反抗した罰に全身に入れ墨を彫られた女性、あるいは無数の五寸釘が突き出た戸板の上で転がされ、全身血だらけで殺される女性も登場する。　虐殺に耐えかねて朝鮮人は集団脱出を決意、端島で日本人と朝鮮人が銃で撃ち合い、火炎瓶を投げ合って戦ったというのだ。あり得ない。　五寸釘の戸板の罰は悪名高い国連特別報告者クマラスワミ氏の報告書にある北朝鮮の元慰安婦と称する人物の作り話で、これまたあり得ない。　このようなでたらめ映画が製作され国際社会に流布されるそもそもの原因は、前述のようにわが国の外交にある。１９９３年、河野洋平氏の官房長官談話、クマラスワミ報告への長年にわたる反論なき沈黙、マイク・ホンダ前米下院議員の不条理な慰安婦非難への形だけの反論の結果、「日本軍＝慰安婦＝性奴隷」と決めつけられ、「国際社会の規範に違反して恥じない」日本国が徴用工も強制労働させたと論難されているのだ。　韓国政府は複数のルートを駆使して、徴用工の強制労働、不当かつ非人道的な扱いに関する非を認めるよう日本政府に要求し続ける。外務省への直接の申し入れにとどまらない。端島を所管する長崎市の市長にも、昨年４月２７日、朴鎭雄総領事らが「日本政府は世界遺産登録決定の際に強制労働を知らせるため、情報センター設置を含めて検討すると発言したが、目に見えてこない」として、政府への働きかけを要求した。　先の映画は、「日本政府は朝鮮人への強制的な労務があったことを、２０１７年１２月までに報告すると約束したが、現在それが履行される様子がない」の字幕で終わる。韓国政府の要求が明確に反映されているが、強制労働も朝鮮人徴用工の虐待も虐殺も事実ではない。　九州大学教授の三輪宗弘氏は１９４５（昭和２０）年に一旦朝鮮に戻った労働者の多くが再び日本に戻ろうとした事実を指摘する。米国国立公文書館の統計データ「Ｉｌｌｅｇａｌ　Ｅｎｔｒｙ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａｎｓ」から、昭和２０年段階で約１万人の朝鮮人が日本への密入国で捕まり、送り返されていたことが明らかだ。　「奴隷労働や虐殺が行われていたとしたら、なぜ再び密入国してまで日本に戻ろうとするのか、説明できない」と三輪氏は話す。　にもかかわらず、外務省は日本が朝鮮人労働者を虐待したかのように認めて、そのことを広報するための情報センターまで約束した。　世界遺産への登録は、ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告によってなされる。２０１５年５月、日本は８県にまたがる２３施設（端島含む）すべての登録が認められるとの満額回答を得た。　しかし、外務省が「韓国の意向も尋ねなければ」と言い始めた。世界遺産への登録は各国の責任と判断で申請され、それをイコモスが判断する。韓国も中国も関係ないにもかかわらず、外務省は韓国に気兼ねし、韓国は日本の登録阻止に動いた。日本外務省は韓国に譲歩し、徴用工は「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」と、自ら書いた。国際的に見れば、時効のない罪、強制労働を認めたに等しい。慰安婦と徴用工、すべて日本外交の国益なき敗北主義から生まれているのだ。　歪曲、捏造、条約の無効化など、あらゆる手段で日本追及に突き進む韓国の意図を外務省は認識し、事実に立脚して理論武装をすべきだ。　１３年７月１０日、ソウル高等裁判所は新日鉄住金に、同社を訴えた４人の韓国人原告に戦時中の労働に対する賃金等１億ウォンの支払いを命じた。原告らはそれ以前に日本で完敗していた。０３年１０月、最高裁が、日韓基本条約で徴用工の請求権問題は解決済みと判断したのだ。　彼らが韓国で勝訴したのは、韓国司法の考え方や対日姿勢の変化ゆえである。彼らは判決文で天皇陛下を「日王」と呼び、日韓基本条約に基づいた日本の司法判断を、以下の理由で覆した。　「日帝強占期の日本の韓半島支配は規範的観点から不法な強占にすぎず、日本の不法な支配による法律関係のうち大韓民国の憲法精神と両立しえないものはその効力が排斥される」 　こうして国際常識に反して請求権は解決済みとした日韓基本条約が否定され、日本側が敗訴した。中国人は韓国人の闘い方に学び中国で訴えを起こし始めた。その筆頭が三菱マテリアルのケースだ。　歴史を捏造する国に対する武器は事実しかない。事実に目をつぶり、妥協する名誉なき怯懦は許されない。以上産経ニュースより引用主張すべきことを主張してこなかったことが、我が国にとって国益となっていたのか、そして、今後そのような姿勢を改めないと我が国はどうなるのか？ぜひ考えていただきたい。考えるための「材料」が、マスコミから提示されない。「知らないこと」を考えることはできないのである。問題の本質はここにある。憲法改正についても櫻井氏らしい提言があったが、この点については、後日書かせていただきたいと思う。文責　上田　和哉

  2017.08.08

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• 昨日の広島原爆忌

  我が国にとって決して忘れてはならない日のひとつ「広島原爆忌」今年は、日曜日ということもあって八時十五分式典のテレビ映像から流れる鐘の音にあわせて「黙祷」を捧げられた方が多かったのではないだろうか。「その御霊安かれ」と勿論、当時多くの被害者が口にした「仇を取ってくれ」との言葉もしっかりと我々は、引き継がなければならない。核兵器を唯一使用する権利を要するのは、米国に対して我が国が行う「報復行為」だけであろう。しかし、我が国はこの権利を留保している。永遠に留保できる環境にあることを強く願う。ところが、現状、シナや北朝鮮などといった権利も何もない国が、核兵器の強化をしている。ゆゆしきことである。あろうことか、これらの国々は、我が国にミサイルの照準を当てている。（北朝鮮のミサイルには現状核兵器を搭載していないとみてよいだろうが。。。）我々は強く思うべきである。「二度と我が同胞を犠牲にしてはならない」と （社説）原爆投下７２年　原点見据え核兵器禁止を2017年8月6日05時00分 　核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）の「受け入れがたい苦痛と被害」を心に留める。先月、国連で採択された核兵器禁止条約の前文はこううたう。　「母や妹を含め、たくさんの人たちの犠牲が無駄にならなかった」。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）顧問の岩佐幹三（みきそう）さん（８８）は感激した。　７２年前のきょう、米国は広島へ原爆を投下した。立ち上るキノコ雲の下で、１６歳の岩佐さんは母と妹を奪われた。　３日後、長崎にも原爆が投下された。両被爆地でその年のうちに２１万人が死亡した。生き延びた人々も放射線の後遺症に脅かされ、被爆者（ひばくしゃ）と呼ばれた。　■世界に響く被爆者の声　「早（はよ）う逃げんさい」。７２年前の８月６日、広島の爆心地から１・２キロ。倒壊した家の下敷きになった母の清子（きよこ）さんは、助けようと躍起になる岩佐さんに告げた。猛火が迫っていた。　数日後、自宅の跡を掘り起こし、清子さんの遺体を見つけた。むごたらしく焼けただれ、人の姿をとどめていなかった。　１２歳の妹、好子（よしこ）さんは朝から女学校の同級生たちと屋外作業に動員されていた。どこで亡くなったのか、今もわからない。　「原爆は人間らしく生きることも、人間として死ぬことも許さない」。その憤りが岩佐さんを被爆者運動に駆り立てた。　多くの市民が味わわされた「苦痛と被害」はやがて、世界を動かす力になった。　２０１０年以降、国際社会では「核兵器の非人道性」への関心が高まった。日本被団協は、関連の国際会議に被爆者を派遣し続けた。核兵器が人間にどんな被害をもたらすか。体験に根差した被爆者の訴えは、各国の参加者に強烈な印象を与えた。　条約は核兵器の使用だけでなく、保有や実験、使用をちらつかせた脅しなどを、「いかなる場合も」禁じるとした。交渉に参加した各国代表は「ヒバクシャに感謝したい」と口をそろえた。被爆者の切なる願いが、国際法となって結実した。　■核保有国動かすには　条約の採択には国連加盟国の６割を超す１２２カ国が賛成した。９月から署名が始まり、５０カ国の批准で発効する。　実効性を疑問視する声は強い。核保有国や北朝鮮は採択に加わらず、当面、署名・批准もしないとみられるためだ。　「核兵器のない世界」と逆行するような動きも目立つ。　今年就任したトランプ米大統領は、核戦力の増強に意欲的だ。ロシアや中国も核戦力の強化に巨費を投じているとされる。北朝鮮は公然と核開発を続け、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を２度発射した。　核保有国に共通するのは「核兵器は抑止力であり、安全保障の根幹だ」との思想だ。だが、抑止が破れ、核が使われた場合の被害は破滅的だ。事故やテロのリスクもある。安定的な安全保障とはとうてい言えない。　カギを握るのは世論だ。原爆投下正当化論が根強い米国をはじめ、核保有国では核の非人道性はあまり知られていない。　昨年５月にオバマ米大統領が訪れた広島平和記念資料館は昨年度の外国人入館者が３６万人を超え、過去最多を更新した。キノコ雲の下で起きた「苦痛と被害」のむごさは、核保有国の人々の心にも響かぬはずはない。　非人道性の認識を市民レベルで広げ、核に依存する自国の政策転換を求める世論へと変える。被爆国として、そういう働きかけを強めていきたい。　■「核の傘」依存脱却を　日本政府は条約交渉をボイコットし、被爆者を失望させた。安倍政権は署名しない方針だ。　日本は、米国の核で他国の攻撃を抑止する「核の傘」を安全保障の基軸とする。安倍首相は２月のトランプ氏との首脳会談で核の傘の提供を確認した。北朝鮮や中国の脅威を背景に、核への依存を強めている。　だが核抑止論は、相手との軍拡競争に陥るリスクがある。現に北朝鮮は核・ミサイル開発を米国への対抗策だと主張する。　核の傘の本質は「有事では核攻撃もありうる」との脅しだ。政府は米国が核を使う可能性を否定しないが、深刻な「苦痛と被害」の再現は確実だ。被爆国として道義的にも許されまい。　日本政府は、核兵器禁止条約への参加を目標とし、核の傘を脱却する道筋を探るべきだ。　米国の群を抜く通常戦力だけで北朝鮮や中国への抑止は十分との見方もある。安全保障上どこまで核兵器が必要か。役割を下げる努力を日米に求めたい。　オバマ前政権は、相手の核攻撃がない限り核を使わない「先制不使用」を検討したという。軍事偏重の懸念があるトランプ政権への牽制（けんせい）としても、日本側から再検討を求めてはどうか。　安倍首相は今年も広島、長崎を訪れる。同行する河野太郎外相は核軍縮の問題に熱心に取り組んできた。ともに被爆国のリーダーとして、被爆者の願いを実現する決意を示してほしい。以上朝日新聞デジタルより引用いつにもまして朝日新聞は「能天気」である。核兵器が「一片の法律」でなくせるとでも本当に考えているのだとしたら、これほどバカげたことはない。そしてきわめて有害である。我が国にはシナの核兵器の照準が合わせられているという「現実」をなぜこれほど見ないようにしているのか？しかも、そのシナは「南シナ海」での国際司法裁判所の判決に対して「ゴミ箱に入れる」とまで放言する国なのである。「法の執行」は「法」だけではできない。我が国国内を見ても「警察」という実力組織があるからこそ、「法秩序は守られる」のである。「核を使用した場合」どのような罰を与えるというのか？そしてそれは誰が与えるというのか？このような空想論を弄んでいるだけだから、あまりにも軽い。「法を破る」という強い決意をもって行う犯罪者集団に「説得」だけで有効に歯止めをかけられるのだと信じているとすれば、空恐ろしい。私は、すでに高校の物理レベルで「核兵器製造理論」が語られている現状において、犯罪者に「この地球の支配者たることを許さない」この現実を突き付けることもまた必要であろうと思う。例えば、厳格保有国すべてが、核兵器を放棄した後に狂った「独裁者」がけく兵器をひそかに製造し、「我々のいうことを聞かなければ、隔壁を落とすぞ」と脅しをかけた場合、どのように対応するのか。ここまで考え、その実行部隊を組織し、その組織にあらゆる攻撃の権利を付与しない限り、不可能であろう。もちえろん子のような組織は「国際社会が主権国家の生存競争である限り、組織すること自体不可能なものであり、万一、そのような組織ができた場合、その組織の暴走を止める手立てはなくなる。残念ながら「核抑止」というのは現実である。そしてそのリアリズムに貢献するのが、広島、長崎における「悲惨な状況」なのである。核保有国に対して、そのほかの核保有国が「核攻撃」を仕掛けた場合、あ核兵器が温存されていれば「報復」を覚悟しなければならない。つまりはこのグロテスクな兵器そのものが、「抑止力」となるのである。そしてこの抑止力は、核兵器保有国同士の直接戦われる大戦争が、長崎に原爆が投下されて以降、発生していないことを考えれば、「核抑止力」は現実に働いている。とみなすよりほかにないのである。核兵器のない世界は、核兵器よりも恐ろしい兵器が誕生する日に達成される。のである。 2017.8.6 05:01更新 【主張】原爆の日　脅威見据え議論すべきだ　広島は、被爆から７２年の原爆の日を迎えた。　追悼の念と、平和への思いを新たにしたい。　そして平和を願えばこそ、現実の脅威を見据えた議論が必要なことを、この日に確認したい。　北朝鮮の相次ぐミサイル発射や核実験で、わが国の安全保障環境は格段に悪化している。　７月末には、深夜に大陸間弾道ミサイルが発射された。北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、今年すでに１１回目になる。この現実から、目をそむけてはならない。　ミサイルについて、内閣官房は国民保護ポータルサイトで落下時の注意事項を啓発している。各地で避難訓練も行われている。　しかし例えば、敵基地攻撃能力保有の議論は遅れ、実現にはなお遠い。抑止力ともなる「矛」は米軍頼みなのが現状である。迫り来る核兵器の脅威に備えた体制を、早急に築かねばならない。　唯一の被爆国という歴史は、核への過剰な忌避感をわが国にもたらすことになった。　悲惨な体験を繰り返させまいと願う気持ちは尊い。しかし空想的な平和主義や、安全保障について思考停止しているような状態で、平和は守れない。 　それだけではなく「広島」を、偏った反核平和運動の象徴としてきた歴史がある。　８月６日には各種の団体が広島に集まり、政治的なアピールを行うのが恒例化している。最近では脱原発や安全保障関連法批判が繰り広げられた。　この日は、何より慰霊の日である。犠牲者の遺志をくみ、平和な社会を現実のものとして築こうと誓う日にほかならない。　そうした勢力は、わが国の安全を高めることに寄与する安保法制に、「戦争法」などと短絡的なレッテルを貼って難じてきた。では北朝鮮の脅威を防ぐために何をするのか。目をつむるのか。　このような運動が原爆の日を利用することは、犠牲者にもはなはだしく礼を欠く。　７月には核兵器禁止条約が国連で採択された。しかし、核保有国や「核の傘」のもとにある日本は参加していない。　核兵器廃絶という理念は理解するとしても、核の脅威が増している現実を、理念ゆえに見失っては、本末転倒でしかない。　現実に平和を守ることこそ、犠牲者に対する責務である。以上産経ニュースより引用我が国は唯一の被爆国として、国際社会に「悲惨さ」をアポーるするだけでよいのであろうか？？？戦争の風化とは、「戦争の悲惨さだけを語り継ぐ」というものだと信じている戦後日本人のメンタリティはそのほかの国に通用しない。ということを知るべきであろう。いやグロテスクさを強調すればするほど「自国に核兵器を落とさせない。時刻をsん亮させられないように」と核武装は強化される。現状。広島の慰霊の地となっている公園の下には、当時市街地があった。そしてそこで普通の生活を営んでいた方々の魂が眠っている。そのような地で、我々は、何を決意するのか。核兵器反対というアポーるだけで、達成できないことくらい。気がついてはどうであろう。「二度とわが国には音させない」「米国への仇はいずれ必ず成就させる。（隔壁とは別の手段で）」」奇麗事ばかりで通用するなら、世界史が「戦争の歴史」といわれるはずはないのである。人類は「万物の霊長」などではない。人間だけが「戦争」をするのである。武器がなければ素手で。このような戦争は「強いものが必ず勝つ」という世界でしかないことを心に刻み込んでもらいたい。人類は「法の支配」を有効に作用できるようになって、初めて「法の支配」が地球上を覆うのである。「国際法」は歴史から教訓を得て、英知が編み出すものである。しかし、それとて「万能」ではない。「人類は愚かな生物である」この前提で、つまりは「性悪説」で物事を考えなければならない。そして、我が国敗戦後「法の支配」が十分に機能しなかったのは、「法を無視」した極東国際軍事裁判に大kな理由があることを知るべきであろう。「極東国際軍事裁判」これを否定することなく「法の秩序」など冗談にもほどがある。文責　上田　和哉

