臓器移植法の運用指針で、
知的障害などで意思表示が難しい人の
臓器提供を見合わせていることについて、
厚生労働省は指針を改訂し、
該当する記載を削除する方針を決めた。
現在の指針では、
15歳以上の知的障害のある人などについて、
有効な意思表示が
困難となる障害があることが判明すれば、
家族の同意があっても
臓器の摘出を見合わせることとしている。
この内容について、専門家からは
「最後まで差別を受けるのか」
といった指摘が寄せられていた。
厚労省は5日の専門家委員会で、
臓器移植についての分かりやすい情報提供の体制が
整ってきていることなどを理由に、
この記載を指針から削除する方針を示し、
了承された。
障害の有無にかかわらず、
本人の意思を丁寧に推定した上で、
家族の承諾によって臓器提供をできるようにする。
厚労省は通知の改訂にあたり、
今年度中にパブリックコメントを実施する。
現在も、実際に意思表示が有効かどうかは
主治医が個別に判断するため、
知的障害があれば一律で提供できないわけではない。
だが、臓器移植をあっせんする
日本臓器移植ネットワーク（JOT）は今年3月、
「15歳以上の療育手帳所持者は
知的障害者に該当するため、
臓器摘出は見合わせること」
と全国の臓器移植コーディネーターに周知し、
手帳の所持を理由に
一律で意思を無効とする運用をしていた。
厚労省からの指示を受け、JOTは6月、
「客観的事実と異なる事実を周知した」
との第三者委員会の報告書を公表している。
朝日デジタル
【YAHOOニュース】
バリアを作っているのは実は国側のようですね。☄
