お兄さんの本棚ブログ

欧州福祉先進国との比較から

国民負担率は、総合的には日本はかなり低い。

とくに個人の所得税と企業の社会保険負担が低い。

法人税率は日本が高いが、社会保険料を合わせた負担では
欧州の方がかなり高い。

欧州諸国の消費税率は高いが、歳入に占める割合では
日本と差は、あまりない。

ヨーロッパでは現金給付が多く、医療費・教育費が無料という
国が多い。

　個人的には、応能主義の原則で。法人税と所得税の
課税強化、累進強化で金持や儲かっている企業に
税負担させるべきと思う。
　しかし法人税強化の弊害なども当然ある。藍血人さんに
怒られてしまったように、世界的な法人税下げの流れや
近年の雇用情勢などからあまり上げられないという感じである。
(ただし、消費税の輸出企業戻しは廃止。租税特別措置も
廃止すべきと思う。また、赤字法人も公共サービスなど享受
しているのだからもっと税負担させるべきである）
資産家の課税強化も、所得の把握の困難さ、背番号制などの
問題もあり、抜本的な解決は難しそうである。
（やろうと思えば、できると思うが）

そうなると所得税の累進強化と消費税のアップとなる。

その前に、まず税金の無駄使いを無くすのは当然のことだが、
それで解決できるほど甘い状況ではない。
事業仕分けで億～数千億単位の削減ができても、必要な
財源は、兆円以上の単位である。それほど国の借金が日本は多い。
これは将来の負担増要因でもある。

日本は国と地方の借金が膨大。年金の積み立て不足などを
含めると１２００兆円とも１８００兆円とも
いわれている。
　年収４００万ほどの家庭が
１億２千万ほどの借金を抱えているようなもので、
さらに毎年４００万ほど新たな借金をしている状態。
普通ならとっくに破綻だが、個人資産が１５００兆円くらい
あるらしいので何とかなっているという感じ。

となると消費税は、やはり欧州並の１５％や２０％という割合が
最低必要である。逆進性を考慮して、消費税をイギリス型に
する方法もあるが、そうするとかなり税収は不安定になる。

消費税の輸出企業還付金や租税特別措置法の問題は、消費税論議の前に
廃止すべきだと思うが。そうなるとアメリカの各州のような売上税方式
に切り替えた方が企業側は納得できるのだろうか？その辺はまた別の
機会に。

それで、私がひらめいた一つの方式として、事前給付金制度がある。

成人には、事前に上昇する消費税分として一人一律２０万～３０万円
くらいの現金かクーポンを配布する。消費税率にして１０％分くらいは、
先に配分するのである。
当然子供手当ても支給する。公立校は無料（給食費や雑費は集めない）、
医療も無料。こういう高福祉社会を前提にすれば、消費税アップも
有効だと思う。

そういう考えで高消費税率の逆進性を緩和して、さらに細かい問題は、
そろぞれ対応すればいいと思うのだが・・・。

いい考えが思いついたら、第３弾を書きたいと思う。