  2017.08.07

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• 内閣改造

  本日は、明日が土曜日ということもあり、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞の全国紙主要五紙の社説を載せたい。（追加として日経の記事を一本）勿論テーマは、昨日行われた「内閣改造」である。来週になると、土日に行われるであろう「世論調査」結果が話題となるであろうが、支持率を回復したいと考えるなら「何をするか」である。私としては、我が国が今おかれている現状をしっかりと把握し、優先順位をつけ、問題解決を図ってもらいたい。と思う。この内閣改造に関して、皆様方も様々なご意見を持っていると思う。政府への支持、不支持は勝手であるが、「事実に基づいたもの」を基本として、今ひとたび、冷静になって、考えるきっかけとなってもらいたい。では、各紙の社説をご覧ください。先入観なしでお読みいただきたいため、太字部などの編集は、行っていない。 （社説）内閣改造　強権と隠蔽の体質正せ2017年8月4日05時00分 　安倍首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。　麻生副総理・財務相、菅官房長官、二階幹事長を留任させる一方、政権に距離を置く野田聖子氏を総務相にあてるなど、「お友だち」に甘いという批判を意識し、刷新イメージを打ち出す狙いがあるようだ。　とはいえ、忘れてならないのは、政権失速の最大の原因がほかならぬ首相にあるということだ。朝日新聞の７月の世論調査では、首相の最近の発言や振るまいについて６１％が「信用できない」と答えた。　辞任した稲田元防衛相を国会の閉会中審査に出席させようとしない姿勢は、身内に甘く、都合の悪い情報を隠そうとする政権の体質がまったく変わっていない現実を露呈している。　政権の強権姿勢と隠蔽（いんぺい）体質を正せるかどうか。改造内閣が問われるのはそこである。　加計問題では、野党の質問を「印象操作」と決めつけ、明らかになった文書を「怪文書」扱いするなど、首相や官房長官のおごりがあらわになった。　身内への甘さの裏側にあるのが、自らに批判的な人々を敵視する姿勢だ。東京都議選の最終日、「辞めろ」コールをする聴衆に向かい、首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げたのはその典型である。　国会での議論を軽んじる姿勢も改めるべきだ。多くの国民が懸念を抱く「共謀罪」法を、参院の委員会採決を省略して成立させたことに象徴される。　だが、その指揮をとった松山政司・参院国対委員長を１億総活躍相に、稲田氏の国会招致を拒んだ竹下亘・衆院国対委員長を総務会長に就けた。　首相は記者会見で反省を口にし、頭を下げたが、真意を疑わせる人事だ。　改造内閣がまずなすべきことは明らかだ。野党が求めている臨時国会をすみやかに開くことだ。これは憲法に基づく要求であり、首相の都合で可否を決められる問題ではない。　臨時国会では一連の問題について関連文書の調査を尽くし、すべて公開するとともに、関係者に出席を求め、事実を包み隠さず明らかにする必要がある。　今回、加計問題で野党の追及を受けた山本地方創生相と松野文部科学相、萩生田官房副長官を交代させたが、このまま説明責任を果たさないなら「疑惑隠し」の改造と言うしかない。　自らが深く傷つけた政治全体への信頼を取り戻す一歩を踏み出すことができるか。問われているのは首相自身である。朝日新聞デジタル改造内閣への注文(上) 政権への信頼の回復こそが急務だ 2017/8/4付　政権の浮沈を決める布陣ということになるのだろう。安倍晋三首相が３日、内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。内閣支持率が急落するなか、挙党体制を意識した安定重視の布陣だ。有権者の信頼を取り戻し、政策を着実に実行できるのかが問われる。　「安倍１強」体制は数カ月前までなお盤石に見えた。だが評価は一変し、いま政権は発足以来の正念場を迎えている。政権のおごりへ批判　自民党は７月２日投開票の東京都議選で歴史的な惨敗を喫した。日本経済新聞社とテレビ東京の共同調査で４月まで60％を超えていた安倍内閣の支持率は、７月下旬に39％まで低下した。　支持率の急落はマイナス要因が重なって起きた。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の格安での払い下げと、学校法人「加計学園」（岡山市）だけに獣医学部の新設を認める決定に、国民の多くは強い違和感をもった。　森友学園は安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務めていた。加計学園の理事長は、首相が飲食やゴルフをよく共にする長年の友人だ。野党が政治の圧力や官僚の忖度（そんたく）を追及しても、政権内には説明責任を丁寧に果たそうという意識が欠けていた。　閣僚の不適切な言動も追い打ちをかけた。なかでも防衛相だった稲田朋美氏は都議選で自衛隊が自民党候補を応援しているかのような演説をし、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題で辞任に追い込まれた。　多くの国民が一連の問題の根本に、４年半を超えた長期政権のおごりや緩みを感じている。個別の政策への賛否ではなく、政権そのものへの不信感の高まりという点で状況はより深刻だと言える。　首相は今回の改造・党人事を通じて、態勢の立て直しを急ぐ。麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長という政権の骨格は維持。一方で岸田文雄前外相を政調会長に起用し、後任の外相に河野太郎氏、防衛相には小野寺五典氏を充てた。　自民党の入閣待望組の処遇やサプライズ人事で世論受けを狙うよりも、専門性と経験を重視した実務型の布陣は妥当だといえる。現政権の下で雇用や企業収益は改善したが、成長力の底上げや財政健全化への取り組みは遅れている。難しい課題に結果を出せるかどうかが新内閣の評価を決める。　野党から国会で追及されることの多かった閣僚はそろって閣外に去った。しかし獣医学部新設や日報隠蔽の経緯はなお不透明で、閉会中審査などを通じて真相を解明する必要がある。今回の人事が「疑惑隠し」につながるようなら、政権の信頼回復にむしろ背を向けることになる。　日本を取り巻く外交や安全保障の状況は日増しに厳しくなっている。北朝鮮は今年に入り弾道ミサイルの発射実験を加速し、複数の同時発射や高高度、長射程の技術開発にメドをつけつつある。核・ミサイル開発が深刻な脅威であるにもかかわらず、中国やロシアは北朝鮮への厳しい制裁に及び腰の対応を続けている。北の脅威、待ったなし　中国は南シナ海を着々と軍事要塞化している。日本の再三の抗議にもかかわらず沖縄県の尖閣諸島に公船を派遣し、東シナ海で一方的なガス田開発を加速している。　河野外相と小野寺防衛相は日米同盟の絆を再確認するとともに、国際社会の結束に向けてさらに努力する必要がある。日報問題で幹部が入れ代わった防衛省・自衛隊の組織立て直しも喫緊の課題だ。　首相は憲法９条の改正による自衛隊の明記を柱とする改憲案の早期取りまとめを自民党に指示している。ただ教育無償化の明記などには与党内にも異論が多い。経済・財政や安全保障政策への取り組みが後回しになるような政権運営は避けるべきである。　先の通常国会ではアベノミクスの評価や北朝鮮の脅威にどう向き合うかという重要な政策論争がかすみ、森友、加計両学園の問題をはじめ閣僚の資質や問題発言にばかり焦点があたった。　支持率が低迷する民進党は蓮舫代表の辞任表明を受けた代表選びが事実上始まった。与野党がより高いレベルで政策を競い合わなければ、日本の明るい未来は開けない。政治の信頼回復には地道な努力を積み重ねていくしかない。日経電子版社説 安倍首相が窮余の内閣改造　政治姿勢も手法も変えよ毎日新聞2017年8月4日　東京朝刊 　安倍晋三首相は今の危機的状況をこれで乗り切れるだろうか。重大な岐路を迎える中で安倍改造内閣がきのう発足した。 　首相が頼みとしてきた内閣支持率の急落が続き、来秋の自民党総裁選で３選を狙う筋書きが揺らいでいる事態を踏まえた人事である。 　今回は、首相と距離を置いてきた野田聖子氏を総務相に起用するなど、これまでと違った姿を強調しようとしたのは確かだろう。「お友達内閣」批判に配慮し、挙党態勢作りを目指した点も認めていい。 　だが、支持率の急落は、「加計学園」問題での乱暴な対応や、「共謀罪」法をはじめ、世論を二分する法律を数の力で成立させてきた首相の強引な手法に国民の不信感が強まっていることが大きな要因だ。 　首相は記者会見で、まず「おわびと反省」を口にしたが、自身の政治姿勢や、取り組む政策の優先順位を、目に見える形で転換しないと国民の信頼は簡単には戻らない。 許されない疑惑隠し 　人事のもう一つの注目点は、「ポスト安倍」を目指す岸田文雄氏が外相から党政調会長に転じたことだ。首相は外相留任を望んでいたが、岸田氏の要望を受け入れた形である。 　首相はここで岸田氏を敵に回しては総裁３選がいよいよ危うくなると判断したと思われる。今まで思い通りに人事を進めてきたことを考えれば、これも「安倍１強」体制が崩れつつある状況の表れと言っていい。 　そんな首相がさっそく試されるのは国会への対応だ。 　今回の改造では山本幸三氏が地方創生担当相を、松野博一氏が文部科学相を、萩生田光一氏が官房副長官をそれぞれ退いた。いずれも疑問が広がるばかりとなっている「加計」問題にかかわってきた人たちだ。 　改造直前には、稲田朋美氏が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題の責任を取って防衛相を辞任している。 　ところが日報問題は解明が不十分にもかかわらず、野党が求めている閉会中審査に対して、自民党は稲田氏の国会出席を拒んでいる。 　山本氏らも国会で説明する必要はないということになるのだろうか。これでは疑惑隠しと言われても仕方がない。同様に解明が進んでいない「森友学園」問題も含め、首相自らがリードして国会を早期に開き、関係者を交えて説明を尽くすべきだ。 　「加計」問題では、内閣人事局が官僚の幹部人事を握った結果、官僚が首相らに意見を言えず、行政がいびつになっている深刻な実情も見せつけた。官邸側の情報統制も目に余るものになっている。こうした「政と官」のゆがみも早急に見直す必要がある。 アベノミクスの検証を 　一方、首相は宿願としている憲法改正について「スケジュールありきではない」と会見で語った。 　憲法９条に自衛隊を明記する考えを突如提起し、２０２０年までの改憲を目指して自民党案を今秋の国会に提出するとの方針を変えなかった姿勢から軟化したように見える。 　首相の求心力低下で、自民党内でも改憲に異論が増える可能性がある。世論調査を見ても多数の国民が賛同しているようには見えない。このため首相主導で改憲論議を進めるのは困難になっている。 　ただし、仮にそれを認めるのであれば、方針転換をもっと明確にし、首相の言葉通り、「経済最優先」にきちんとかじを切るべきだろう。 　アベノミクスは行き詰まりを指摘されて久しい。経済成長頼みの財政健全化の道も険しくなっている。政権が発足して４年半余。旧民主党政権時代と比較して成果を強調する時期はとっくに過ぎた。まずこれまでの経済・財政政策のプラスとマイナスを謙虚に検証した方がいい。 　北朝鮮問題や、対中国、韓国外交など外交・安全保障面は厳しい状況が続く。今回、外相に河野太郎氏、防衛相には小野寺五典氏が起用された。首相と異なりタカ派色の薄い２人だけに、首相との連携をむしろプラスにつなげてもらいたい。また小野寺氏は日報問題で揺れた防衛省の立て直しが急務となる。 　「国民の声に耳を澄ませ、国民とともに政治を前に進める」と首相は改めて語った。その言葉を実行に移すことだ。状況を変えられるかどうかは、そこから始まる。今回を機に、かつてのような活発な議論が交わされる自民党に戻ることができるかどうかも脱「１強」のカギとなる。 毎日新聞電子版安倍内閣改造　「経済最優先」で原点回帰せよ　堅実な布陣で負の連鎖断てるか2017年08月04日 06時03分 　かつてない逆風の中での再出発である。「人心一新」によって、国民の不信感を払拭ふっしょくするという安易な期待は禁物だ。 　様々な政策を前に進めて着実に結果を出す。それが信頼回復を図る唯一の道である。　第３次安倍・第３次改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら５閣僚が留任し、内閣の骨格は維持した。　即戦力の閣僚経験者７人を再入閣させる一方、初入閣は６人にとどめ、堅実な布陣としたのは妥当だ。政策面で成果を上げるには、政権基盤の安定が前提となる。　◆政策テーマの整理を　７月２日の東京都議選での自民党大敗を機に、「安倍１強」の驕おごりや緩みへの批判が高まり、内閣支持率を低下させるという「負の連鎖」が続いている。新たな体制で反転攻勢できるかどうかが、安倍政権の将来を左右しよう。　安倍首相は記者会見で「最優先すべきは経済の再生だ。アベノミクスを加速させたい」と強調した。新内閣について「結果本位の仕事人内閣だ」とも語った。　経済政策を最優先する首相の方針は当然だ。２０１２年１２月の第２次安倍政権の発足時に掲げた「デフレ脱却」は依然、道半ばにある。景気は緩やかに回復しているものの、安定した成長軌道には至っていない。　今月末には、１８年度予算の概算要求を控える。成長戦略を強化し、好調な企業業績を賃上げや内需拡大につなげる好循環の実現に資する施策に重点を置くべきだ。　消費者の「貯蓄志向」の転換には、社会保障制度の持続可能性を高め、老後や子育てへの不安を解消することが欠かせない。　麻生氏や世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生相、加藤勝信厚生労働相は緊密に連携し、こうした改革に取り組む必要がある。　茂木氏は、新たな看板政策「人づくり革命」も担当する。　◆防衛省再建を急ぎたい　人材育成を重視する理念は理解できるが、教育無償化など「人への投資」の野放図な拡大はバラマキに直結する。「１億総活躍社会」「働き方改革」といった既存のテーマと重複しないよう、施策と所管官庁を整理せねばならない。　北朝鮮の核・ミサイルの脅威が拡大する中、日米同盟を強化する必要性は一段と増している。経済、軍事両面で影響力と自己主張を強める中国や、反日的な姿勢を内包する韓国の文在寅政権との関係改善も重要かつ困難な課題だ。　外相には、河野太郎・前国家公安委員長が起用された。途上国援助の削減が持論で、外交手腕は未知数だ。６日からの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議で早速、真価が試されよう。　小野寺五典防衛相は３年足らずでの異例の再登板だ。陸上自衛隊の日報問題で防衛省は、閣僚、次官、陸幕長が辞任・退職したうえ、背広組と制服組の対立が表面化する異常事態に陥った。省内の態勢の立て直しが急務である。　加計学園問題を抱える文部科学相には政策通の林芳正・元農相が就任した。首相とともに、積極的に説明責任を果たしてほしい。　首相と親しい塩崎厚労相、高市総務相、石原経済再生相らは、そろって退任した。代わって、首相と距離を置き、時に苦言も呈してきた野田聖子・元郵政相が総務相に起用された。　安倍１強下での「お友達優遇」批判を踏まえ、首相は挙党態勢を重視したのだろう。出身の細田派の閣僚ポストも５から３に減らした。異なる意見にも謙虚に耳を傾ける姿勢を忘れず、政策の幅を広げることが肝要である。　自民党では、二階俊博幹事長、高村正彦副総裁は続投した。総務会長に竹下亘国会対策委員長、政調会長には岸田文雄外相が起用された。従来以上に政府と連携するとともに、政策面での情報発信を強めることが求められる。　◆異論聞く度量が大切だ　丁寧な国会運営を心がけつつ、不祥事が相次ぐ若手議員の研修にも力を入れる必要がある。　岸田氏の三役入りは、「ポスト安倍」をうかがう本人が希望し、首相が受け入れた。岸田派から４閣僚を選んだのと合わせ、首相の岸田氏への配慮が目立った。　憲法改正について、首相は「スケジュールありきではない。党主導で進めてほしい」と述べた。　自民党は、年内の改正案作成に向けて、自衛隊の根拠規定の明記、緊急事態条項の創設など、重点４項目を議論している。いずれも重要な課題だ。より幅広い支持と理解が得られるよう、しっかりと論議を深めることが大切である。YOMIURI　ONLINE2017.8.4 05:01更新 【主張】内閣改造　憲法改正へ歩み止めるな　北の脅威から国民を守り抜け 　安倍晋三首相は内閣改造と自民党役員人事にあたり、「反省すべき点を反省し、結果を出すことで国民の信頼を勝ち取りたい」との姿勢を強調した。　それは「しっかりと政策を前に進めていきたい」との思いを実現するためにほかなるまい。　政権が重要政策を遂行するには国民の強い信頼が重要である。だが、稲田朋美元防衛相は防衛省・自衛隊を統率できない姿勢を露呈した。首相自らも、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる国会対応のまずさを認めた。　政権基盤の再構築が急務であり、首相が目指そうとする方向性は妥当なものといえる。　《政権基盤の再構築急げ》　この際、念を押しておきたいのは、憲政史上、初めてとなる憲法改正の歩みに決してブレーキをかけてはならないことである。　現憲法が抱える最大の問題は国防の概念とそれを担う組織の規定が欠如している点にある。自衛隊違憲論がはびこり、現実的な防衛政策の展開を妨げ、国民の安全を損ねてきた。　首相は会見で、憲法への自衛隊明記や東京五輪がある２０２０年の改正憲法施行を提起してきた点について、「議論を深めるべきだと一石を投じたが、スケジュールありきではない」と語った。　戦後日本で、憲法改正を現実の政治日程に乗せたのは首相だけだ。その旗印が揺らげば「安倍政治」の意味は大きく減じ、自己否定につながりかねない。　首相の決意を改めて問いたい。首相と自民党は、改正案の策定や有権者との積極的な対話を通じ、改正への機運を高めてほしい。　喫緊の課題として、安倍政権がさらに力を入れるべきは、北朝鮮にいかに対処するかである。 　核開発を進め、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）へ撃ち込んでくる。脅威の度合いは格段に増している。戦後最大級の国難に直面していることを自覚しなければならない。日本に対する軍事攻撃さえ懸念すべき状況にある。防衛相経験者の小野寺五典氏を再び起用したのは妥当だろう。　具体的に何をすべきか。それは防衛態勢の抜本的強化にほかならない。弾薬の備蓄増は自衛隊の抑止力を高める。これまでも合憲とされながら見送られてきた敵基地攻撃能力の保有を決断し、整備を急ぐ必要もある。　河野太郎外相は「国民の平和、安全を守る」と語った。ならば国際社会とともに最大限の圧力を北朝鮮にかけ、核・ミサイル戦力を放棄させなければならない。　近く開催される日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は重要な機会となる。日米同盟の抑止力と対処力の一層の強化を急ぐべきだ。　外相、防衛相だけの仕事ではない。国民保護を担う野田聖子総務相をはじめ、すべての閣僚が団結し、国民を守り抜く方策を考え、実行してほしい。　《暮らしの安定に注力を》　首相は、経済再生を最優先の仕事と強調した。国民の暮らしの安定と向上も喫緊の課題である。息切れが目立つアベノミクスの立て直しは避けて通れない。　金融緩和と財政出動で景気を刺激する間に成長戦略を深め、経済再生を図るのが、首相が描いた青写真だったはずだ。だが、肝心の成長戦略が力不足である。円高是正や法人税減税などで企業の収益力は着実に高まったものの、賃金や設備投資への資金配分は十分とはいえない。　個人消費を活性化させ、経済の好循環を生むよう、さらなる賃上げが必要だ。投資や賃上げを促すため、企業が成長産業に参入しやすい環境づくりが欠かせない。　規制緩和や税制改革を通じて成果を生み出す、実効的な成長戦略に知恵を絞ってほしい。　大きな懸念がある。首相は新たに「人づくり革命」を打ち出したが、これまでも「１億総活躍」「地方創生」など重なり合う部分が多い政策を掲げてきた。それぞれ担当閣僚が置かれ、混乱も生じた。今回も同じ構造がみられる。政策遂行に遅れは許されない。　国民の信頼回復を図るといいながら、おかしなことがある。陸上自衛隊の日報問題をめぐる閉会中審査について、自民党が稲田元防衛相の出席を拒んでいることだ。臭いものにフタをする対応は、改めなければならない。産経ニュース【社説】改造内閣が始動　憲法守る政治、今度こそ2017年8月4日　安倍晋三首相が内閣改造を行った。内閣支持率の続落を受けた政権の立て直しが狙いだが、憲法を尊重し、擁護するのか否か、政治姿勢が問われている。　第三次安倍第三次改造内閣が始動した。首相にとって第一、二次内閣を含めて八回目となる組閣は二〇一二年の政権復帰以降では、最も厳しい政治状況の中での改造人事ではなかったか。　昨年七月の参院選での自民党勝利で「安倍一強」は強固になったかに見えたが、今年に入り局面は一変。学校法人「森友学園」への国有地売却問題や「加計学園」の獣医学部新設問題、防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）、防衛省・自衛隊を選挙応援に政治利用する稲田朋美前防衛相の発言などが相次いだ。◆真相の解明が先決だ　自民党は七月、四年前には大勝した東京都議選で惨敗を喫し、内閣支持率は共同通信社の調査で３０％台にまで落ち込んだ。今回の内閣改造には、その失地を回復する狙いがあるのだろう。　次の党総裁候補と目される岸田文雄前外相は政調会長として閣外に出たが、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら内閣の骨格は変えず、初入閣は六人にとどめた。引き続き厳しい追及が予想される文科相には林芳正氏、防衛相には小野寺五典氏を配したことからも、その狙いがうかがえる。　林、小野寺両氏は一二年十二月に発足した第二次安倍内閣でそれぞれ農相、防衛相を務めた閣僚経験者でもあり、答弁能力も高いとされる。首相が二人を起用した理由は、分からなくもない。　ただ、安倍政権が国民の信頼を取り戻したいのなら、真相解明が先決のはずだ。　二つの学校法人の問題では、首相による関与の有無について真相は明らかになっていない。稲田氏が防衛省の日報隠蔽を了承していたのか否かも、証言が食い違う。◆民主的手続きを軽視　林、小野寺両氏にはまず真相解明、次に再発防止に取り組んでほしい。今回の内閣改造によって、指摘された数々の問題の解明に幕を引くことがあってはならない。　野党側は憲法五三条に基づく臨時国会の召集や閉会中審査の開催を求めている。蓮舫代表の辞任表明を受けて民進党は次の代表選びに入っているが、安倍内閣は新しい代表が決まった後、速やかに臨時国会の召集に応じ、首相が所信を明らかにすべきである。　自民党は稲田氏を参考人招致しての閉会中審査を拒んでいるが、真相解明に依然、後ろ向きと断ぜざるを得ない。加計学園の加計孝太郎理事長を含め、関係者の参考人招致を引き続き求めたい。　ちょうど一年前の内閣改造を振り返ってみよう。　七月の参院選を経て、憲法改正に前向きな「改憲派」が、衆参両院で改正発議に必要な三分の二以上の議席を占めた。これを受け、私たちは社説で、憲法尊重・擁護義務を負う首相や閣僚が、現行憲法を蔑（ないがし）ろにするような言動を繰り返さないよう自覚を促した。　ところが、その後の政治はどうだろう。現行憲法を軽視または無視したり、民主主義の手続きを軽んじる政治がまかり通ってきた一年ではなかったか。　首相は自ら期限を切り、九条など項目まで指定して政治目標とする憲法改正を主導してきた。議論を深めるために「一石を投じた」と説明したが、自民党の歴代首相が憲法尊重・擁護義務に反するとして避けてきた「禁じ手」だ。　その一方、憲法に基づく野党側の臨時国会召集の要求は無視し続ける。改正したいからといって現行憲法を軽視・無視していい理由にはなるまい。　稲田氏による自衛隊の政治利用発言は、行政の政治的中立性を著しく逸脱する憲法に反する発言だが、首相は罷免要求を拒否した。稲田氏を重用してきたからだろうが、憲法に反する発言をした閣僚を擁護したことは、憲法を軽視する首相自身の姿勢を表すものだ。　首相は記者会見で「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた。政策課題に結果を出すことで信頼を回復する」と述べた。◆政治姿勢改める必要　しかし、いくら内閣改造で体制を一新したからといって、憲法や民主主義の手続きを軽んじる政治姿勢を改めない限り、国民の信頼回復は望めまい。　「共謀罪」法の成立強行を挙げるまでもなく、「安倍一強」の鎧（よろい）の下にあった憲法や民主的手続きを軽視・無視する強権的手法を国民が見抜いたからこそ、支持率が落ちた事実を注視すべきだろう。　憲法改正論議自体は否定しないが、国民から遊離した拙速な議論は避けるべきだ。現行憲法を蔑ろにする政治の継続はもちろん、許されてはならない。内閣改造を機に、あらためて指摘したい。TOKYO　WEB安倍改造内閣、安保・働き方改革 正念場 2017/8/4 1:27日本経済新聞　電子版　３日発足した第３次安倍第３次改造内閣は外交・内政ともに課題が山積みだ。混迷を深めるトランプ米政権、存在感を高める中国との関係をどう構築するか。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発行動を阻止するには、関係国との連携強化も急務だ。内政面も働き方改革や社会保障制度改革のねじを巻く必要がある。「経済最優先」の看板を着実に実行に移さないと、少子高齢化の進展による国力の衰退に歯止めはかからない。　安倍晋三首相は外交・安全保障政策を担うポストに河野太郎外相と小野寺五典防衛相を起用した。河野氏は従軍慰安婦問題で日本軍の関与を認めた「河野談話」を出した河野洋平元官房長官を父にもつ。同氏の起用には中国や韓国を意識し、ハト派色を打ち出す狙いがある。一方、小野寺氏は自衛隊が敵基地を攻撃する「敵基地反撃能力」を唱えており、北朝鮮への圧力としたい考えだ。　河野氏は３日に外務省内で開いた記者会見で、河野談話への評価を問われ「慰安婦問題に関する立場は安倍首相が（河野談話を踏襲した）戦後70年談話で述べたことと（慰安婦問題の解決策を盛り込んだ）日韓合意にある。それ以上つけ加えることはない」と答えた。日韓合意に関しては「着実に実行されることが望ましい」とも強調した。　河野氏は米ジョージタウン大卒の国際派。積極的な議員外交で米議会に人脈を持つ。父の洋平氏は中国に太いパイプを持ち４月にも訪中し李克強首相と会談した。外務省幹部は「息子の太郎氏の起用を周辺国は好意的に受け止めてくれるはず」と期待を込める。　一方、北朝鮮の弾道ミサイル危機を受けた防衛政策は、小野寺氏の就任で議論が加速する見通しだ。自民党の安全保障調査会は３月「敵基地反撃能力」の保有を政府に提言した。主導したのが党政調会長代理だった小野寺氏だ。　敵基地攻撃とは、敵国が弾道ミサイルを発射した際、第２弾を防ぐために発射基地をたたくもの。歴代政権は「能力保有は憲法上許される」との解釈を示してきた。　小野寺氏は３日の記者会見で「（３月の提言時に）安倍首相からしっかりと受け止めると言葉をいただいた。これから防衛省、自衛隊として様々な提言をしていく」と強調。同時に「北朝鮮の脅威を抑止するため、米国と防衛態勢と能力の向上に向けた具体的な行動を進めることなどについて（首相から）指示を受けた」と語った。　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の相次ぐ発射で脅威が増しているとして、日米は外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を早期に開く方向で調整する。　トランプ米政権は日本に東アジアの安全保障への関与を求めている。一方、周辺国の反発も予想され、今後、周辺国も巻き込んだ議論に発展する可能性がある。　働き方改革は加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚がさっそく正念場を迎える。政府は秋の臨時国会に残業時間の上限規制、同じ仕事に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」、時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」導入などを一本化した法案を提出、成立をめざす。　加藤厚労相は３月に「働き方改革実行計画」をまとめた。改造でも引き続き働き方改革担当相を兼務し、法案成立のけん引役を担う。３日の記者会見では関連法案への対応について「スピード感をもって、次の国会に提出できるよう努力していきたい」と述べた。　安倍晋三首相が看板政策とした「人づくり革命」は茂木敏充経済財政・再生相の担当。３日の会見で「個人が新たな能力を身につければいつでも人生の再起動ができる。政府も多様な支援策を用意する」と述べた。近く政府に新たな会議を設け、教育無償化や社会人の学び直し支援、子育て世帯への支援充実などを議論する。　来年にかけ経済政策は難題が目白押しだ。働き方改革に加え、2018年度予算編成では医療サービスや薬の値段を定めた診療報酬と介護報酬の「ダブル改定」がある。来年には消費税率を予定通り19年10月に引き上げるかの判断も迫られる。　留任した麻生太郎財務相は３日の会見で「来年度の予算編成をきちんとやり、消費税の話へつながっていくようにしたい」と強調した。ただ税収の自然増を背景にした新規国債の発行抑制は限界が近い。財政再建は待ったなしだ。日経電子版以上引用文責　上田　和哉

