緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌～【富の創造法】
おはようございます みなさん今日もまた新春早々将来的に暗い話が続きますどうやら令和時代は苦難の幕開けとなりそうです昨日の話では中国がデフォルトになる時期が近づいている世界第二位の経済大国が音を立てて崩れて落ちていく経済的に崩壊する中国を国のトップの指導者たちはどのようにするかこれに対しては言及されていませんでした習近平の考えることは資金の資金の貸しはがしが行われるということでしょう何兆円もの貸し付けをアフリカをはじめとする発展途上の国々に借金を負わせ自国の経済がやばくなると当然の如くその資金を回収しようとするでしょうしかし発展途上国に返済する資金などありません中国も当初から分かっててやっていますではどうするか軍事支配し金に換えようとします要するに植民地化です中国のすざましい侵略作戦が始まるのです中国が資金を貸し出した国々のほとんどが中国の隷属国となるでしょうそれでも経済破綻は収まりませんそうなると西側諸国に対する侵略が軍事力を最大限生かして進軍してきます台湾から尖閣そして沖縄が危ないですねそのような折に日本の経済は中国の崩壊の煽りあるのでしょうが現在ただいま危険な状態にありますそれは消費税増税の影響が一気に具現化してくるその様子を以下の記事では明らかにしています緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選[HRPニュースファイル2098]本日は対談「緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選【前編】」（1月元旦収録）をお送りいたします(広報本部)緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選https://www.youtube.com/watch?v=un3F1S4K8VQ（1月元旦収録）幸福実現党報道局長 里村英一 × 幸福実現党外務局長 及川幸久※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい◆世界恐慌の要因里村はじめに「2020年がどんな年になるか」について及川さんが注目しているポイントについてお伺いしたいと思います及川2020年は世界恐慌がくる年だと思います歴史的に100年に1回くらいの周期で起こると言われており前回は1929年に世界大恐慌が起こりましたそういう意味で当時と現在の経済状況は非常に似ていて世界の先進国は軒並み超低金利になり経済が長期停滞状態にあります第一の要因は消費税10％への増税です第二としては「銀行の大倒産時代」の到来です「地方銀行をはじめメガバンクも危ない」ということを大川隆法党総裁も言及されています第三はマイナス金利が最悪の段階に入ってくる可能性です◆金融庁が経営指導する地銀の今後里村なるほどまず二点目の銀行の大倒産について色々なところから驚きの声を聞きますがなぜ今銀行がダメなのかお聞かせ下さい及川日本の銀行は利益構造が非常に「薄利多売」ですがそもそも銀行としての役割を果たしていないのが最大の問題です高視聴率ドラマ『半沢直樹』でも悪役的な存在として「金融庁」が出てきましたが金融庁が日本のすべての銀行を取り仕切って経営指導をしていますしかし指導の内実は「リスクは取るな！」です要するに「貸出先の資産と担保が不足していたら 金は貸すな」というのが金融庁のマニュアルなのですただし財務諸表に出ている資産と担保が示すものは企業の過去で未来ではありません成長性や将来性という要素は一切見ておらずこれでは「バンカー」とは言えませんこれならばAIでも出来ます金融庁のような政府機関が銀行を経営指導している国は日本だけですもし金融庁がなくなったら銀行はもっと自由に自分で判断出来るようになるはずです里村ということはやる気のある銀行ほど金融庁は「そんなことをするな」と規制をかけるということですね及川そうです一部では金融庁のマニュアルに従わずに業務を行っている気骨ある地銀もありますそうしたところは今後も生き残るでしょうが金融庁の言いなりになっているような地銀は厳しいでしょう◆マイナス金利の危険性里村もう一つのマイナス金利についてはどのような感じでしょうか及川これからは日