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税制の問題２

欧州福祉先進国との比較から国民負担率は、総合的には日本はかなり低い。とくに個人の所得税と企業の社会保険負担が低い。法人税率は日本が高いが、社会保険料を合わせた負担では欧州の方がかなり高い。欧州諸国の消費税率は高いが、歳入に占める割合では日本と差は、あまりない。ヨーロッパでは現金給付が多く、医療費・教育費が無料という国が多い。　個人的には、応能主義の原則で。法人税と所得税の課税強化、累進強化で金持や儲かっている企業に税負担させるべきと思う。　しかし法人税強化の弊害なども当然ある。藍血人さんに怒られてしまったように、世界的な法人税下げの流れや近年の雇用情勢などからあまり上げられないという感じである。(ただし、消費税の輸出企業戻しは廃止。租税特別措置も廃止すべきと思う。また、赤字法人も公共サービスなど享受しているのだからもっと税負担させるべきである）資産家の課税強化も、所得の把握の困難さ、背番号制などの問題もあり、抜本的な解決は難しそうである。（やろうと思えば、できると思うが）そうなると所得税の累進強化と消費税のアップとなる。その前に、まず税金の無駄使いを無くすのは当然のことだが、それで解決できるほど甘い状況ではない。事業仕分けで億～数千億単位の削減ができても、必要な財源は、兆円以上の単位である。それほど国の借金が日本は多い。これは将来の負担増要因でもある。日本は国と地方の借金が膨大。年金の積み立て不足などを含めると１２００兆円とも１８００兆円ともいわれている。　年収４００万ほどの家庭が１億２千万ほどの借金を抱えているようなもので、さらに毎年４００万ほど新たな借金をしている状態。普通ならとっくに破綻だが、個人資産が１５００兆円くらいあるらしいので何とかなっているという感じ。となると消費税は、やはり欧州並の１５％や２０％という割合が最低必要である。逆進性を考慮して、消費税をイギリス型にする方法もあるが、そうするとかなり税収は不安定になる。消費税の輸出企業還付金や租税特別措置法の問題は、消費税論議の前に廃止すべきだと思うが。そうなるとアメリカの各州のような売上税方式に切り替えた方が企業側は納得できるのだろうか？その辺はまた別の機会に。それで、私がひらめいた一つの方式として、事前給付金制度がある。成人には、事前に上昇する消費税分として一人一律２０万～３０万円くらいの現金かクーポンを配布する。消費税率にして１０％分くらいは、先に配分するのである。当然子供手当ても支給する。公立校は無料（給食費や雑費は集めない）、医療も無料。こういう高福祉社会を前提にすれば、消費税アップも有効だと思う。そういう考えで高消費税率の逆進性を緩和して、さらに細かい問題は、そろぞれ対応すればいいと思うのだが・・・。いい考えが思いついたら、第３弾を書きたいと思う。

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