  2017.08.04

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• 二本目　「国家の意志」「国家の威信・尊厳」1

  独裁国家北朝鮮による相次ぐミサイル発射という挑発行為が注目される中、我々は「独裁者が命じた我が国領土内での同胞の拉致、その後原状回復すら果たせていない」ということを忘れてはならないし、そのような独裁者が「ミサイルという武器を弄んでいる。ということを忘れてはならない。「拉致問題」に関して多くの国民の認識は「被害者が可哀そう」「ご家族の方々が気の毒だ」といった感傷レベルにとどまっている。最も、この感傷的レベルでの国民の反応が「拉致問題なくして国交正常化なし」という政府方針の力強い後ろ盾になっていることを否定するつもりはない。「領土内から同胞が拉致される」これは明らかに北朝鮮が我が国に仕掛けた「戦争行為」である。わが国では「現憲法によってわが国は戦争に巻き込まれないで済んでいる」などという戯言が繰り返されるが、冗談ではない。「現憲法下において、いや現憲法の武力行使を臆病なまでに忌避することが独裁者に我が国領土内から日本人を拉致せよという命令が下されたのである。現憲法が戦争を誘発した。ということである。北朝鮮のミサイル技術向上は、「交戦国」の軍備が向上している。ということなのである。しかし、感傷的レベルにとどまり「国家の意志」「国家の威信・尊厳」という概念がすっぽりと抜け落ちているかのように見える有様は、極めて憂慮する事態であるし、そのことが「戦後日本」の反映と言えるだろう。「鑑賞の集積」でしかないからこそ、「朝鮮半島有事にあたって、我が国は拉致被害者を奪回せよ」という声が上がらない。真剣に向き合おうとしていないのである。・「国軍」とは、命を賭してでも「国家の威信・尊厳」を守るためにこそ存在する。軍人の生命が、尊くないわけでは断じてない。しかし、「国家の威信・尊厳」はときにその犠牲を覚悟してでも守らなければならないものである。言い換えれば「国家の威信・尊厳」はそれほどの価値を有するということである。・「国家の意志」すなわち「公」は、「個人の意志」すなわち「私」に優先される。瞬間として、個人の意思を踏みにじり、恨みを買うようなことがあっても、それが、これからの何十倍、何百倍の国民を守ることに繋がるのであれば、怯むことなく実行されねばならないのである。このあたりの話を進めていこうとすると「現憲法の国民主権に反する」「それでは国家あっての国民ではないか？」「国民は国家による不当な支配を甘受しなければならなくなる」などといった、無知による言いがかり、いちゃもんが左翼陣営から飛んでくるであろう。何が無知なのかといえば左翼陣営にとって「国家＝政府」などと思い込んでいることである。そうではない。まずもって「国家」は、国民に何かをしてくれるものではない。何かをしてくれるのは「政府」である。国家と政府は別次元のものである。したがって、「政府批判」と「国家批判」は混同してはならないのである。「政府批判は自由にやればよい」しかし「国家批判にしてはならない」のである。このあたりは、私は何度過去のブログでも示させていただいた記憶があるが、明日改めて、この違いについて言及したい。先日次のようなニュースが飛び込んできたときには、「無理解、無知な方々がいかに多いか」痛感させられた。　世界的に活躍するバイオリニストの五嶋龍氏（２９）が大学の交響楽団と８～９月に全国４カ所で、チャリティーコンサート「プロジェクトＲ　拉致被害者を忘れない」を開く。拉致問題への若い世代の意識を高め、風化させないことを目指した企画だが、多くの大学が「政治色が強い」として共演を見合わせたという。以上産経ニュースより一部抜粋し引用「祖国愛」は「政府愛」などでは断じてない。どの国の方々も当たり前のように持っているものである。その祖国の一部である「同胞」が北朝鮮による理不尽きわまる、残虐行為、戦争行為によって「人権が侵されている」その人たちを「見殺しにはしない」「救出を願う」という思いは「公」の発想であり、当たり前のことなのである。なんら「政治色」などない無色透明なものである。このことが分からなくなっているのは「現憲法」それに連なる戦後教育などによるものが多いが「個人＝善、国家＝悪」という誤った思想が世の中を覆っているからに他ならない。このような環境下でも我が国としては「拉致被害者救出」を実現しなければならない。この点に関して、1日付産経新聞に是非お読みいただきたい記事がある。2017.8.1 01:01更新 【単刀直言】中山恭子・日本のこころ代表　首相直轄の拉致被害者救出チーム設置を　北朝鮮が７月２８日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しました。これをみても、北朝鮮が拉致被害者の帰国をめぐる交渉でも非常に強い立場で臨む状況ができたとみてよいと思います。被害者を帰国させるために、一層の交渉の工夫や交渉の強化が必要になってくるでしょう。　安倍晋三首相は本当に素直に被害者を取り戻したいと思っていらっしゃる。でも、外務省が中心になって動いている限りは被害者の救出は…。外務省をすべて批判するつもりはないのですが、外務省は国交正常化のほうが仕事だと考えている。　なぜ私がそう考えるのか。それは「日朝平壌宣言」を読めば分かります。小泉純一郎首相（当時）は２００２年に訪朝し、金正日総書記と宣言に署名しました。しかし、宣言は拉致被害者の救出どころか、北朝鮮が拉致を認めて謝罪すればそれ以前の拉致問題は不問にして終局する、拉致問題を収束させて国交正常化を図る、という日本政府の方針がはっきり読みとれます。　平壌宣言で北朝鮮側は「ミサイル発射のモラトリアムを０３年以降もさらに延長していく」と表明しています。にもかかわらず、０６年７月５日にミサイル７発を発射しました。２カ月後に第１次安倍内閣で拉致担当の首相補佐官を拝命したとき、ミサイル発射で宣言は実質的に無効になったと考え、政府が新設した拉致問題対策本部では拉致被害者の救出に的を絞って活動しました。　ところが、１４年５月に平壌宣言に基づく形で日朝間でストックホルム合意が結ばれました。外務省はまたしても国交正常化のための交渉を始めたんですね。　ストックホルム合意で拉致問題は、遺骨の問題や日本人妻の問題と同列に扱われています。しかも、拉致問題に関し「調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し…」とある。これは「たとえ拉致被害者がいても帰しませんよ」と言っている文言です。必要なのは原状回復であって、「帰国させる方向」ではなく「帰国させる」でなければおかしい。　日本政府が北朝鮮と交渉を続ける主題は国交正常化。拉致被害者の救出は問わないことをうたった平壌宣言から、ストックホルム合意へと続く基本方針に従って政府は動いてきた。これが実態だとみています。　私自身、政府で拉致問題を担当した約３年間、外務省とやりとりを続け、国交正常化に向けて進みたいと言っていた外務省を止めていました。政府内のせめぎあいも、救出が遅れた一つの原因といってもいい。　国交が正常化したら被害者が帰ってくるという人もいます。でも、北朝鮮は、拉致した人は自分の獲物だと思っているから、国交正常化しても自分の国のものを返すということはあり得ないんです。　今年３月に質問主意書で拉致問題に関する政府の見解を確認しました。政府は答弁書で拉致問題を「政府の最重要課題の一つと位置づけ、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである」としました。被害者が帰ってこなければ国交正常化はないことが明示されたのです。　私も拉致問題担当相を経験しましたが、相手は独裁国家で、すべて金正恩朝鮮労働党委員長の決断になりますから、大臣だと非常に難しい。こちらも首相直轄で交渉する方がやりやすいという実感を持っています。その意味で、首相直轄の拉致救出チームを設置してほしいとずっと主張してきました。ノウハウがある民間人が入ってもいい。とにかく官民一体で救出にあたっていただきたい。　これまで拉致問題に取り組んできて、いつもぶつかるのが憲法なんです。現行憲法は国民の権利については書いてありますが、国家の概念が抜けていて、国家が国民を守るとか、国土を守るとか、そういったことはどこにも書かれていません。独立国家の憲法になっていないんです。　諸外国、特に周辺国に対して厳しい要求をしない。これが戦後の日本外交の方針でした。自分の主張をするのではなく相手の国に了解をとる、お願いをする、その国を信じて動いていきます、という憲法の前文そのものなんですね。　官僚は憲法にしたがって忠実に動く。そうすると「そこに日本人被害者がいますがよろしくお願いします」ということしかできなくなる。まさにこの外交方針こそが、拉致問題を解決できない状況を作ってきたと思っています。　１３歳で拉致された横田めぐみさんは今年で５３歳。拉致被害者の親の世代も高齢化が進み、特定失踪者の家族にも物故者が相次いでいます。残された時間は多くありません。（田北真樹子、原川貴郎）以上産経ニュースより引用太字部の編集も何も行わないのが、今回私の「意志」である。ぜひ皆様がたに、真剣に向き合っていただきたいからである。文責　上田　和哉

  2017.08.03

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• 防衛省・自衛隊

  稲田防衛相、黒江事務次官、岡部陸幕長を辞任に追い込んだ「日報問題」この問題は、単なる「国会答弁」「情報開示の在り方」にとどまらず、戦後日本が真摯に向き合うことを避けてきた「群とは何か？」「我が国の国防・国際貢献の在り方」「戦後日本人の軍事に対する意識」を浮き彫りにする問題である。これらの大命題に対して真摯に向き合おうとせず、大臣、背広組・制服組のトップが辞めたというだけで幕を下ろしてはならない。ワイドショー的に見れば「防衛省・陸自が情報を隠蔽したことはけしからん」となるのだろうが、ミッション継続中の案件に関する日報のが情報開示請求の対象になっていること自体本当に適切な情報開示と家うのであろうか？？やはり「群とは何か？」を真剣に考えようとしていないその付けが回ってきているといえるであろう。隊員の生命を考え、国家の安全・機密性を考えれば、少なくともミッション終了後の案件に「日報」なるものは限るべきであろう。今回の案件は、このような条件であれば、別段起こらなかった問題といえるだろう。そして、そのようなことは、他国では考えられない。ということでもある。与野党ともに「情報開示＝善」という幼稚な考え方に拘泥し、「情報開示の適切なあり方」に議論が及ばないのは残念で仕方がない。（勿論、現行法上では日報は開示請求の対象となっているため、その隠蔽は断罪されるのは致し方ない。）今回の案件では、その後の情報漏洩が相次ぎ、防衛省・自衛隊の情報管理・危機管理の在り方を全面否定し、文民統制がなされていない。化のような評価が横行しているが、評価を下すには、個人的な問題か組織上の問題なのかを明確にした上でのものでなければならず、早計と言わざるを得ない。そもそも「文民統制」の肝は、予算によるコントロール。つまりは軍が暴走した場合にその後の作戦に対して予算を認めない。という点にある。素人である政治家が、すべての案件に責任を負うのは当然であるが、自ら独自に判断を下す。などということは全く意味しない。防衛大臣を支えるのは「背広組」すなわち防衛省内局の官僚と「制服組」すなわち自衛隊の総・陸海空各幕僚幹部の双方であり、これが両輪の役割を果たすことが求められている。今回の官憲を見れば、この両輪の役割が囃しえなかったことは明らかである。背広組・制服組の意思疎通が上手くいっていないことは明らかである。今回の案件で教訓とすべきなのは、いかにこの両者の意思疎通を滑らかにするのか、であり、そのためには「今後、いかに変わったか」を具体的姿で見せる必要がある。「大臣が悪い」「大臣に責任がある」「総理の任命責任」責任論だけの議論で終わらせてよいはずはない。この問題は、戦後我が国が考えないようにしていた現憲法をはじめとする戦後の諸制度は、ある特定の思想の具現化に他ならず、現憲法は特定の思想に奉仕すべき存在である。という根源的な問題を含むのである。いやそのなれの果ての必然といってもよいのではないだろうか。その思想とは「日本弱体化」である。戦後日本人が、現憲法の底に流れている「日本さえおとなしくしていれば、世は安泰だ」という思想に絡めとられている中で構築された諸制度が、国際環境の変化、我が国の国力の変化の前に勤続疲労を起こし、昨日普選となるのは必然のことなのである。我々は、この意識をどれだけ多くの方々が共有できるか？ここが問われてしかるべきである。その意識の上で、個別問題としての「日報問題の真相」と「組織の問題」を分けて議論すべきであろう。我が国は国際社会に対して果たすべき役割も日米同盟の在り方も大きく変化している。その活動の変化に対して防衛省・自衛隊は現状のままの法体系で十分なのだろうか？？？組織の問題とはこのことである。また適切な情報公開を行うに十分な予算・人員が与えられているのか？？？ここもまた問われるべきであろうし、国会の関与の仕方、副大臣等政治家の補佐体制についても議論されるべきではないだろうか。断じて「申し訳ありません。二度とこのようなことが起きないよう努めます」と謝罪することで、幕引きを図ってはならないように思う。今週中にも閉会中審査が行われるだろうが、ぜひ、今後の我が国国防の在り方についても議論を深めていただきたい。保守派の方々の中では、不毛なイデオロギー対立の視点だけから、職を辞したところで別段惜しくない人物を庇いだてするすることはやめたほうがよかろうと言っておきたい。このような怠惰な論調に付け入るように左翼イデオロギーが幅を利かせ、我が国の選択肢を狭めることになりかねないからである。文責　上田　和哉