銀から取られているマイナス金利分の手数料を預金者から取ることになっていくでしょうそれが一部のメガバンクが言い始めている口座管理料ですこの点について大川党総裁は著書『富の創造法』で「10年前に金融危機を引き起こしたサブプライムローンはねずみ講と同じ仕組みで負債を次の人に振り分けていくうちに恐慌になりかけましたが同じようなことがマイナス金利で起こるかもしれない」と述べていました◆消費増税の弊害そして最後に昨年10月から10％になった消費増税によっていま大変なことになっています世帯（2人以上）あたりの家計消費額ですが10％に上がった10月には‐5.1%というあり得ない数値が出たようです衝撃的な統計です里村例えば1日1,000円しか使えないとしたら100円は消費税で取られるから実質900円となり自然と100円消費を控えるようになりますよね及川これを日本全国で示し合わせたわけではなく自然とみんながやっています里村10％は計算しやすいからそういう効果も高くなるかもしれません及川20年前の世帯当たりの年間家計消費額の平均が約320万円ですが今はこれが半分に減っています日本人はお金を使わなくなっていますがこれからはもっと下がるはずです里村個人でも企業でも結局銀行にお金を借りてでも設備投資や従業員を増やすという資金需要は極めて起きづらい状況になっています及川まずとにかく消費税の減税は急務ですまた前述したマイナス金利は止めなくてはなりません◆必要なのは徹底的な大型減税里村「未来は明るい」と思えば資金需要が生じてきますそして「未来は明るい」というシンプルな指標が実は減税なのです「税収が増える見込みがあるから安心してください」というメッセージを送ることになりますところが今は「これから景気が厳しくて税収が足りなくなります」という逆のメッセージを送り続けています「減税」「増税」というのは「未来が明るいか」「暗いのか」を指し示す重要な指標なのです及川日本が恐慌になるのを止めるには幸福実現党が政権を取って日本のかじ取りを行うしかないと本気で考えていますなぜなら日本には増税政党しかないからです大川総裁の新刊『鋼鉄の法』には「日本はGDP成長率5%を目指すべきだ」言われていますが個人的にはこの「5％」という数値は極めて重要だと考えていますこれを実現するためには徹底的な大型減税なのです里村是非ともそこを目指しましょうそこを目指さなければ日本は恐慌に入ってしまうと言っても過言ではありません（つづく）--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/これは幸福実現党広報内での対談です今年このようになるようにここでは語られていますが私はそこまで緊急にやってくるかは疑問です恐らく2～3年のうちにはこのような状態が来るのではないかと思われますただそれに対する備えは早い方がいいでしょう銀行が倒産する時代がすぐそこまで来ているということです銀行に多額の借金がある会社は倒産する運命にあります銀行への預金は引き上げるべきですね2020年はゴールデンエイジの始まりと言われていますがこれは生みの苦しみを伴うようです幸福の科学より発刊されている「富の創造法」この書籍を参考書として日本の経済を建て直さなければならなくなるでしょう【富の創造法】富が目減りし始めている三十年近いゼロ成長期のあとこの国が再び成長軌道に入れるかどうかは極めて厳しいものがあるだろう打ち続く台風被害のあと十月一日には消費税が８％から10％に引き上げられたがその後も台風19号20号21号と続き計算できないほどの国土の荒廃とその復興対策費が必要であるとともに消費不況のデフレ・スパイラルが始まるだろう・ささやかではあるが本書は再度日本を勝ち組に戻すための参考書であるもう一度この国を元気にしたいものだＨＳ(富の創造法・まえがきより)富の創造法 激動時代を勝ち抜く経営の王道 [ 大川隆法 ]富の創造法 ー激動時代を勝ち抜く経営の王道ー【電子書籍】[ 大川隆法 ]◆未来を先取りする他にない“勝ち筋”を見出す◇“正攻法”こそ不況に打ち勝つ極意鋼鉄の法 人生をしなやかに、力強く生きる （OR BOOKS） [ 大川隆法 ]鋼鉄の法 ー人生をしなやかに、力強く生きるー【電子書籍】[ 大川隆法 ]
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