アンケート調査は、
ことし2月から5月にかけて全国47都道府県のほか、
能登半島地震で大きな被害を受けた6市町を除く、
全国の市町村と東京23区のあわせて
1735市区町村を対象にNHKが専門家と共同で実施しました。
このうち、すべての都道府県と、
市区町村の40％余りにあたる696自治体から回答を得ました。
“待機障害者”把握進まず
調査では、自治体が“待機障害者”の全容を
把握しきれていない実態がわかりました。
入所施設では32の都府県と479の市区町村が
待機者の有無を「把握している」と回答した一方で、
グループホームの待機者の有無を把握しているのは
8つの県と259の市区町村にとどまりました。
調査では入所施設やグループホームの利用を希望しながら
待機している人数の一端が明らかになりましたが、
そもそも、入所施設の待機者数を把握していない
と答えた自治体が3割を超えました。
また、待機者の調査方法について尋ねたところ、
都道府県では直接、
施設から待機者数の報告を受けているところや
市区町村に対して問い合わせているところがあったほか、
市区町村では施設から報告を受けているところや、
ケースワーカーが各家庭を訪問した際に
利用の必要性を判断して待機リストを作成しているところもあり、
把握方法にもばらつきがあることもわかりました。
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障害者が入所施設やグループホームに入れずに
待機している問題への対応に自治体も苦慮しています。
東京・世田谷区は、
ケースワーカーが障害者の暮らす家庭を訪問をした際に、
入所施設やグループホームへの入居希望や生活の状況を把握し、
定期的にまとめています。
区によりますとことし3月時点で、
入所施設への入所を希望し待機している人が123人、
グループホームへの入居を希望し待機している人が151人で、
両方に申し込んでいる人を含め
あわせて延べ274人が待機しています。
待機者の中には、
同居する親が高齢になるなどして
できるだけ早く施設に入所したいという人のほかに
いますぐではないものの将来的には入所したい
と考えて待機している人もいるということです。
都市部では、高い土地代が整備を進める上での課題になっているとして、
世田谷区は公用地を福祉事業者に貸したり、
グループホームの家賃の一部を補助する制度を設けたりしているほか、
区民に空いた土地や建物の提供を呼びかけるチラシを作るなどして、
グループホームの設置を後押ししています。
ことし1月には世田谷区が公有地を福祉事業者に
無料で貸す形で重度の知的障害がある人が利用できる
グループホームがオープンしましたが、
10人の定員に対して100人を超える入居希望が寄せられ、
ニーズの高さがうかがえました。
しかし、重度の知的障害がある人が
生活できるグループホームを整備するには、
一定の広さやバリアフリーなどの設備が必要で費用がかかるほか、
重い障害の人に対応できる専門的なスキルを持つ福祉人材を
施設側が確保することも難しく希望を満たせるだけの住まいを
整備できる見通しは立っていません。
世田谷区障害施策推進課の宮川善章課長は
「重度の障害者を含めて入所施設や
グループホームを希望する方に対して
十分な支援をできるような体制づくりや
環境の整備がまだまだ至っていないと感じている。
グループホームや1人暮らしなど、
障害者が地域で暮らすための
専門的な知識を持ったスタッフをどうそろえて、
一貫したサービスや支援を提供していけるかが大きな課題だ」
と話していました。
[NHK NEWS WEB]
（かなりの長文のため、
１０万文字の字数制限に引っかかり、
後半を割愛しています。
リンク先から覗いて下さいね。）
高齢化社会が進み、益々問題は深刻ですね。☄