  2017.07.31

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• 二本目　報道しない自由

  マスコミには、常に「国民の知る権利」「言論の自由」などと偉そうにのたまうが、それぞれ「許された言語の自由空間」しかない。メディアとは所詮そのようなもの、このように感じていれば、大きな弊害はないが、多くの方々にとって自ら接するメディアに載っていないと、「なかった」ことになる。それは、国民を無知の牢獄に閉じ込めておく、つまりは考えさせない、思考停止の状況に置く、非常に問題ある行動である。ほとんどの人は知らないことを考えることは困難であるし、概念のない所に関心は向かない。私が、いくつかの新聞を引用するのは、「このような見解もある」という見解の違いを示したいがためであるが、その事実を知らなければ、見解の違いでしかないことがわからなくなる。別段これは、我が国のメディアに特有の門もではない。メディアは報道機関であると同時に言論機関としての側面も持つのだから、やはり自らの主張に好ましくないものは、扱いを小さくしたり、報じないことが望ましいと感じるためである。このどの新聞は、なにを報じないか。を知ることは、その新聞の主張がどのような代物なのかを知る手がかりともなるものであるから、「報じない自由」を勝手に放置していると、現在のようなネットを通じてしまうと、その主張が、いかがわしいもの、あるいは、極めて根拠の低いものでしかないことがわかる。これも一つの情報であり、考える際の、重要な手掛かりとなる。「加計問題」に関して、以下の記事を紹介しておきたい。加戸氏の「報道しない自由」「印象操作」指摘　新聞各紙ほぼ報じず2017/7/26 19:34 主にネット上でメディア批判に使われる「報道しない自由」という言葉が、国会審議の場でも飛び出した。発言の主は、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事。2017年7月10日に行われた閉会中審査でのやり取りがほとんど報じられなかったことについて、メディアにとって「報道しない自由」や「印象操作」が「有力な手段」だと話した。 ところが、この発言自体、新聞では、ほとんど報じられなかった。 青山繁晴氏「僕という国会議員は、この世にいないかのような扱い」 加戸氏の発言は、2017年7月25日に参院予算委員会で行われた閉会中審査での青山繁晴参院議員の質問がきっかけだ。青山氏は、10日の閉会中審査での加戸氏とのやり取りについて“「加戸参考人が経緯を含めて、とても分かりやすくお話しいただいたが、ほとんど報道されなかった。ちなみに、僕という国会議員は、この世にいないかのような扱いになっていたが、それは、有権者には申し訳ないけど、はっきり言ってどうでもよいこと。問題は、当事者の前川参考人と並んで、一方の当事者の加戸参考人が、まるでいなかったがごとく扱われたということ」などと報道の少なさを問題視。その上で、加戸氏の認識を“「今回のメディアの様子を含めて、社会の様子を、どのようにお考えか」と質した。これに対して加戸氏は“「私も霞が関で30数年生活し、私の知る限り今まで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いないだろうと思っているし、ここで何を申し上げてもせんないことかなと感じている」と自らの経験を振り返った。“「日本では報道しない自由ってのが騒がれてるよ」 さらに、7月10日の閉会中審査の直後にイタリア旅行に出かけ、帰国後に知人から“「いや、日本では報道しない自由ってのが騒がれてるよ」と言われたエピソードを披露。発言がほとんど紹介されていないことを示す一覧表を見せられたという。その上で、次のように持論を展開した。“「私は役人時代から慣れっこで、まあ当然そうだろうなと思いながら...。ただ、報道しない自由があることに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段。そのことはマスコミ自体がが謙虚に受け止めていただくしかない」産経はウェブのみで紹介、読売は「スルー」 この「報道しない自由」発言に対しても、結果的に「自由」が行使された。7月26日朝刊（東京本社最終版）で発言を報じたのは毎日新聞の「詳報」の記事のみ。 もっとも、安倍政権に近いとされる産経新聞もウェブサイトで発言を伝えたものの紙媒体には載らず、読売新聞はウェブサイトにも紙媒体にも載らなかった。政治的立場によって取捨選択をしたのかは、議論が分かれそうだ。以上引用私は、「事実」だけをメディアが報じればよいとは考えない。しかも外信を含めれば、一日何万もの情報が飛び交うのであるから、取捨選択もまたそこにはどうしても必要となる。（優先順位をつけるには、何かしらの基準が必要となり、そこにもまた、イデオロギーを排除することは不可能である。）そこには、やはり背景説明なども要するであろうし、紺m後の展開予想なども必要になる。ここにはやはり、それなりの主張が伴うため、いくつかの論点が出てくるのは当然のことと思う。私が、メディア特に新聞に求めたいのは、その後の懸賞である。自らの予測が外れた場合、特になぜ外れたのか。ここを一年後あるいは、五年後などに、記していくことが必要なのではないだろうか？？？メディアは、他人に反省は求めるが、自らは反省しない。これでは、信頼感が失われていくだけであろう。左翼メディアの場合、多くの予想が外れている。「日米安保」でもそうであったし、我が国に必要な措置にことごとく反対しているのだから、まあ当然の帰結といえる。その反省がないから、また過ちを犯していく。何回もまた同じ手法を用いようとするから、信用されなくなるのである。文責　上田　和哉

  2017.07.27

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• 白昼夢

  私は、安倍内閣の支持率低下は、安倍総理を信用できなくなった。というものではなく、「賞味期限切れ」なのではないかと思っている。「賞味期限切れ」となった政治家は、これまでとってきた「手法」が突然、効果を示さなくなるだけではなく、その成功体験が、ますます「飽き」を助長させる。私は「加計学園問題」というのは、そのトリガーが弾かれたような気がしてならない。国民は「加計学園問題」そのものにも「飽き」をきたしているような気がする。だからこそ、野党の支持率も低下する一方なのではないだろうか。昨日、国会の場は「ワイドショー」に堕していた。が、これを喜んで見ていたのは、ただ「好き嫌い」のレベルだけで、安倍総理を見ている人だけだったのではないだろうか。「加計学園問題」とは何か？私は「思い込み」の連鎖反応だと思う。政治家とお友達なら、きっと、何かを要望しているはずだ。政治家は、お友達に対して、何か便宜を図ろうとしているはずだ。国民は、政治家とその支援者の関係をこのようにみているのではないだろうか。すべては、ここに帰着するのではないか。。。そして多くの方々は、政治家と知り合いでも何でもない。こうなると嫉妬などの感情が噴出する。下種の勘ぐりでもなんでもしたくなる。だから、少なからぬ国民は「きっと、安倍総理は、お友達のために便宜を図ったのではないか」とまことしやかに報道されると、「本当かもしれないな」と感じてしまうのだろう。私個人でいえば、何人かの政治家とお知り合いにならせていただいたが、「個人的用向き」を依頼したことは一度もない。勿論「公」に関する要望はさせていただくことはあるが。。。私も、数十年前は、そのような関係に政治家と支援者の寛役はあるように考えていた。「誰々の後援会に入っていると就職に有利になる」(ここでは、個人名を差し控えるが、首相まで務めた、故郷の代議士である。私も、両親も後援会には属さなかったが。。）そのような噂が飛び交っていたものである。だが、支援する側にまわって、見てみると、本当に「ボランティア」で支えている方々が、少なくないのである。このようなつまらぬ嫉妬心に照準を合わせたようなものが、長続きするはずはない。国民の側も「飽き飽きしながら」この問題を見ているだろう。だが、ま、それまで「飛ぶ鳥を落とす勢いであった人」が落ちていくのを見るのは楽しい。という側面が人間にはある。芸能人の浮き沈みなどもこれに類するものであるが、マスコミの登場する頻度などによって変化はするが、人気者が、バッシングされるのを見るのは「面白い」という感情がある。今の安倍総理が、そうではないだろうか。2017.7.23 11:00更新 【新聞に喝！】新聞は倒閣運動の“ビラ”だ　ストレートニュースまで歪められている　作家・ジャーナリスト　門田隆将 　好き嫌いは、人間だれしもある。人々の好みや趣味が全て一致したら、これほど気味が悪い世の中はない。　しかし、昨今の新聞は、単に自らの好き嫌いに基づき、それに都合のよい情報と意見を表明する場になり果てていることに気づく。安倍晋三内閣が好きか、嫌いか。安倍内閣を倒すか、倒さないか。その目的を実現するためには、事実（ファクト）など「関係ない」という露骨な姿勢である。私は、レベルが低下する一方のそういう新聞を「政治運動体」の機関紙という見方で毎朝読んでいる。すなわち倒閣運動の“ビラ”である。　新聞には、ストレートニュースを掲載する報道面と、さまざまな事象に対する論評面とがある。前者では、正確な情報を、後者では、その新聞の意見や社論に接して、読者は「考える」ことができるのである。だが、昨今の新聞には、そんなことを望むことなど到底できない。　ストレートニュースである報道面からして、既に「歪（ゆが）められている」からだ。例えば、加計学園問題を見てみよう。　首相の友人が理事長を務める加計学園に便宜をはかるために国家戦略特区がつくられ、獣医学部の新設が認められたとされる疑惑を新聞は報じ続けた。　では、そのためのファクトとは何だったのか。天下り問題で辞任した文部科学省の前川喜平前事務次官によって「行政が歪められた」という告発がおこなわれたが、抽象論ばかりで具体的な指摘はなく、文科省内の「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」という文言を書いた内部文書がその“根拠”とされた。しかし、現実には公開されている国家戦略特区の諮問会議議事録でも、文科官僚は獣医学部新設が必要ない理由を述べられなかったことが明らかになっている。だが、新聞は議論に敗れた官僚が、文科省内で上司に弁明する内部文書の内容をあたかも事実であるかのように報道し、テレビのワイドショーがこれに丸乗りした。ファクトはどこかに置き去られ、「疑惑は深まった」「首相の関与濃厚に」という抽象的な言葉で、国民の不信感を煽（あお）り続けた。　一方で都合の悪い情報は黙殺された。１０日の国会閉会中審査に登場した“当事者”の加戸（かと）守行・愛媛県前知事が、鳥インフルエンザやＢＳＥ、口蹄（こうてい）疫問題など、公務員獣医師の不足から四国への獣医学部の新設を要請し続けたが、岩盤規制にはね返され、やっと国家戦略特区によって「歪められた行政が正された」と語った。　しかも、加計学園が手を挙げたのが１２年前の小泉純一郎内閣の構造改革特区時代で、今治の県議と加計学園事務局長が友達だったからだ、と詳細に証言した。だが、多くの新聞がこの重要証言を報じなかった。　どうしても新聞を読みたい向きには、これからは「倒閣運動体」の機関紙として、割り切って購読することをお勧めする。2017.7.24 00:59更新 【阿比留瑠比の極言御免】ひたすらに倒閣運動にいそしむメディアの自殺行為　平成２９年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。　違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。　「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。　森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。　結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。　それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。　テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。　ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。　朝日と東京新聞は東京都議選の直前の６月３０日付朝刊１面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル（下村氏は否定）を報じた。毎日新聞は１面カタ（２番手の記事）で、産経新聞は２面、読売新聞は第２社会面、日経新聞は第１社会面だった。　当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を１面トップにはしないものなのにである。　山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は２０日付１面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。　もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成１１年４月９日付朝刊１面トップ記事「東京高検　則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。　「『噂の真相』（五月号）によると、二十八歳のこの女性は～」　自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で１面トップに仕立てたのである。筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕（がく）然（ぜん）としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。（論説委員兼政治部編集委員）以上二本産経ニュースより引用私は、このような賞味期限切れに対して「平時」であれば、「お楽しみ」もよいかもしれないが、「有事とはいえない平時」という状況を考えれば、現在のように「安倍内閣の支持率、自民党への支持率は低下するのに加えて、野党もすべからく支持を減らす」というまさに「政治不信」そのものの姿は、憂慮せざるを得ない。今日も国会では「ワイドショー」まがいの茶番劇をまた繰り返すのであろう。しかし、そのような茶番劇を演じているような状況に我が国はおかれていない。真夏の昼の夢から醒め、「厳しい現実」を直視してもらいたいと思う。文責　上田　和哉

  2017.07.25

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• 省益・省益・小益

  文科省・防衛省と、内部からのリークがとどまるところを知らない。勿論、内部からのリークすべては、問題あるものとは思わないが、最近のものは「言い訳」「責任転嫁」など省内部でのみ通用する論理に基づいているだけのように思えてならない。しかも、マスコミが、この内部リークをしきりに取り上ゲルだけではなく、この内部リークが「真実」だというぇあんばかりの様相であり、これを否定すると、「隠蔽」だと非難を受ける、「真実」には検証が必要と思われるが、このマスコミの機能を全く果たそうという気構えが見えない。国会もニュース報道も「ワイドショー」に堕したかのような有様である。2017.7.21 21:31更新 「陸自が情報リーク」の見方　「これではクーデターだ！」　日報問題で文民統制に深刻な懸念 　南スーダンＰＫＯの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制（シビリアンコントロール）上の深刻な問題も引き起こしている。　文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。　今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。　防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」（幹部）との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」（政府関係者）との声すら漏れる。　一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。　陸自で見つかった日報の電子データは２月１５日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。しかし、それに先立つ６日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、７日に一部黒塗りで公開済みだった。つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。　防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は２０日付のメールマガジンで「こうした（経緯の）説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。　日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は２１日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。以上産経ニュースより太字部編集し引用防衛省では、稲田大臣の求心力は失われ、今なら、責任転嫁しておくのが得策といわんばかりのリークである。ガバナンスが効いていないことは、深刻に受け止めるべき事態である、が、この結果として、政府だけではなく、日本そのものの信用も失わせるものでしかないのだから、これ以上の「言った言わない」の泥試合はやめるべきであろう。この手の問題は、「真実」がいますぐに明らかになることがない案件である。だからこそ、マスコミは面白おかしく、自らの都合のよいように癇癪するのであろうが。。。文責　上田　和哉

