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民間企業に求められる障害者の法定雇用率は
２１年度に２．３％、
２４年度に２．５％に引き上げられ、
２６年７月からは２．７％となる。

同社は２３年度に
グループ全体で２．５３％だった雇用率を、
２５年度に２．７％とすることを目指す。

　大和ハウスは従来、
グループ内に設けた特例子会社で知的障害者、
精神障害者も採用してきたが、
親会社での採用に広げる。

それぞれの特性を踏まえた配慮を行えば、
親会社のさまざまな部署で働くことが可能と判断した。

「特例子会社の業務が向いている人もいれば、
親会社で能力を生かせる人もいる。
企業として多様な人材が働けるようにしなければいけない」
（担当者）と話す。

　新たな人事評価では、
一人ひとりの障害の特性を踏まえて目標を設定し、
目標に向けたステップアップの度合いを重視する。

国や民間の調査では、
特に精神障害者の雇用では
成長機会が少ないことへの不満が
職場への定着を妨げているとされる。

大和ハウスは、
障害があることで評価が落ちないように
「より多様性に配慮した」
（担当者）という。

管理職への研修や社員を対象とした体験型講習などを通じて
障害者への理解も深めていく。