東方見雲録

地方創生で求められる「公民連携」

2015年度に公民連携の取り組みを「増やしたい」とする自治体は78％に上る。これからの取り組みでは、民間から地元行政へと向かう資金の矢印を生む「稼ぐ公民連携」を目指すべきだ（資料：日経BP社「新・公民連携最前線」

一般社団法人公民連携事業機構が唱える公民連携は、「公を助けて公に頼らず」が基本です。行政から予算をもらうのではなく、民間が地域で新たな産業を生み出し、稼ぎ、行政に資金を拠出して公共サービスを充実させていくというものです。

重要なのは個別事例ではなく、各事例に一貫して流れる方法論であり、フレームワークです。これらをもとに地元の課題を整理し、取り組めば、必ず「稼ぐインフラ」の糸口が見えてきます。
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「稼ぐ公民連携」基本十カ条
第一条 削減だけの経営から稼ぐ経営へ転換しよう　　　こちら
第二条 公民連携は民に委ねる覚悟から　　こちら
第三条 地域に「覚悟ある民間」を見出せ　　こちら
第四条 公民連携の資金は銀行にある　　こちら
第五条 まちにダイブせよ！　　こちら
第六条 数字に強くあれ　　こちら
第七条 「どうせ無理」と言われるほど見込みがある　　こちら
第八条 域外収支を意識し、自前主義を貫くべし　　こちら
第九条 役場職員と地元住民の乖離を埋めよ　　こちら
第十条 公も民も変わらなければならない　　こちら

引用サイト：nikkeibpこちら

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