  2017.07.24

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• 二本目　朝鮮学校訴訟

  広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが、無償化の対象外とした国の処分取り消しなどを求めていた裁判に広島地裁は判決を下した。身勝手な行動ばかりをしていながら、貰えるものだけは貰いたい。こんなことは許されない。「原告全面敗訴」当然の結果である。今回の判決は、朝鮮学校の「教育自体」を否定したものではない。「公金を投入するに値するか否か」の裁判である。この判決に関して、全国一般紙で社説を掲げたのは、産経新聞、朝日新聞、東京新聞三紙である。最も左翼的と言われている北海道新聞もこの件を社説に掲げた。その論調は、想像通りのものである。それぞれの社説を読み比べていただきたい。2017.7.21 05:03更新 【主張】朝鮮学校判決　独裁者崇拝に公金出せぬ 　国が朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外としたのは合憲、適法だとする初の判断を、広島地裁が示した。　北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえ、公金支出を認めない国の主張を支持した当然の判決だ。　訴訟は、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが、無償化の対象外とした国の処分取り消しなどを求めていたが、広島地裁は全面的に退けた。これを含め同種の訴訟が全国５カ所で起こされている。　高校無償化の支給要件は「適正な学校運営」と定められている。国の税金を使う以上、当たり前のことである。　判決では、この要件は合理的で差別には当たらず、合憲だと明確な判断を示した。原告側は民族教育を受ける権利を侵害するなどと訴えたが、「支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではない」と退けた。　判決のいう通り、無償化から除かれたのは、不透明な学校運営の実態や教育内容の問題があるからだ。これを是正しないまま、差別というのは問題のすり替えにほかならない。　広島地裁は、無償化の資金が授業料に充てられず、流用される懸念についても認めた。別の民事訴訟判決を挙げ、「朝鮮総連の指導によって学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘した。流用を気に掛けずに税金を使う方がどうかしている。　高校無償化制度は民主党政権時の平成２２年に導入された。朝鮮学校への適用については、北朝鮮が核実験を行う中、判断が棚上げされ、自公政権時の２４年末に国が適用除外の方針を決めた。　朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、朝鮮総連傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集してきた。　歴史教科書などには、金日成、金正日親子をたたえる記述が頻繁にでてくる。　学校施設の一部を朝鮮総連が無償で使うなどの事例もある。東京都はこうした実態調査の結果に基づき補助金を打ち切った。　補助金を見直す自治体は増えているが、しっかり調査しないまま支出を継続する自治体もある。　拉致被害者を解放しない北朝鮮の独裁体制を支える教育内容などを不問にして、公金を使うことが妥当なのか。今回の判決を厳しく受け止めてもらいたい。産経ニュース【社説】朝鮮学校無償化　子の救済は大人の責任2017年7月21日　いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。　広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。　東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意（しい）的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。　高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。　学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。　問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。　朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。　とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。　その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。　高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。　北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。　本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。TOKYO　WEB（東京新聞電子版）（社説）朝鮮学校訴訟　無償化の原点に戻れ2017年7月21日05時00分 　教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ。　高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した国の処分をめぐる裁判で、広島地裁は１９日、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」として、広島朝鮮高級学校側の訴えを退けた。　判決が焦点をあてたのは、学校と朝鮮総連との関係だ。　国は、過去の新聞記事や公安調査庁の報告書をもとに、「朝鮮総連の『不当な支配』を受け、無償化のための支援金が授業料に使われない懸念がある」と主張。判決はこれを認めた。　この先も資金流用がありうると、どんな証拠に基づいて判断できたのか。地裁が取りあげたのは、約１０年前の別の民事訴訟の判決だ。「総連の指導で学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、「そのような事態は今後も起こりえると考えられた」と結論づけた。総連の支配の継続については「変更や見直しを示す報道が見当たらなかった」ことを理由にした。　朝鮮学校が総連と関係があるとしても「不当な支配」とまでいえるのか。地裁が実態の把握に力を尽くしたとは言い難い。　原告側は生徒や教員の証人尋問や学校での現場検証を求めた。だが、地裁は採用せず、代わりに授業内容などのビデオ映像が法廷で上映された。　少なくとも朝鮮学校や総連の関係者を証人として法廷に呼び、財務資料を提出させるなどし、国の主張が正当かを具体的に確認すべきではなかったか。　高校無償化は１０年に民主党政権で導入されたが、朝鮮学校は、北朝鮮の韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃を理由に適用が見送られた。１２年の第２次安倍内閣の発足後、下村博文・文科相が拉致問題などで「国民の理解が得られない」とし、対象から外した。　政治・外交問題に直接関係のない朝鮮学校の生徒に、まるで「制裁」を科すような施策には、国連の人種差別撤廃委員会も懸念を示している。　中華学校やブラジル人学校など４０余りの外国人学校が無償化の対象になっている。申請を国が認めなかったのは朝鮮学校だけ。制度の本来の目的に立ち返り、国は適用を検討すべきだ。　多くの大学・短大が朝鮮高級学校生の受験資格を認めているのも、日本の高校に準じた教育水準とみなしているからだ。　問われているのは、子どもの学ぶ権利に関わる教育行政の公平性である。原告側は控訴する方針という。高裁は丁寧な審理を尽くしてほしい。朝日新聞デジタル「朝鮮学校」判決　解決の糸口探る努力を07/21 08:50　国側の主張を全面的に認める判決だった。　高校無償化法の適用を巡り、国が朝鮮高級学校を対象外としたことの是非を問う裁判で、広島地裁は「国の裁量範囲を逸脱したとはいえない」とし、原告である広島朝鮮学校側の訴えを退けた。　全国五つの同種の訴訟で初めて示された判断である。　国は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張していた。　しかし、無償化の目的は、日本に暮らす全ての子どもの教育費を軽減し学習機会を保障することにある。制度の趣旨に照らせば、今回の判断には疑問が残る。　判決は「学校の運営が適正に行われない恐れがある」との国の主張を追認し、「無償化の対象外となったのは、支給要件に該当しないため」と結論付けた。　「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害」といった学校側の問いかけに正面から答えたとは言い難い。　高校無償化法は、旧民主党政権下の２０１０年度に施行された。　朝鮮学校への適用を巡っては、拉致問題などを理由に当初から賛否が分かれ、結局、自民党政権に交代した１３年、文部科学省は適用除外とした。　朝鮮高級学校は生徒が民族のルーツや言葉を学ぶ場という側面を持つ。札幌を含め全国１０校あり、在籍者は１３００人を超す。韓国籍の生徒も多い。　現在も未来も日本社会でともに暮らす隣人である。　教育支援の枠外に放置していいはずがない。　排外主義やヘイトスピーチを助長する恐れもある。　１９８９年に民族的少数者の学びを保障する「子どもの権利条約」が採択されて以降、高体連出場を認めたり、大学を受験しやすくするなど、多くの分野で朝鮮学校への垣根は下げられてきた。　無償化の適用除外は、こうした流れにも逆行する。政府は制度の理念を踏まえ、見直すべきだ。　無償化の支援は個々の生徒に対して行われるが、学校が代理で受け取ることになっている。　公費による助成であるからには、使途の透明性を確保するため、情報公開に努めるのは当然だ。朝鮮学校も例外ではない。　これ以上生徒が不利益を受けぬよう、国、朝鮮学校双方が解決に向けて努力してもらいたい。北海道新聞電子版同胞の拉致に直接関与し、その後もその犯罪者を名乗りださせたりする積極的な行動が何も見られない朝鮮総連。この組織と深い関係にある「朝鮮学校」に公的支援を出すなど、あり得ない話である。「北朝鮮による国家ぐるみの拉致」問題は、我が国最大の人権問題かつ主権侵害のテロ事件である。朝日新聞も北海道新聞も、何ら「拉致問題」に触れていないのは、とてもではないが、納得できない。このような団体にいくばくかでも、公的ではなくとも資金を流すことは、「テロ支援」に値する。暴挙である。「核・ミサイル開発」に対して国際的に制裁を強化する。という国際的な流れにも逆行する。どのような理屈付けをしても、朝鮮学校への公金拠出は、認められるものではない。このような裁判を起こすこと自体、私は、信じられない話である。「独自の民族教育」を行いたいのであれば、我が国からの支援など期待してはならないのは、当たり前の話ではないのか。このような裁判を起こすこと自体、侮蔑の対象としてくれ、差別を助長する行為ではないだろうか。判決に至る過程、判決の論拠に瑕疵はない。どこかの国のような「情緒」によったものではなく、「法」に照らし合わせた、きわめて合理性の高い判決だと私は感じている。北朝鮮との深い関係がないとする挙証責任は朝鮮学校にある。情に訴えるのではなく、しっかりとした根拠を示さなければならない。しれができないから。この結果となったのである。間違わないでほしい「民族教育そのものを全面否定した判決ではない。ということを。行いたければ、自らの金で行うのは当たり前の話であろう。文責　上田　和哉

  2017.07.21

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• 政治を考える

  先日「政治」を考える題材として「キッズ・ウィーク」をあげ、賛否両論の意見を記して、皆様方にも考えていただいた。本日は「保育園」について、報道では「保育園が足りない」とばかり報道され、「保育園」を作ることが最重点課題のように感じておられる方々も少なくないと思う。では、その現在の保育園の現場は、どうなっているのか？現実を知ることによって、皆様方に考えていただきたいと思う。2017.6.19 14:00更新 【ニュースの深層】「子供の前で笑えない」「昼時は戦場」保育士１人に乳幼児十数人も…現場の「疲弊」と気になる「質」 　需要拡大により人手不足が慢性化する保育現場で、現役保育士が職場を離れる“退職ドミノ”が止まらない。過度な労働と重責が一因で、１人で十数人の乳幼児の面倒を見ている例もあり、保育士の人数を偽って運営を続ける施設も出現しているといわれる。こうした状況を防ごうと、一部自治体では、保育施設の抜き打ち巡回を開始。事故やけがにつながりかねない小さな綻（ほころ）びを見つけ改善を図ることで、「保育の質」を担保しようとしている。（社会部　三宅陽子）　「もう限界だと思った」　３０代の女性保育士は、苦しい胸の内をそう明かす。　女性が働く東京都内の認可保育園は今年３月、園長と保育士が次々と退職。常勤は女性だけとなった。　新年度に入って常勤の保育士が一人配属されたが、検便の結果も出ないまま働き始めたため、食事介助には加われず、０～２歳の乳幼児十数人を実質的に女性一人で見なければいけない日々が続いた。　昼時になると、そこはまさに“戦場”だった。乳児にミルクを与えながら、他の子供たちの口に次々と食べ物を運ばなければいけない。遊びの時間も、お昼寝の時間も目を離すことはできず、子供たちを保護者に返すまで神経は常に張り詰めていた。体も悲鳴を上げ、腰痛ベルトが手放せなくなったが、日曜日以外はすべて出勤しなければ回らなかった。　園を運営する会社には何度も「保育士を増やしてほしい」と直談判してきた。安全のためにも「子供を減らすか、閉園も視野に入れた方がいい」とも訴えたが、返ってくるのは「今、人員確保に動いている」という回答ばかり。保護者からクレームが入れば、自分がやり玉にあげられ、やりきれなさが募った。　それから１カ月ほどが過ぎ、人員補充はなされたものの、「保育の質」を担保できるまでには至らなかったと女性は感じている。　「いま各地で次々と保育園が新設されているが、そこで働く人が足りない。現場は重労働を強いられ、理想とする保育すら満足に行えない。私自身も一人一人の子供の成長を大事に見ていきたいと思ってこの世界に飛び込んだが、この状況はあまりにも辛い」　女性は保育園を去ることを決めた。×　　×　政府は平成３０年度から３年間で「待機児童ゼロ」を達成するため新たに２２万人分の保育の受け皿を整備。さらに、１０万人分を３４年度までに追加し、５年間で計３２万人分の受け皿確保を目指すと発表した。　一方、保育現場は、慢性的な人手不足などを背景に、前述の女性のように過度な労働や重責を抱え込み、退職する常勤保育士が後を絶たない状況だ。　個人加入できる労働組合「介護・保育ユニオン」には多くの保育士から相談が寄せられ、その深刻度は高まる傾向にあるという。　「保育士数が足りないことが明らかでも、運営を続ける保育施設が出てきている。保育士たちは毎日のように無理難題を強いられて心身のバランスを崩し、仕事を辞めていく。もう『保育現場には戻りたくない』と話す人は多い」　同ユニオンの池田一慶氏はそう説明する。相談に来る保育士の中には「子供があんなに好きだったのに子供の前で笑えなくなってしまった」と話す者や、「子供を乱暴に扱うようになってしまい、自分が怖い…」と訴える者もいる。　こうした中、一部では、実際雇用する保育士の数を偽って運営を続ける保育施設も出現しているという。　「よくあるのは、十分な保育士数が確保されているように嘘のシフトを作り、行政の監査の時にそれを見せるというもの。頭数を合わせるため、当日だけ会社内部から人をつれてくるといったケースもあるようだ」（池田氏）×　　×　各地で「保育の質」の確保が課題となる中、新たな取り組みを始めた自治体もある。現在約２００もの保育施設が点在する東京・杉並区は今年５月、保育施設の抜き打ち巡回を始めた。　抜き打ち巡回は日時を決め、書類提出の伴う指導検査とは別で、園長経験者５人からなる専門チームが事前連絡なしに保育施設を訪問。保育士の人員配置や運営体制などを確認し、問題があればその場で改善を求めている。　さらに、訪問の際は、保育士のスキルアップにつながる助言なども積極的に行っている。　「例えば、お昼寝の時の部屋の明るさがあまりに暗すぎると、子供の顔色が分からないので『もう少し明るくした方がいいですよ』と教えたり、ご飯のあげ方で、今のやり方では事故やけがにつながるといったものが見られれば、その都度アドバイスを行ったりしている」と区の担当者。定期的に訪問をしていくことで「信頼関係を築きながら、いい保育ができるよう一緒に考えていこうとのスタンスでやっている」。　急激な需要拡大の中で生まれている保育現場の“ゆがみ”をどう補正していけるのか。試行錯誤が続いている。 以上産経ニュースより太字部編集し引用「保育園を作れ」この声だけに応えることが、「正しい政策」と言えるのだろうか？「保育園を作ること」が正論なのだろうか？この記事を読んで、そう考えていただければ十分であろう。一気に質も量もなどといううまい話はないのである。現場を知ろうとせず、国民の「要望」なるものばかりに左右されて、そのしわ寄せは、このような現場にこそ寄せられるのである。子供の成長にふさわしい環境とは、いったいどのような環境なのであろうか？？？それを実現するためにはどうしたらよいのか？そのようなことを考えるのが、政治である。このブログでは何度も言わせていただいているが、政治の本質は他社に強制的に介入する権力の行使以外の何物でもない。ということを知っていただきたい。そして権力的でない政治などというものは、その本質を見誤る戯れ言に過ぎないことを理解してもらいたいと思う。理想や要望を語ることが間違いだというのではない。それは現実の上に立つ「理想」なのか理想を現実のものと錯覚し、その上に立つ「妄想」なのか「妄想」を追いかけていると、社会そのものが成り立たない。ということを知っていただきたいと思う。文責　上田　和哉

  2017.07.21

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• 二本目　シナに言論の自由がおとづれる日はあるのか＞

  ノーベル賞受賞の劉暁波が病死して、世界は悲しみに沈んでいるが、シナ国内ではネットでの意見が徹底的に、しかも異例のスピードで削除され、胡耀邦死去直後に起きた民主化運動の組織化はおきそうにない。シナの「言論の自由」は更に悪化している。のである。だが不思議なことに、わが国でも、いつもは「人権」「言論の自由」だと叫んでいる人々やメディアは例の如く沈黙したままである。本日付産経新聞外信コラムに、中国共産党が行っている「言論弾圧」のすさまじさを感じ取れる記事が掲載され知多。2017.7.20 08:00更新 【北京春秋】トイレの中まで…　劉暁波氏の兄の会見には３０人以上の公安が…記者を監視して、税金の無駄遣いじゃない？ 　ホテルのロビーでは１５人ほどの男たちがソファを占領し、手持ちぶさたにスマホをいじっていた。　ノーベル平和賞受賞者で中国の民主活動家、劉暁波氏の兄が１５日、当局の監視下で会見した遼寧省瀋陽のホテル。館内には３０人以上の公安関係者がうごめき、記者の数より多いのではと感じたほどだった。会見後に兄を囲もうとする記者たちを阻むのも彼らの仕事だった。　ホテルの部屋で出稿を終えて夜、食事に出ようとすると、向かいの部屋のドアが開いていて、男がこちらをうかがっていた。言葉を交わさないまま一緒にエレベーターを降り、レストランからの帰りも２人同時に部屋へ戻る。まるでコントのような情景だ。尾行というよりは同伴だが、翌日、商業施設のトイレの中まで付いてきたのには閉口した。　遼寧省といえば昨年の域内総生産（ＧＤＰ）が全国の省レベルで唯一マイナス成長を記録している。税金の無駄遣いをする財政上の余裕はないはずだ。　劉暁波氏が起草し投獄の原因となった「０８憲章」は、執政党である中国共産党があらゆる政治・経済・社会資源を「独占」してきたと批判した。記者の監視のような的外れなものも含めて、一党独裁を維持するための莫大（ばくだい）なコストはいつまで容認され続けるのだろうか。（西見由章）以上産経ニュースより太字部編集し引用このような監視下に海外メディアは置かれているのである。この習主席の意向を「忖度」して朝日新聞等は、「真実」を書こうとしないのであろう。真実を描けば、自社の記者へのビザ発給の遅れなど様々な妨害が待ち受けているとみるからである。NHKなどに対しても、行われていると思われるが、ネットの削除に関しては、流すが、自身が経験したことを話さない。海外が、このような姿勢では、習主席は、今後とも、「言論弾圧」「人権抑圧」の動きをやめないであろう。2017.7.20 05:04更新 【産経抄】ワシントンに劉暁波プラザができないわけ　７月２０日　旧ソ連で流刑の身の上にあった反体制物理学者、サハロフ博士は、決断を迫られていた。重い病気の妻になんとか海外の病院で治療を受けさせたい。自ら心臓病を抱える博士が選んだ方法は、ハンガーストライキだった。　▼欧米諸国からは、一斉にソ連非難の声が上がった。モスクワを訪れたミッテラン仏大統領は、サハロフ問題を正面から取り上げた。そんな圧力が功を奏したのか、夫人の一時出国が認められる。夫妻の流刑が解除されたのは、その１年後の１９８６年１２月である。　▼今月１３日に亡くなった中国の民主活動家、劉暁波氏は、これまでどんな弾圧を受けようと国を去ろうとしなかった。ところが死の直前になって、米国やドイツでの末期がんの治療を望むようになる。昨日の矢板明夫記者の記事で、合点がいった。劉氏は妻と出国すれば、自分が死んでも妻は外国で自由になれる、と考えたのだ。その最後の願いさえ、中国当局は拒否した。　▼サハロフ博士と劉氏は、ともにノーベル平和賞を受賞しながら、授賞式にその姿がなかったという点でも共通している。ただ、サハロフ博士の夫人は代わりに出席できた。劉氏の場合は、家族の出席さえ許されなかった。　▼劉氏がより悲惨な境遇を強いられた理由は何か。一言でいえば、国際社会の中国に対する弱腰である。ドイツで開かれていたＧ２０で、各国の首脳から劉氏の話題が出ることはなかった。　▼米国の首都ワシントンでは１９８０年代、ソ連の人権抑圧に抗議するため、ソ連大使館前の通りが「サハロフ・プラザ」と改称された。上院は昨年、同様に中国大使館前を「劉暁波プラザ」と名付ける法案を可決した。もっとも、オバマ大統領は拒否権発動の構えを見せ、実現しなかった。以上産経ニュースより引用私は、通りの名前については、「子供じみた真似」でしかないと思うが、それでも抗議の姿勢をしめそうという動きがあった米国は、健全なのだと思う。我々は、このような国から、わが国領土を脅かされているのであり、他国は、わが国の国民の生命財産のために、何ほどのことをするのか？？疑問が出てこよう。ぜひ、閉会中審査で、このシナの脅威に関して、政府に、安倍総理に問いただしてもらいたい。文責　上田　和哉

  2017.07.20

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  海の日に考える　1

  本日は祝日「海の日」である・晴れている地域の方は、ぜひ、国旗を掲揚し、お祝いしましょう。2017.7.17 05:03更新 【産経抄】「われは護らん　海の国」　ＧＨＱ指導で追放された文部省唱歌は…　７月１７日 　♪われは海の子　白浪の…。「われは海の子」は、明治４３（１９１０）年の尋常小学読本唱歌に掲載されて世に出た。作者不詳とされてきた名曲の作詞者が明らかになったのは、約８０年後の平成元年である。　▼決め手となったのは、北欧文学者、宮原晃一郎の一人娘が保存していた手紙だった。宮原は文部省の詩の懸賞募集に、「海の子」と題した作品を応募していた。その入選通知が残っていたのだ。　▼１２年７月２０日の「海の日」には、宮原の故郷、鹿児島市の海を望む公園に歌碑が建てられた。「年末の第九のように、海の日には日本中でこの歌が歌われるようになればいい」。除幕式では、こんな声が上がっていた。大賛成だが、ただ一つ条件がある。　▼歌碑には、３番までの歌詞が刻まれている。海辺に生まれ、たくましく育つ少年が主人公である。実は歌詞はまだ続く。少年はやがて鍛え抜いた体を持つ青年となり、大海原にこぎ出していく。終戦後、ＧＨＱの指導で文部省唱歌から追放されたのは、７番の歌詞が原因だった。　▼♪いで大船を乗り出して　われは拾わん海の富　いで軍艦に乗組みて　われは護らん海の国。この部分が、軍国主義を想起させるというのだ。昭和３３年から再び教科書に載るようになったものの、３番までしか歌われなくなった。久しぶりに全曲を聴いてみた。やはり海洋国家、日本にふさわしい名曲である。　▼日本近辺の海底には、豊富な資源が眠っていることがわかってきている。尖閣諸島周辺での領海侵犯を常態化させている中国の公船は、九州北部海域の領海にまで侵入を始めた。海の富、海の国を守る覚悟をいよいよ固める時である。今日の「海の日」、「われは海の子」を７番まですべて歌う日としたい。以上産経ニュースより引用この「われは海の子」の歌詞については、以前このブログで紹介させ手いただいたことがあります。多くの方が矢は、このような歌詞であったことをほとんど知らないであろう。教えられていないからである。ぜひ、一度歌ってみてください。文責　上田　和哉

