障害者雇用代行ビジネスに指針
利用企業に報告求める〈厚労省案〉
企業にサテライトオフィスなどを貸し、
そこで働く障害者の採用や雇用管理などを代行する
「障害者雇用ビジネス」について、
厚生労働省は指針を策定し、
代行事業者に指針に沿った運営を求める。
代行ビジネスを利用する企業には、
障害者の業務内容や代行事業者の情報などについて報告を求め、
不適切な事案があれば指導監督できるようにする。
１日の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
（座長＝山川隆一明治大教授）で、
障害者雇用の質を高めていくための論点として示された。
厚労省によると、
１０月末時点で４６の代行事業者がある。
利用企業は１８００社以上、
働く障害者は１万１０００人以上で、
いずれも急増しているが、
不適切な雇用管理が散見され、
障害者の就労意欲も高まらず、
企業が法定雇用率の達成のみ
を目的に利用していると問題視されている。
ただ、代行ビジネス自体は違法ではなく、
事業者を許可制にすることも法制上難しいため、
厚労省は指針を策定することで課題の是正を図っていく。
指針には障害者雇用に精通した資格者の配置や、
利用企業に対して障害者の業務の成果を自社の事業に生かし、
最終的に自社の就業場所での障害者雇用に移行するよう
支援することなどを盛り込む。
また、企業には
指針に沿った運用をしていない代行事業者は
利用しないよう促す。
委員からは
「代行事業者は企業が自社で障害者雇用できるよう支援すべき」
「企業は一定期間内で障害者雇用のノウハウを習得し、
代行ビジネスなしで障害者雇用できるようにすべき」
といった趣旨の意見があった。
障害者雇用ビジネスについて明確な定義がなく、
実態把握も十分でないため、慎重な検討を求める発言もあった。
山川座長はさらなる議論につなげていくよう
厚労省に指示した。
【福祉新聞】
障害者雇用ビジネスについて議論した
何より雇用される側の立場に立って
より適切な採用を促して欲しいですね。☄
