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障害者の入所施設やグループホーム（ＧＨ）の空きが不足し、
待機状態にある人が全国にいる問題について、
武見敬三厚生労働大臣は７月２３日の会見で、
国として待機者の実態解明を進める考えを示した。

武見大臣は
「重度の知的障害のある人が親の高齢化に伴い、
住まいに不安を抱えることは決して望ましいことではない」
と述べ、今年度始めた
「入所施設のあり方に関する調査研究」
で自治体ごとの待機者の定義や把握状況を調べるとした。

ＮＨＫが４７都道府県と全体の４割に当たる
６９６市区町村から回答を得た調査で、
施設とＧＨの待機者が延べ２万２０００人いる
と判明したことを受け、国の対応を問われて答弁した。

待機者の中には１人で複数の施設を申し込む例や、
将来に備えて申し込む例などがあり、
必要とする度合いは必ずしも同じではない。

そのため、
厚労省は定義や把握の方法を整理する考えだ。

７月４日、
千葉県長生村で重度の知的障害のある男性（４４）が
父親（７７）に殺害された事件をめぐっては、
この男性が５月末まで神奈川県内に住み、
県立の障害者支援施設「中井やまゆり園」に
１～２泊する短期入所を定期利用していたことが分かった。

同園やＧＨへの入所を希望しながらも断られた末、
この家族は千葉に転居。

夜間も動きまわる男性の介護に疲れ果てた父親が
将来を悲観したという。

​神奈川県は県内の施設やＧＨの待機者数を公表しておらず、
短期入所事業所の稼働率も把握していない。

ニーズとサービスの提供実績が不明瞭な中、
痛ましい事件が起きた。


​神奈川県が検証　​


事態を重くみた県は７月２９日、
この家族に必要な支援を行えていたのか
検証する方針を発表した。

第三者の意見も聞きながら
１０月に検証結果を公表するとしている。​