  2017.07.17

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• 二本目　残念な国

  私は、韓国が本当の意味で自立した国家になることを望んでいる親韓派である。残念ながら、現在そのような状況とは程遠い。まだ、少なからぬ方が誤解されていると思われるので、本当のことを記しておきたい。韓国における「反日民族主義」とは「日本による統治」という歴史体験を通して形作られたものではなく、我が国の敗戦後に日本統治時代の歴史を改竄、捏造することによって形作っていったものである。ということである。歴史的事実に基づいていない「反日民族主義」だからこそ、諸事情が変わるたびに、いつでも自分たちにとってのみ都合のよいように主張の内容を変えることができるのである。韓国における「反日民族主義」とは、極めて独善的、利己的でご都合主義なものである。これは、朝鮮（半島）人の本質をよくあらわしている。韓国人自身、指摘するように「公共性・公益への無関心、自己・家族・私党についての極端な利己主義」という性格がある。韓国のこれまでの大統領、北朝鮮の独裁者を見れば、ご理解いただけるだろう。結果生まれたのが、現在の韓国社会における「約束・法律を守ると損をする社会」という一面であり、これは公共性の欠如、身内第一主義の反映である。過去韓国の大統領は、このような病巣にメスを入れ、是正するのではなく、自ら率先して「法を犯して」きた。朝鮮半島は、シナ同様、封建制・中世を経ていない。古代的な王朝国家、専制主義国家による支配体制しかなかった。（その王にあるのは身内、血族第一主義でしかないから問題なのである）成熟した国民が存在しない。我が国に見られたような血族によらない農村体制すらない。これらの国家は支配（統治ではない）を万全なものとするために、徹底的に一元的価値観をもって洗脳し、情報をコントロールしてきたのである。そのような体制の下では、洗脳は上からというのが普通で、人々はそれを「偉い人からの教え」と受け入れることを習いとした。朝鮮半島という狭い地域であり、ほぼ同一民族社会であったからこそ、可能だった。このような社会を変えられるとすれば、大統領しかいない。と言われるのは、このためである。その大統領自身が「約束は守らず」「法律は守らず」では、国民が「約束・法律を守ると損をする」と考えるのは当然と言える。わが国では「騙すほうが悪い」普通にこのような意識を持つが、韓国では「騙されるほうが悪い」と考える人が圧倒的に多いのである。その証拠として挙げるのが、韓国における最も多い犯罪が「詐欺」だということである。通常の国においては「窃盗」（万引き）である。我々は、このような残念な人たちとは、本質的に価値観が合わない。このことをまず認識しておくことが重要である。ところが、我が国は、この本質的な違いを無視し、言うべきことを言わず、批判すべきことを批判せず、これらを回避し「友好」を目的として語り、（彼らとは「友好」は手段でしかない。）話し合いができない残念な人たちに対して「話せばわかる」「話し合いをしなければならない」などと勝手に考えてしまっているところがある。このようにのたまう戦後日本人が、韓国の本当の自立を妨げているのである。文責　上田　和哉

  2017.07.14

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• 閉会中審査　3

  安倍総理を今、批判する勢力は。前川前事務次官の「行政がゆがめられた」という発言を重大視する。この元官僚の発言の意味するところを理解していない。としか思えない。前川前事務次官の発言の意味するところは「行政は、官庁に任せておけばよいのであって、他省や政治家ごとき、ましてや国民など黙ってついてくればよいのだ」という傲慢さとおぞましいまでの支配欲の表れとみるべきなのである。「国民は、黙っていろ」と言われたに等しいのであるから、本来ならば、この前川氏の発言にこそ不快感を示さなければならないのではないか？「加計問題」を利用して、安倍総理を引きずり降ろそうとする一部のマスコミ。マスコミは政権批判をするもの。という大衆社会の中のマスコミを考えれば、残念なことであるが、これを批判したところで詮なきことである。しかし、これらのマスコミは、「テロ等準備罪創設」にあたっては、こぞって、警察官僚の歪んだ正義感に対して懸念を示して反対してきたのではなかったのか？？？安倍総理を引きずり下ろすためには「悪魔とも手を握る」というダブルスタンダードは、あまりにもご都合主義的、便宜主義的ではないのだろうか？？？警察官僚は、歪んだ正義感を発揮するが、文科官僚は、無謬で。これまで一度も道を外さなかったとでも言うのだろうか？？？文科省は無謬などでは断じてない。文科省が、主導してきた行政の誤りに、国民が関心を示さないようにさせるような隠蔽コメントの垂れ流しは、いい加減にすべきである。文科省が、「獣医学部の新設、あるいは増員に反対」してきた理由が「法科大学院」「薬学部の増員」「地方の私立大学の新設」の失敗に懲りたからではないことは、愛媛県でのこの十数年の動きをみれば、時系列的に合わないのだから明らかである。鳥インフルエンザ、狂牛病などの際に、「獣医師不足」が指摘されてもなお、文科省は、獣医学部の教授陣の強化すら指示していない。これはこれまで文科省の官僚たちが「獣医師は不足していない」と言い続けてきた。これをいきなり帰るわけにはいかなかった。とぴう官僚にのみ通用する論理によるものではないのだろうか。中央官僚のキャリアたちは「省益＝国益」と考える悪弊があるが、このことと併せて、本当に巨大な権限をこれら省庁に委ねておくのは適切なのか？という疑問が少なくとも呈されてもよいはずではないか。。。「特区制度」を活用しての「獣医学部新設」に必要性はないとする挙証責任は、どこにあったのか？先日の青山参議院の指摘によって「文科省」側にあったことが明らかになった。その際、文科省は、沈黙。つまりは挙証責任を全く果たさなかったのである。つまりは、立証することができなかった。ということであろう。根拠なしに、反対していただけなのである。と断定してもよいことになる。となれば「歪んだ行政」とは、「従来の文科省主導の行政」にあったのか「特区を活用した政治判断」なのか？少し考えれば、わかるものと思う。朝日新聞などは、国民にこのことを考えさせる材料すら提供しようとしない。極めて不誠実なものと言ってよかろう。2017.7.12 07:06更新 【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず 　衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。（今仲信博）　朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき　疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。　２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。　毎日新聞も「加計　論戦平行線」と１面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。　一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。　加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。以上産経ニュースより引用文科省は、挙証責任を果たせずに「完敗」したのである。このような場合、霞が関の慣習として、「自分たちに責任がある」「自分たちに能力がなかった」とするのではなく、上司に報告する場合、「言い訳」「責任転嫁」の文書が出回るのである。なぜなら、そうすることによって、これまでの先輩たちの事績に疵をつけない」と同時に自らの保身をも図れるからである。（こんなちっぽけな省益の道具に正義を名乗らせてはならない。将来に大きな禍根をもたらすことになる。なぜそう考えられないのであろうか。。。）私は、文科省の文書の調査だけではなく、「他省に責任転嫁」したり「官邸の圧力」などと称する「言い訳」文書が他省にないか調査すべきものと思う。大量に出てくるであろう。となれば、このような事例は「特殊」な事例ではないことが明らかになる。当初は、このような見解を述べるコメントもあマスコミにはあったが、最近では、この「加計問題だけが特例」であるかのように装うため、このようなコメントを隠蔽するようになっている。なぜか、あくまでも「安倍総理のスキャンダル追及」でしかないからである。我々国民もまた、深く考えてみる必要があろう。どうでもよいことが、国会で大きな問題とされるのは、どうでもよいことを大事だと考える国民によって政治家が選ばれる仕組みを採用しているからである。ということを「大事」については、見て見ぬふりを決め込み、専ら「小事」に拘り続けてきたのが、戦後日本であったことを文責　上田　和哉

  2017.07.14

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• 閉会中審査　2

  私は「加計問題」が情緒的で枝葉末節に拘泥し、安倍総理を叩くことだけが自己目的化している有様は、ちっぽけな「正義感」に伴う意図、「問題認識」、いい加減な知識を弄ぶだけで、一部のマスコミや野党がこの問題を取り上げていることは、極めて国民にとって不幸なものであると強く感じる。最初は「スキャンダル追及」というところから始まったとしても、それを国政の場で論じるにふさわしい内容にすることは十分可能なはずである。「国民の生命・財産・健康の保護」という国家の大事に「何が今求められるのか？」このような大局的な視点に立つ審議ならば、十分に国会の権威は保たれるし、十分に意義あるものである。先日の閉会中審査案院における自民党青山繁晴議員の質疑応答は「国益」の観点からなされたものであり、唯一閉会中審査を国会の権威を保つ意義あるものとした。青山議員の質問に対して加戸前愛媛県知事は「先端科学、感染症対策など日本人の生命がかかる問題で、欧米に後れを取らないような獣医師を養成しなければならないこと」「手続き論だけが先行している。愛媛県や今治市の思い、日本の未来、感染症対策の国際潮流とカ大きな議論をしていただくのが国政の場ではないのか」と極めてほとんどの方が納得するのではないかと思われる発言をなした。国家運営には、官僚だけではダメで、国際社会の動きなどを展望しながら、大局的な判断で動かす政治判断も時に要請されるのである。政治家には「想定を超える事態に備える」洞察力が必要となる。・現在の獣医師体制で、国民の生命・財産・健康は、将来的に担保されうるのか？・従来の獣医学部に対する、文科行政。獣医師会の既得権益保護、保身の姿勢で、国際的な獣医学における我が国先人達が築き上げた国際的地位、権威を維持。向上させうるのか？・国際的な獣医師増の潮流に、我が国は乗るべきなのか？国会として議論するに相応しい本日的な議論であろう。このようなことを求めているのか？本日は、朝日新聞と産経新聞の社説を並べることによって見てみたい。（社説）閉会中審査　首相の説明を聞かねば2017年7月11日05時00分　安倍首相の友人が理事長をつとめる加計学園の獣医学部新設をめぐる政策決定は、公平・公正に行われたのか。衆参両院の閉会中審査が開かれた。　前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席し、「規制改革のプロセスが非常に不公平で不透明だ。初めから加計学園に決まるように進められたと見える」と指摘。「背景に官邸の動きがあったと思っている」と述べ、和泉洋人首相補佐官の名前をあげて「直接指示を受けた」と語った。　国会の場で、国民の代表の質問に答えた重い発言である。　和泉氏の言い分はどうか。その言葉も聞き、前川氏の主張と突き合わせて真実を探る。それが本来の道筋のはずだ。　しかし残念なことに、きのうの国会に和泉氏の姿はなかった。野党が求めた和泉氏の出席を与党が拒否したからだ。これでは何が本当なのか、国民は判断のしようがない。　首相は国会閉幕後の記者会見で「何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たす」と語った。その国民への約束はどうなったのか。　さらに問題なのは、首相自身が不在だったことだ。　そもそも自民党は閉会中審査の開催自体に後ろ向きだった。都議選惨敗を受けて、ようやく受け入れたが、首相の出席は拒み続けた。　一連の問題で問われているのは、首相自身や萩生田光一官房副長官、和泉補佐官ら側近の関与の有無である。外国訪問中の首相の帰国を待って開くのが当たり前ではないか。　本紙の最新の世論調査では、内閣支持率は３３％に下落した。不支持率は４７％だった。加計問題に対する安倍政権の姿勢を「評価しない」と答えた人は７４％にのぼった。　説明責任から目を背けようとする首相をはじめ政権幹部の姿勢が、国民の不信を招いていることは明らかだ。　加計学園を特区の事業主体に選ぶ過程にどう関わったのか。首相はもちろん、和泉氏ら官邸や内閣府などの関係者は、前川氏と同様に、国会の場で国民の疑問に答える責任がある。　国民が納得できる審議を尽くすには、十分な時間が必要だ。憲法５３条に基づき、野党が求めている臨時国会召集に、安倍内閣は直ちに応じるべきだ。　自民党自身、野党だった５年前にまとめた憲法改正草案では、少数者の権利を守る観点から、要求から「２０日以内の召集」を内閣に義務づけていることを忘れてもらっては困る。以上朝日新聞デジタルより太字部編集し引用2017.7.13 05:03更新 【主張】加計問題　不毛な論争にけりつけよ　いいかげんに、この不毛な論争にケリをつけるときではないか。それには政府側に一定の「けじめ」が必要である。　衆参両院の閉会中審査で論じられた「加計問題」の質疑は案の定、平行線に終わった。　「官邸の関与」を主張する前川喜平前文部科学事務次官の言い分は印象論の域を出ず、政府側の証言にも「記憶にない」など説得力を欠くものが目立った。　問題は、政府の国家戦略特区を活用した「加計学園」の獣医学部新設計画の認可が、安倍晋三首相の意向、または忖度（そんたく）によってゆがめられたか否かである。　だが、忖度は受け止めた側の印象で、これを証明するのは困難を極める。一方、獣医学部の新設が岩盤規制を打ち破って地域の活性化につなげるものだとすれば、政府として推進するのは当然だ。　それ自体が法的に不正なものではないし、百万遍議論を重ねても水掛け論に終始する。　閉会中審査で唯一、はっきりしたのは、問題の背景である。参考人の加戸守行前愛媛県知事は、以下のように述べた。　「我慢させられてきた岩盤規制に、ドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」　「東京の有力な私学に声をかけたが、けんもほろろだった。愛媛県にとっては、１２年間、加計ありきだった」　そうした経緯こそ、政府側ははなから明確に語るべきだった。　そもそも、愛媛県に獣医学部が新設されて迷惑を被る人がいるだろうか。既得権益が損なわれることを恐れる獣医師会か、省益を狭められる文科省か。国民の利害とはかけ離れた話である。　ただし、国民の怒りの矛先がそこに向いていないのも確かだ。昨今の企業不祥事で、消費者らが敏感に反応し嫌悪するのは、事件性や影響の大きさ以上に、隠蔽（いんぺい）や強弁、つじつまが合わない説明など対応の不備についてである。　「ない」はずの文書が後で出てくる。「不要」と突っぱねた調査に乗り出す。国民のいらだちは東京都議選の結果に表れた。　他にも課題は山積している。区切りをつけるには、戦略特区の意義を改めて語り、併せて対応の不備をわびてはどうか。むろん先頭に立つべきは安倍首相だ。以上産経ニュースより太字部編集し引用両紙とも「ダメ」である。「特区」という制度論ではなく、論じるのは「獣医学部：は現状のままでよいのか？現状、文科省は、各大学の獣医学部の定員以上の合格者を定員以内にするように是正を求めている。つまりは「獣医師」減少の」道を進もうとしている。この方向性が、前川前事務次官の言うところの「正しい行政」というところなのであろう。これが、正しい方向なのか？産経新聞は疑問を呈しているが、朝日新聞にはそのような見解はない・明日、続きを書きたい。文責　上田　和哉

  2017.07.13

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• ケイちゃん出演番組情報

  1990年制作のケイちゃん主演ドラマが再放送されます。BS1114日（金）　19：00～19：58阿刀田高原作　現代推理サスペンス「銀色のフラスク」コピーライターの朝子（増田恵子）は、同じマンションに住むという女から、毒入りウイスキーを託された。私も、自殺願望があって怖いので、預かって欲しいと…。折から朝子は、愛した男・西野（萩原流行）の心変わりに悩んでいた。毒入りウイスキーで西野を殺し、自分も…。女優増田惠子をい楽しみにしてください。また、本日阿久先生の特集番組が放映されます。BS朝日昭和の偉人伝7月12日（水）夜9：00より、「阿久悠」２時間スペシャルこの中で、未唯mieさんがインタビューに答えるシーンも出てくるようです。希代の作詩家・阿久悠は、昭和の歌姫・美空ひばりと同じ昭和１２年、兵庫県淡路島に生まれた。シングル曲の生涯売上げ枚数は約７０００万枚。日本レコード大賞において３連覇、さらに大賞曲は作詞家として最多の５曲（「また逢う日まで」「北の宿から」「勝手にしやがれ」「ＵＦＯ」「雨の慕情」）を受賞するなど、前人未到の記録を誇る脅威のヒットメーカーだ。演歌からポップス、アイドルソングまで幅広く手がけ、戦略的な歌作りで歌謡界の常識を塗り替えた。 既存の殻を次々に打ち破り、時代の先頭を走った阿久の作詞家人生。しかしその裏には、数々の葛藤やつらい雌伏（しふく）の時間があったという。阿久悠の没後１０年、生誕８０年となる今年に、その作品と生き方に迫る。●故郷を持たない少年 敗戦で１８０度の価値転換。警察官の父は転勤が多く、友だちとは「別れがつらくならない程度」に付き合った。そんな少年時代に肺結核を患い、「激せず、穏やかに暮らす」よう医者に強く言い渡される。その頃、すでに同じ年の美空ひばりは大スターであった。ヒットメーカー・阿久悠にとって美空ひばりの存在とは？　そして、大学進学のため上京した阿久にとっての「旅立ち、故郷」とは？●作詞家デビューは意外にも遅かった阿久悠 大学を卒業して広告代理店社員に。結婚を機に放送作家、そして作詞家に。時代を捉えた斬新な言葉選びで頭角を現す。（「朝まで待てない」「白い蝶のサンバ」「また逢う日まで」など）　阿久流の作詩家としての視点に迫る。●新しいスター誕生 伝説の番組「スター誕生」に企画者・審査員として参加。番組からは森昌子、桜田淳子、山口百恵、ピンク・レディーなど人気アイドルが誕生した。アイドル歌手への画期的な歌作りの秘策とは？●小説家へ、１０年の遠回り作詞家として半年の休筆を宣言。小説「瀬戸内少年野球団」の映画化が成功するも、候補に挙がった直木賞には届かず。栄光の生涯に見え隠れする、ほろ苦いもの…。（「雨の慕情」「熱き心に」「時代おくれ」など）　晩年、腎臓ガンとの闘病生活を克明に書き残した。 昭和歌謡界随一の理論派・作詞家と評されながら、阿久悠が紡ぐ詞には多くの人々の心を射止める「情」があふれていた。大きく時代が変化する中で、絶えず新しい詩作りを目指した阿久。それは今までの歌謡曲の伝統や実績にとらわれない、阿久の新たな作詞家としての挑戦だった―。以上番組HPより引用文責　上田　和哉

