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2007.05.01
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カテゴリ:捕手考察
先月の下旬から、この問題を腹立たしく見てきた。
日本高野連が特待制度の根絶を打ち出した件だ。
調査と指導の内容は、

運用の有無の実態調査
実施校には即時中止。撤回を求める。
5月2日までに内容と人数の申告。
本人、および保護者から解約同意書をとる。
実施校名と人数は公表。
野球部責任教師は退任。
当該部員の5月中の対外試合参加差し止め。
である。

なんだこれは??
たしかに日本学生野球憲章13条には禁止の事項は謳ってある。
が、高体連やアマチュア憲章には、奨学制度や特待制度は認めるとあるのだ。
学力と同様にひとの能力のひとつではないのか?
なぜ高校野球のみがいけないのか。なぜこの時期なのか。
以前から、高野連は越境入学や野球留学に伴う、同様の制度が存在していることは
黙認してきたはずだ。暗黙に認めてきたことを突然、高野連の都合ひとつで覆すのか?

一番の被害者は現在の在学野球部員だ。
とくに3年生は最後のシーズンである。
高野連の理屈のみで、最後のシーズンに集中できなくなるのが教育の一環か?
対外試合参加差し止めとなれば、人数のみ公表など屁理屈だ。
選手が突然、欠場すれば特待選手とみなされる。
違反選手のレッテルを張ることが教育的か?
民法、民事訴訟の消費者契約の観点からも高野連の今回の対応は行きすぎの声もある。

この大事なときにこれだけ全国加盟校、加盟選手を騒動に巻き込むのだ。
野球部責任教師の退任を求めるなら、
高野連上層部こそ、騒動の責任を取り、調査と指導終了後に
引責辞任するべきではないのか?
それとも自分たちは、居座るのか?

すでに全国で次々と春季大会の参加を辞退する学校が増えている。
これで、高野連上層部は満足か? 選手はどうなる??

脇村会長をはじめ、参事などの高野連上層部よ。
元高校野球選手のひとりとして、この問題に対する高野連の姿勢は
断じて許すことができない。





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最終更新日  2007.05.01 15:14:53
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