  2017.07.12

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• 閉会中審査　1

  昨日、衆参両院で閉会中審査が行われた。この件に関しては、明日改めて書かせていただく。本日は、そのイントロとして「事の軽重を問う」「スキャンダル？追及よりもより大切なことがある」この観点から、少し見ていきたい。2017.7.10 09:39更新 【日の蔭りの中で】フェイクと民主政治　加計学園は大騒ぎするほどの大問題なのか？　京都大学名誉教授・佐伯啓思　「フェイク（偽装）ニュース」という言葉はトランプ米大統領によって世界中に拡散したようだが、確かに今日の民主社会の様相を見事に言い現している。従来メディアは、「政府は本当のことを言わない」「政府は何かを隠している」などといってきた。これはメディアの政権批判の常套（じょうとう）であった。しかし、トランプ大統領は「メディアは本当のことを述べない」といい出した。それも、宴席や小さな会合でいうならともかく、まさにそのメディアを通して白昼堂々と大声でいい放った。　米国がそんな調子だから何事も米国追従型のわが国で似たようなことが起きるのも当然であろう。いや、実は、ありとあらゆる情報が「フェイクニュース」の可能性を排除できないということは今日の情報民主主義社会の本質ともいえよう。　加計学園の問題は現時点での情報だけからすれば、連日、メディアが大騒ぎするほどの大問題だとは私には思われない。内閣のなかで何があったのか、文科省のなかでどういう経緯があったのか、私には分からないが、おおよその推察はできる。　安倍晋三首相は「特区の獣医学部新設、急いで進めてくれ」程度のことはいったかもしれないし、内閣官房は首相の「意をくんだ」か「威を借りた」つもりで、文科省に伝えたかもしれないし、文科省では内部で話を通すために「上からの要請だ」ということぐらいはあったかもしれない。むろん違うかもしれない。真相は分からないし、分かりようもないであろう。　だから、「事実を明らかにせよ」と叫んでもあまり意味はない。この場合、「事実」とは何なのか、それさえはっきりしない。周囲の反対を押し切って誰かが強引に権限を乱用して無理を押し通したなどということではないのである。どこまでいっても客観的な事実など出てこないであろう。ところが、メディアは「事実を明らかにせよ」といい、事実が出てこなければ「政府は事実を隠蔽（いんぺい）している」という。政府はフェイクをしている、という。　私は、この問題で、政府の側に言い分がある、といっているわけではまったくないし、トランプ大統領が正しいといっているわけでもないが、そもそも「事実」がどこにあるのか分からないような問題において、「事実が明らかにならないから、政府は何かを隠蔽しようとしている」といってもこれまたフェイクになってしまうといいたいのだ。とすれば、この問題を過度に重視するメディアは政府を批判するためにフェイクに肩入れしていることになろう。　われわれは、いま、こういう厄介な時代に生きている。事実を突きあわせて白黒判定するという時代ではない。東京都の市場移転問題にしても何が「事実」かなど確定できない。フェイクであろうとなかろうと、もっともらしく見せて大衆の支持を得、世論に影響を与えることができればよいという時代なのである。しかし、それこそが実は、民主政治の本質であることを知らなければならないだろう。（さえき　けいし）以上産経ニュースより太字部等編集し引用おおよそ、佐伯氏の見立ては妥当なものであろう。しかし、安倍政権を批判したくてうずうずしているメディアは、「阿倍総理が、加計学園の理事長は自分と入魂の仲だから、獣医学部創設の案件をスピーディに処理してしい」このような経緯で進めた。こう見立てたいのであり、それ以外は「実態」として認めたくなく、「事実は明らかにならない」こう言いがかりをつけているにすぎない。前川元事務次官が「行政は歪められた」などと発言すると、「それ見たことか」と前川氏が正義の告発者であったかのように装う。ちょっと待ったである。文科省が進めてきたこれまでの行政「ゆとり教育」「法科大学院の大量生産」「薬学部の大量増員」「地方の私立大学の増設」これらが、正しい方向だとでも言うのだろうか？？？今これらの是正措置がなされている。文科省は無謬でも何でもない。今は、東京の大学の駆け込み定員増を認めようともしている。文科省の行っていたことは、どうだったのか？検証すべきものではないだろうか。私は、前川氏が「行政が歪められた」と言いたくなるのは、これまで絶大な権力として持っていた「許認可権」を内閣府に持って行かれようとしているのだから、明らかに「省益」を損なう決定だった。こう見るのはごく自然である。しかし、その省益が国益になっていなかった。ここに問題があるのである。なぜ、このような過去の経緯に関して、今回は隠蔽コメントをマスコミは垂れ流すのであろう？？？官僚は、過去の国会答弁の積み重ねの上で、仕事をこなしているからこれを大きく変えようとする場合には、どうしても政治主導とならざるを得ない。当然官僚は、この政治主導を好ましいものとは思わないのである。だから、文科省からまあ「言い訳じみた、責任転嫁する」メモや文書が大量に出てくるのもまた、当り前のことである。それが、総理のお友達だったという理由だけであれば、これは不公平であるが、時間を10年単位で捉えれば、準備を最も進めてきたのが加計学園であることを考えれば、妥当な話と言えるだろう。私は、政治家は私的な幸福に喜びを見出すことは原則的に許されないことだと考えている。びたむきに「権力」に向き合わなければならないのである。ここで我が国特有の「権力的でない権力が存在する」などという誤った考え方が、我が国を覆っていることに気が付く。そう戦後日本は、権力的な権力の行使は悪とみなされるのである。このことの是非すらしかし今回は問おうとしない。【古典個展】獣医学部増設の意義　大阪大名誉教授・加地伸行　国会の諸委員会は、テレビ中継のあるとき、完全にワイドショー化している。　野党質問者はフリップ（絵や文字説明）を示し、喧嘩腰で問い質している。いや、詰り倒している。つまり、政府は悪人、自分らは正義の味方気取り。　そこへ三流の役者を出す。森友学園の何とやらとか、前次官の何とやら。その次官に至っては、記者会見の場で、妖しげな出会い系バーに出入りしたのではないかという質問を受けたとき、首筋にドッと汗が出たのをカメラが写していた。正に語るに落ちる情景であった。　問題にしたのは、〈忖度〉があったのかどうかの一点。しかしこれほど愚昧な質問はない。　例えばスポーツ。マラソンにおいて、一着は誰か、これは見て分かる。しかし、ボクシングの場合、判定となると意見が一致しない。先だっての村田諒太選手の判定負けがその例。再試合もささやかれているが、完勝ならばともかく判定などというのは忖度以外の何物でもない。　あえて言おう。この世の大半は忖度で動いているのだ、と。　もちろん「忖度して決めた」などとは、口が裂けても言わない。出てくる言葉は、「公平に、公正に、客観的に、規則に基づき、慎重審議し、将来性を期待でき、有為な成果を出しうる優れたものと、全員一致で可と判断した…」という調子。それが人間社会であることは、太古の昔から一貫している。　ただし、金銭の授受すなわち贈収賄は犯罪であり、これは絶対に許されない。しかし、〈評価〉においては、〈忖度〉があるのが普通であり、それは〈言わぬが花〉なのである。　そんな当たり前のことなどどうでもよい。むしろ獣医学部設立の意味、いや意義を論戦すべきではないのか。　獣医学部は、加計学園のそれを突破口にして、さらに増設すべきなのである。なぜか。今回の問題において、ペットの獣医師が不足などとあったが、それは端々のこと。あえて言えば、日本いや世界の運命に関わる課題解決のために、獣医学部増設が必要。その理由は２点。　その１。医学部婦人科の重要研究部門は生殖。しかし、医学部では人体実験を行うことは、法的にも倫理的にも許されない。獣医学部では、動物実験ができる。それも大型動物を使えるので、人間の生殖分野における基礎研究ができる。その成果を基礎にして、医学部における生殖研究を前進させうる。将来的には共同研究となろう。　その２。日本は海洋国家であり、動物性タンパク質は魚類から得てきた。しかし、中国に由る海洋汚染は益々広がり、将来、魚類の安全性の保証がない。　とすれば、飼料の安全性を確保しつつ、安全な牛豚などから動物性タンパク質を自前で確保する必要がある。その飼育や増殖には、獣医学部の力が必要である。　忖度問題ではなく、国家戦略の観点から見るべきである。　『詩経』小旻篇に曰く、人はその一［方面］を知るのみにして、その他を知るなし、と。　（かじ　のぶゆき）以上産経ニュースより太字部等編集し引用私は、加地氏のように「獣医学部」をやたらと増設すべきものではないと考えている。国民の生命・財産・健康の保護には「規制強化」が必要である。勿論、獣医学部が必要というより、ペット用医師ではない専門家が強く求められているのは間違いはない。したがって、獣医学部創設には十分に正当性はある。勿論、ペット用の医師を畜産用の医師に強制的に変更させるなどという措置を取れれば、必要はないだろうが、そのような措置はそれこそ論外であろう。需要と供給のバランスからいって、ペット用の石が増えるのは、これまで既得権益をほしいままにしてきた獣医師会としては、死活問題であろうが、このような人は、淘汰されることに多くの方は異存ないのではないだろうか？価格も下がって喜ぶことであろう。困るのは誰か？これを考えればわかりやすい。ペット用の医師などどうでもよいのである。問題とされるのは、国民の生命・財産・健康の保護という国家安全保障の観点から見て、獣医師が不可測なく存在しているのか、偏在していないか。ここに焦点があてられるべきなのである。安全保障の観点からいえば、この問題よりも「北朝鮮問題」を議論せよという産経新聞社説は筋が通っているように見える。2017.7.10 05:01更新 【主張】閉会中審査　なぜ「北朝鮮」を論じない 　閉会中に国会で審議を行うというなら、何よりもまず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮の深刻な問題こそ取り上げるべきではないか。　衆参両院は１０日に閉会中審査を開き、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を取り上げる。だが、北朝鮮の核・ミサイルを論じようという声は与野党いずれからも聞こえてこない。　物事の軽重が分かっているのだろうか。　国会には衆院外務、安全保障の両委員会や参院の外交防衛委員会があり、さらに拉致問題特別委員会が両院に置かれている。　安全保障関連法の制定当時、閣僚や与党議員は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くためだ」（安倍晋三首相）と説明した。　今こそ国際情勢や安保関連法を踏まえ、日本を守る防衛、外交政策を論じるときである。それは与党が主導すべきだろう。　野党はことあるごとに、文民統制（シビリアンコントロール）の重要性を強調する。文民統制の当事者として、国の守りを積極的に論じるのは当然の責務である。　その際、国会は外務省や国家安全保障局（ＮＳＳ）に説明を求めるにとどまらず、北朝鮮の脅威と日々対峙（たいじ）している自衛隊から専門的な説明や見解を聞くべきだ。　制服組トップの河野（かわの）克俊統合幕僚長らを招き、迫る脅威の実情や考え得る対応策について、基本的な説明を受けることも有意義なことだろう。　米国など日本以外の主要国の議会では、軍幹部から頻繁に説明を受けている。自衛隊制服組の国会出席を妨げる法令もない。昭和３０年代に、航空幕僚長などとして源田実空将（当時）が答弁した例もある。　制服組に発言させないことがシビリアンコントロールだ、とでもいう考えがあるなら、いかにも非生産的である。　「加計」問題は東京都議選での自民党大敗に結びついた一因と考えられている。この問題について、有権者の疑問に答えようとすること自体はおかしくない。　だとしても、閉会中に国会議員を集めながら、北朝鮮の脅威から国民をどう守るかという課題は素通りするつもりなのか。　国会の存在意義が問われよう。疑問を差し挟まれる状況を、自ら招く愚は避けてほしい。以上産経ニュースより引用文責　上田　和哉

  2017.07.11

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• 朝鮮半島有事

  朝鮮半島有事。この危機を考える際に「軍事」は勿論であるが、「難民対策」も十分に考えておかなければならない。2017.7.9 14:30更新 【イタリア便り】難民問題にのんきな日本人　難民問題を本当に理解していない日本人は幸せだ。イタリア政府は２０１６年に約２０万人、今年は想定２２万人と年々増え続ける難民問題で音を上げ始めている。鳥取県の人口が約６０万人弱。わずか数年の間に日本の小さい県の人口と同じ位の数の難民が押し寄せたとき、日本がどう対処できるか考えてみるといい。　もともとドイツの主導で欧州連合（ＥＵ）が「人道的救済と受け入れ」を決めたのは、トルコからギリシャを経由し中欧と北欧を目指して逃げてくるシリアからの難民であった。ところが、ＥＵの受け入れを知った政情不安定なアフリカ各地からの多数の難民が、リビア北岸から地中海を渡り、イタリアへと押し寄せてきたのである。　地中海上ではイタリア海軍と沿岸警備隊の艦船に加えて、「国境なき医師団」などＥＵ各国の民間の人道的救済団体の船舶も積極的に難民を救出。イタリア南部の港湾都市では、受け入れ態勢が飽和状態になっている。難民の中には、北アフリカで洗脳されたテロリストが潜伏している可能性もある。　ＥＵは早急にアフリカ難民をリビアで食い止める手を打たなければならない。日本も今のうちに、日本海を渡ってくるかもしれない難民の問題を真剣に考える必要がある。（坂本鉄男）以上産経ニュースより引用欧州への難民の裏にはロシアの影がちらついている。とも言われている。朝鮮半島有事に際して、シナの影がちらつく。ということを十分に考えておかなければならない。やれ「人道」だとばかり言っていると、本当に、我が国は「難民」が急増するであろうし、またぞろ、我が国は「過去の経緯から考えて、朝鮮半島からの難民受け入れに寛容でなければならない」かのような言い分が蔓延してくることは十分に予想されることなのである。北も南もすでに経済的に見れば、「どうこうできる」レベルではない。有事が起きなくとも、「難民」に対する備えはしておかなければならないのである。文責　上田　和哉

  2017.07.10

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• 二本目　平成二十九年　前半を振り返る　国際編

  今年もはや半年が過ぎた。・米トランプ政権誕生（「ロシアゲート」で揺れる）・仏大統領選マクロン氏当選（議会でも支持派多数を占める）・米軍シリア空爆・英総選挙で保守党過半数獲得ならず（政権の安定運営に暗雲）・独コール元首相逝去・ISIL支配地域大幅な減少・北朝鮮挑発行為強める。シナの覇権主義的傾向変わらず・世界各地でテロ事件発生大きく話題となったのが、上記のようなものであろう。仏大統領選の結果から「グローバリズム」の復権をマスコミは印象として与えようとしているが、この議論はすでに周回遅れのものでしかなく、明らかに歯車はすでに回っている。「グローバリズム」というものは過去にも例があったが、またいずれそれを待望する国家が現れるだろうが、それは「群雄割拠の時代」が過ぎ去ったあとの話でしかない。国家主権は、対外的に猜疑心を強く持って干渉を極力排さないと、内側の主権を守れなくなる。「独立主権国家」という近代が終結を見ていない以上、行き過ぎたグローバリズムからローカリズム、ナショナリズムを重視する流れにはいささかの変更もないのである。国際情勢は、他者の善意（平和を愛する諸国民の公正と信義と言い換えてもよい）を信じた努力と希望にかかわらず遠慮なく動揺する。国際関係は、群雄割拠の時代であって、大国家対立の時代である。国際政治家などと称する人々がポリティカル・コネクトネスという暗示をかけようとしたが、その試みは必然的に失敗した。これらの人々が唱える正義人道は国際関係の進歩向上に裨益するところもあろうが、所詮国際生存競争のためであると見るほかはない。国際関係は、民族国家の生存競争であり、識見をもって努力するものが何時かは主導権を握ることになる。民族国家の生存競争において優者たることによって初めて個人の生存も全きを得ることができる。かつて仏国リシュリューは「国家間の問題では、力を持つものこそ正義である。弱者は悪だと指摘されないように振舞うのが精一杯なのだ。」こう説いているが、今年前半を見るに、各国が「強者・優者」足ろうとする動きとみてよいのであろう。2017.7.4 09:00更新 【正論】世界が突き進む「多極化」の時代　もう楽観論は戻らない　京都大学名誉教授・中西輝政≪「揺り戻し」が始まったのか≫　いま世界は、一体どちらへ向かおうとしているのか。昨年からの「揺り戻し」が始まったのか－。　この６月８日から９日にかけて、イギリスとアメリカから伝わってきたニュースは多くの人々に、このような疑問と戸惑いを与えたのではないか。　昨年、人々はイギリスの国民投票で「欧州連合（ＥＵ）離脱」が決まったニュースや、アメリカ大統領選挙での「トランプ氏勝利」の報に大いに驚き、「世界は混乱状態に陥るのではないか」との強い懸念にとらわれたものだ。　ところが６月８日のイギリスの総選挙では、ＥＵからの強硬な離脱を推進してきたメイ首相の保守党が、予測を裏切り過半数を割り込むという惨敗を喫した。この１年で、英国民の「ＥＵ離脱」への態度に大きな変化が生じたのか。　最近の（ロンドン）タイムズ紙が報じた世論調査によると、「ＥＵからの離脱は正しいと思うか、間違っていたと思うか」の問いに、４４％対４５％の結果で「離脱は間違い」の意見が上回った（６月２３日付）。イギリスは果たして「ＥＵに戻る道」へと踏み出そうとしているのだろうか。いずれにせよ、一定の「揺り戻し」が始まっていることは確かだ。≪トランプ政権は「死に体」化へ≫　しかし翌日（日本時間）のアメリカからのニュースにはもっと大きな衝撃があった。それは、トランプ大統領によって解任された米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が上院情報特別委員会の公聴会で証言し、いわゆる「ロシア疑惑（ゲート）」へのＦＢＩによる捜査を理由にトランプ大統領によって解任されたことを明確に証言したからである。　さらに、ロシア側との不適切な接触をめぐって解任されたフリン前大統領補佐官に対する捜査中止をトランプ大統領に「指示」されたとも言明した。これは大きなニュースである。確かにコミー氏の公開されている証言を聞く限り、トランプ大統領による司法妨害の決定的な裏付けとなるものはなかったかもしれない（ただし非公開の証言に注目する向きもある）。　しかし、コミー氏の前任のモラー元ＦＢＩ長官が特別検察官となって進められる大統領周辺への捜査は来年の中間選挙を視野に入れたとき、トランプ政権の命運を脅かすものになってゆくことは間違いあるまい。端的な言い方になるが、これでもしトランプ氏が４年の任期を全うすることができるなら、「アメリカ民主主義の信憑（しんぴょう）性が問われる」ということになるだろう。それほどトランプ氏の疑惑は限りなく深まりつつある。　トランプ政権を従来の米政権と同様、一定の堅実な基盤を有した普通の政権だろうと見なして、日本の安倍晋三首相やイギリスのメイ首相のように急接近を図ったり、「トランプ時代」への性急な期待感や、反対に行き過ぎた悲観論が交錯したものだが、こうなってくると話は変わってくる。　いずれにせよ、徐々に（あるいは急速に）レームダック（死に体）化してゆく可能性が高いアメリカの政権が世界の秩序と安定に及ぼす影響は、甚大なものとならざるを得ない。これを欧州で続いている右派政党や極右勢力の明らかな退潮と重ねて見たとき、世界の趨勢（すうせい）というものを考える上で大切な要点が見えてくる。≪元に戻る「楽観論」は禁物だ≫　まず昨年末、オーストリアの大統領選挙では下馬評の高かった極右政党、自由党のホーファー氏が敗退した。次いで今年３月のオランダの総選挙では、反イスラムでＥＵ離脱を掲げる右派ウィルダース氏の自由党も大差で敗れた。４～５月のフランス大統領選では極右勢力「国民戦線」党首のルペン氏も大敗し、６月の仏議会選挙では「国民戦線」が惨敗を喫した。そして冒頭のイギリス総選挙の結果である。 　それでは、これでＥＵの行方には元の楽観論が戻ってくるのか、欧州の移民問題や反イスラム感情は下火になってゆくのだろうか。答えは明らかに否であろう。　あるいは今後、追い詰められてゆくトランプ政権の外交はどうなるのか。鳴り物入りで政権入りした「アメリカ・ファースト」派のフリン氏やバノン首席戦略官、対中強硬派で国家通商会議委員長だったナバロ氏らの凋落（ちょうらく）が進んでいるが、彼らに代わって台頭しているマクマスター大統領補佐官やマティス国防長官、ティラーソン国務長官ら従来の「国際主義」派による一極覇権志向の外交で、果たしてアメリカの国益は確保され覇権は維持されるのだろうか。　答えはここでも否！とならざるを得ない。それにはなぜ昨年、英国民が「ＥＵ離脱」を選び、欧州で反移民の極右勢力が大きな広がりを見せ、とりわけグローバリズムの旗手とされたヒラリー・クリントン氏が大統領選で敗れたのか、このことを「ロシアのハッキング」などという次元を超えて、より深く考える必要があるのである。その答えは「脱グローバリゼーション」そして「世界の多極化」ということ以外にはない。（京都大学名誉教授・中西輝政　なかにしてるまさ）以上産経ニュースより太字部編集し引用コール独元首相は、「欧州共通の核」の議論を政府内部で議論することを封じた。「欧州共通の核」構想は、将来米主導の核の傘のほころびが広がることを織り込んだものだからである。米国を一分でも一秒でも自ら望む場所におけるプレゼンスを維持したい。少なくとも、まだ欧州はこの段階にある。メルケル独首相は「対米独立」の意思をにじませる発言を行ったが、そうである以上、本来ならば「欧州共通の核」構想について検討するなり、議論する必要がるのだが、そのような動きが独国には見られない。ただ単に、欧州における米国のプレゼンスが低下している。このことを指摘するにすぎない発言は、危機感の欠如、覚悟の不在が強く印象付けられるだけである。少なからぬ国民感情を刺激したかもしれないが、それだけの話である。欧州は、一致して事に当たるほうが、この「群雄割拠の時代」には相応しい。欧州におけるEUは、このような発想がもたらしているのであろう。「グローバリズム」が善だと考えるからではない。それが独国にとってあるいは仏国にとって国益となる。とみなしているからなのである。残念ながら、独メルケル首相にも、仏マクロン大統領にも「新しい欧州」の将来を見据えた政治家とは言い難い。怠惰な現実主義をこのまま維持したいというだけである。「平凡を希求する国民」はグローバリズムでは救われない。グローバリズムによってもたらされた格差が縮小したという話は聞かない。「テロとの戦い」に終わりは見えない。そうである以上「正義」としてのグローバリズムが復権することはありえない。残るのは「グローバリズム」という美名の下恩恵を受けた者たちが、それを維持し続けるための道具とみなす行為だけである。文責　上田　和哉

  2017.07.06

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• 都議選を振り返って　1

  今回の都議選、自民党が前回獲得議席を割り込むことは確実視されていたが。23議席という歴史的大惨敗を喫するなど、告示日前々日までだれが予想できたであろう。（本々安倍総理が大嫌いだとかいう感情でしかもたない数％の人々の予測などではなく単なる希望的観測はのぞいての話である。）今回の自民党大惨敗の敗因を分析する場合、告示日以降「何が起きたのか」「何が報じられたのか」はきわめて重要なポイントである。テレビマスコミは、「都議選」の話題の前後に（元を含む）自民党国会議員のスキャンダルと稲田防衛相の失言を取り上げていた。左翼メディアは、これらを、あたかも「安倍一強体制の驕りと慢心」だけが原因であるかのように断定して報道していた。（なぜか、大量当選組は、どの党でも一定程度の資質に欠ける欠陥品を生み出す傾向があるとは報じない）明らかに「人としていかがか」と思わせる豊田氏の秘書に対する暴言・暴行は論外である。稲田防衛相の失言は、マスコミに攻撃の口実を与える隙を作った罪は免れ得ない。ともに「世間を騒がせた」のではなく、それぞれの言動に問題があった。ということである。安倍総理に敵対するマスコミは「つまらんこと」を利用して、追い落としを図っている。「つまらんこと」で責め立てられぬように細心の注意を払わなければならない。その程度の自己コントロールや読みができないようでは政事を託すことなどできない。その意味で、稲田大臣は「大臣の職には荷が重い」と言わざるを得ない。大衆民主主義の選挙においては、「本筋」だけが問われるわけではない。残念なことではあるが「つまらんこと」が左右する場合がままある。安倍総理自身、油断や慢心、判断の甘さがトリガーとなって、内閣支持率の急落を招いた。その最中でのスキャンダル、失言は命取になりかねない。安倍総理を含めて「批判」されるのは仕方がない。勿論、この程度のつまらんことでしか安倍総理を攻められない」ということであるが、やはり今回の報道は「異様」である。安倍総理が「改憲」しかもかなり実現性の高い提案をしたことが、「護憲派マスコミ」を苛立たせ、焦りにも似た感情とともに、なりふり構わぬ姿勢を示したのは疑いはない。そのような時期だからこそ、安倍総理も口実を与えるような隙を作ってはならないのである。国際情勢、国内情勢を見渡しても「もっと大切なことがあるだろう」と怒鳴りたくもなるが、我々は、そのようなマスコミを持ち、「つまらんこと」に左右される仕組みを選択しているのである。自民党都議候補者たちは、自らのこれまでの実績が問われる。というよりも「つまらんこと」で巻き起こった渦の中に次々と飲み込まれていった。のであり、大方の見方は間違ってはいない。これは肌寒k楽なのだが、選挙戦最終盤、有権者の姿勢は「批判」というよりもむしろ「無視」「無関心」に近いものだったような気がする。これはきわめて重大なことである。「好き」の反対は「嫌い」ではなく、無関心なのである。この情勢を立て直すのは、かなりの自覚を要する。深刻な事態である。その反省の上に立っているのかといえば、まだまだ危機感は薄い。と言わざるを得ない。文責　上田　和哉

  2017.07.06

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• 二本目　シナの行く末

  我々が、シナを見、日支関係を考える際、常に念頭に置いておかなければならないことは・シナは中国共産党による一党独裁の国である・シナは歴代「皇帝と兵隊と奴隷」で構成される地域である・シナは易姓革命の連続である我が国と同様の「近代国家」と考えてはならないのである。「シナに（我が国のようなまともな国家に）変わってほしい」というのは、甘い願望にすぎず、シナは我が国にとっても、国際社会にとっても本質的に「厄介な国」であることを理解した上で、警戒、用心することが肝心なのである。シナが今後無事に発展を続けられるような要素はほとんどない。（毎日発生している暴動の数を知るだけでも明らかである）国内矛盾はさらに拡大し、国際法無視の結果として警戒感が龍の顔を見ず、尻尾だけを見ているといわれる欧州でも急速に広がっている。この不安定なシナを統治するする方法として、習主席は「近代国家」「国民国家」の建設がシナにおいては「無謀なこと」であり、「完全支配」するしかない。という方向に舵をきりつつあるように思われる。2017.6.29 08:00更新 【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】完全支配体制めざす「党建」　民営にも党組織、逃れるには中国撤退しかない　最近、中国の会社を畳んで家族とともに外国に移民した親類と会った。　彼曰（いわ）く、自分が創業した１００％の民営企業の中に、地元の政府当局が共産党組織を強制的につくろうとしたため、それが怖くなって、会社を整理して海外に出たという。　国有企業ならともかく、民営企業の中に「共産党組織を強制的につくる」ということ自体、日本人の読者には理解に苦しむ話であろう。だが、それは、習近平政権がこの数年間、全力を挙げて進めてきた「党建全面カバープロジェクト」の一環なのである。　ここでの「党建」とは中国共産党の専門用語で、「党組織の建設」を指している。「党建全面カバー」とは要するに、中国国内に存在するすべての機関や企業体、各種の社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを持って中国社会を完全にカバーする、という意味合いである。　「党建全面カバープロジェクト」が推進される以前からも、中国の政府機関や国有企業、そして、大学から裁判所までのすべての公共機関には党の組織が厳然と君臨し、日常的に活動している。　従ってこのプロジェクトの狙いはむしろ、「両新組織」、すなわち「新経済組織」と「新社会組織」における党組織の建設である。　「新経済組織」とは、民営企業や外資企業など「国有企業」以外の企業体のことである。「新社会組織」が指しているのは、学術団体や業界団体、ＮＰＯ組織や同好会など、ここ２０年で頭角を現し、各分野で活躍している民間団体のことである。　このような「両新組織」はもともと、共産党とは無関係なところで民間人がつくった企業体であり、任意団体であるから、最初から党の組織がないのは当たり前である。しかし、この「党建全面カバー」は、まさにそれらの「党組織の空白地帯」に狙いを定めたものなのだ。今後、シラミ潰しに一つ一つ、党組織をつくり、民営企業や社会団体に押し付けていくであろう。　これが完成された暁には、何らかの経済活動や社会活動に参加しているすべての中国人は、身近にある共産党組織によって監視、管理され、逃げ場のない「完全支配体制」の中で生きていくしかないのである。　特に困るのは、民営企業である。企業の中で党組織ができてしまうと、それが上部党組織の意思で動くために企業の意思が働かなくなる。それどころか、党組織の人たちが共産党の絶対的権力をバックに会社へ無理難題を押しつけてきたり、経営権や人事権に干渉したりして、傍若無人な振る舞いをするのは必至である。　冒頭の筆者の親類の話では、ある経営者仲間の企業に党組織ができてからは、一部のふまじめで行状の悪い従業員が党組織の周辺で「一致団結」し、毎日のように仕事をサボったりして経営陣に難癖をつけてくるようになった。しかし、経営者は彼らのことをどうすることもできない。党組織のメンバーとその周辺の人間を解雇しようとすれば、党の権力によって真っ先に潰されるのは会社の方だからである。　このようにして、民営企業の中にできつつある党組織は、あたかもがん細胞であるかのように企業という生命体を侵食していくありさまだ。それは、中国国内企業に限ることではない。　「党建全面カバープロジェクト」の対象となる「新経済組織」には外資企業も含まれているから、いずれか、日系企業も含めたすべての外資企業の中に党組織という名のがん細胞ができ、猛威を振るう事態となろう。外資企業がそこから逃れる唯一の道は、共産党支配の中国から一日も早く撤退することであろう。以上産経ニュースより太字部編集し引用我が国としては、大正末期から大東亜戦争に至るまで、進出企業や在留邦人に対して、どのようなサボタージュやテロが行われていたのかを、正しく理解しておくことが、必要不可欠である。習主席は、明らかに自らが「皇帝」になるという野心を隠さなくなっているように見える。自らに権力を集中させるが如き、役職を作ったり、自らを「核心」と称することを求めているのは、その一環である。しかし、しれはその一方で、現状においてそのような状況にはなく、いまだに権力の掌握は完全ではない。ということを物語っている。中国共産党による統治の正当性・正統性を維持するためだけの装置として中国共産党の肥大化、全面的に管理する監視コントロールシステムが必要と考えているのである。シナには既に「国民動員法」がある。これでは物足らない。ということは、国民奴隷化計画と称しても私はよいものと思う。また対外的にも我が国に対して、正統性を誇示するために、さらなる歴史捏造を行ってくる。と看做しておかなければならない。監視コントロールシステムなしに、では中華人民共和国はもうもたない。という現実を私は示しているのだと思う。本日的な不安定さの中で、自らの肥大化を図るのは、世界史的に見て崩壊の原理そのものである。それでも、それが必要だということが、いかにシナは深刻な状況に置かれているのかを示している。中華人民共和国は、国内矛盾を考えれば、残された時間は、そう多くはない。だからこそ、攻撃的・高圧的姿勢をとらざるを得ないのである。それは、先日の香港での演説にも見られる。2017.7.1 20:23更新 習近平主席「中央への挑戦は絶対許さない」　独立派を威圧、民主派は大規模デモ　【香港＝河崎真澄】香港の主権を英国が中国に返還して２０年を迎えた１日、香港の会議場で中国の習近平国家主席が出席し、記念式典が開かれた。その後、３月の選挙で行政長官に当選した林鄭月娥氏の就任式も行われた。一方、「一国二制度」の危機を訴えた民主派の大規模デモも同日行われ、数万人が参加した。　就任式の席で演説した習氏は、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」について「世界が認める成功を収めた」と自賛した。その上で、「『一国』が基本であり中央（北京）の権力や（中国が解釈権を握る香港の憲法に当たる）『基本法』の権威への挑戦は絶対に許さない」と強調。「国家主権・安全への制度を香港は整備せよ」と述べた。　香港の若者らに台頭している「独立論」を牽制（けんせい）するとともに、「基本法」２３条で定められた反乱扇動などを禁じる「治安維持条例」の早期制定を林鄭氏の政権に要求した形だ。ただ、この条例をめぐっては、２００３年に初代長官の董建華氏が制定に動いたところ、言論や集会の自由が剥奪されるとした世論の激しい反発を招いて断念。董氏は辞任に追い込まれた経緯がある。　香港では１４年秋に大規模民主化デモ「雨傘運動」が起き、若者の間に中国離れと「香港独立」の主張が出現した。２３条に基づく「治安維持条例」は独立派などを一掃する狙いがある。　一方、民主派団体「民間人権陣線」が主催する抗議デモが１日午後、香港島中心部でシュプレヒコールを上げながら行進した。ノーベル平和賞受賞者の中国民主活動家、劉暁波氏の釈放や、香港の長官選挙をめぐる真の普通選挙、梁振英前長官に関する不正資金疑惑の追及などを要求した。　習氏は式典後、香港・マカオ・広東省珠海を結ぶ大型架橋の建設現場を視察して、中国本土に戻った。以上産経ニュースより太字部編集し引用習主席は、香港に対して「現状維持」すら認める気はさらさらない。これは台湾情勢に関して、「台湾に一国二制度の成功をアピールすることによって、台湾の側から擦り寄ってくる」ような状況ではなく、高圧的、軍事的圧力を加えること。最終的には武力侵略をも辞さなければ、習主席がその地位にある間にシナの側から見る「台湾回復」はもう見込みがないことが明らかになっていることと無関係ではないのだろう。2017.7.1 17:00更新 「パナマショック」の中台関係　習近平政権が勝負に　断交の台湾　世論反発で逆効果も　　　中国と台湾の亀裂を決定づける動きとなるのか。中米パナマが１３日、電撃的に台湾との国交断絶に踏み切り中国と国交を樹立した。「一つの中国」原則を認めない与党・民主進歩党の蔡英文政権に業を煮やした中国の習近平指導部が「勝負をかけた」（米華字メディア）との見方もある。ただ中国側の露骨な外交圧力は台湾世論の反発を生み、関係打開が一層遠のく危険性もはらむ。（中国総局　西見由章）　「一つの中国原則は国際社会の普遍的な認識だ。中国とパナマの国交樹立は人心の向かうところ、大局のおもむくところだ」。中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１３日に出した声明で、パナマの選択は“当然の帰結”だと勝ち誇った。　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も１４日付の社説で「パナマ側は長年、大陸（中国）との国交を望んでいた」と言及。対中傾斜を強めた国民党の馬英九前政権の８年間、中国側は台湾側の感情に配慮してパナマ側の提案を断ってきたと主張した。中国がその気になれば、いつでも国交樹立は可能だったというわけだ。　では中国はなぜ今、カードを切ったのか。習指導部は今年秋に最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる中国共産党大会を控えている。「中華民族の偉大な復興」の核心テーマである祖国の完全統一（中台統一）に向けて具体的成果が必要だが、２０１６年５月の蔡政権発足以降、中台関係は大きく後退したまま。対中政策の「現状維持」を掲げる蔡氏へのいらだちが募る一方だ。５月にジュネーブで開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）総会で、中国側は圧力をかけて台湾当局の代表団をオブザーバーとして出席させなかった。　舌戦も激しい。北京の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２８年の６月４日、蔡氏はフェイスブックに「両岸（中台）間の最大の隔たりは民主と自由だ」と書き込んだ。「台湾は民主化の経験を対岸（中国）と分かち合いたい。中国大陸は台湾の経験を生かすことで、民主改革の生みの苦しみを緩和できる」と中国側に呼びかけたのだ。　未来志向で中台関係を論じたともいえる。だが中国当局は挑発と感じたのか、台湾事務弁公室の馬報道官はロイター通信に送った声明で「大陸のことについては大陸の中国人だけが語ることができる」と反発。「蔡氏の政党が推進した『価値観や考え方』が台湾に混乱を引き起こした」と民進党を批判し、「われわれは歴史上、中華民族の偉大な復興の目標に最も近づいている」と統一を迫った。　北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐって中国との協調姿勢を見せる米国も、台湾問題で譲歩する兆しはない。マティス米国防長官は６月３日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議での演説で中台問題に触れ「台湾が必要とする防衛装備品を供与するため、台湾と引き続き協力していく」と発言。中国代表団を率いる何雷中国軍事科学院副院長は緊急記者会見を開き、「中国政府と中国人民は台湾への武器売却に断固として反対する」と反論し、同科学院の別の幹部も「台湾は中国の一部であり、この場で台湾問題を持ち出すのは不適切だ」と不快感を示した。　中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会のトップである陳徳銘会長は５月下旬、就任１年を迎える蔡氏について台湾メディアに問われ「期待はない。何もない」とそっけなく応じた。習指導部の本音をある程度反映しているだろう。台湾で蔡政権の支持率は低迷しており、習指導部は１期目の任期が終わる３年後を見据えている。　先の環球時報の社説は「この１年間で台湾の国際空間はたちまち縮小した。台湾民衆にとって深刻な教訓となっただろう」と論じた。「パナマショック」は蔡英文氏に向けた圧力というより、台湾の有権者に向けたメッセージという側面が強い。ただこうした“脅迫”が、台湾人の中国観に負の影響を与えるのは確実だ。以上産経ニュースより太字部編集し引用間もなく、偽りの米支の「蜜月関係」を象徴する百日間が終わる。その後の北朝鮮情勢は不透明感を増している。北朝鮮事態に変化が見られれば、シナは、全土にわたって少なからぬ混乱と動揺をきたす。習主席が恐れるのは、それが引き金になり、国内の矛盾・憤懣が一気に中国共産党に向けられる事態である。このような状況になれば、シナは台湾を武力侵略する可能性がかなりあるものと思う。勿論、その事態に米国は黙っていない、「全面戦争」とまではいかなくとも、米支関係は激しく動揺し、対シナ「経済制裁」が発動されるだろう。このとき欧州との交通網が重要となるが、その要となるのが中央アジア諸国であり、ロシアが自らの支配地域と考えている地域でもある。ロシアは、この時どう動くのか？？？これ以上シナの影響力の拡大を認めるつもりはないであろう。インドは、すでに対支強硬策に移行している。「四面楚歌」に陥りかねないのが現状の中華人民共和国である。文責　上田　和哉

  2017.07.04

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• 高木けい候補本日の予定

  ●6月30日(金)7時から。 赤羽駅東口にて、朝のご挨拶申し上げます。10時50分から11時50分まで。 十条地域を歩いて、街宣活動をさせて頂きます。13時から14時まで。 滝野川地域を歩いて、街宣活動をさせて頂きます。19時から。 王子駅ロータリーにて、石破茂衆議院議員と、街頭演説会を開催させて頂きます。19時20分頃から。 赤羽駅西口にて、石破茂衆議院議員と、街頭演説会を開催させて頂きます。19時40分頃から。 赤羽駅東口にて、石破茂衆議院議員と、街頭演説会を開催させて頂きます。20時半頃から。 赤羽駅西口にて、夜のご挨拶を申し上げます。※天候などにより、中止、変更になる場合もございます。ご了承下さい。以上となります。選挙戦も本日を含めてあと2日高木けい候補は、これまで都議会において唯一、南モンゴル、東トルキスタンという正式な国名を掲げた質問をした型です。この一点だけで、どのような歴史観を持たれているか十分に推測できるものと思います。当然、尖閣諸島東京都購入をぶち上げた石原元都知事への支援をいち早く表明されています。このような都議が必要かどうか歴然としているのではないでしょうか。ぜひ、高木候補に一票をお願いいたします。文責　上田　和哉

  2017.06.30

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