東方見雲録

プラザ合意は1985年9月2日にニューヨークのプラザホテルで行われました。
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アメリカは先進国の中でも特に経済大国だった西ドイツ・イギリス・フランスそして日本と会議を行い、自由貿易を守るために各国がそれぞれドル安を目指していくことで合意しました。

この時の日本の代表はのちに首相となる竹下登。彼はアメリカの依頼を受け入れて貿易の利益よりもアメリカとの友好関係を選びました。

そしてこの合意の翌日に日本の為替市場は1ドル235円から215円に、翌年には150円相当になるなど合意前よりも85円相当安くなりました。

プラザ合意前後の為替レート「円高進行」　出典：Wikipedia）

要点
✔　プラザ合意は1985年にニューヨークのプラザホテルで行われた各国がそれぞれドル安を目指すために為替市場に介入する合意のこと。

✔　プラザ合意以前のアメリカは特に日本の貿易摩擦が激しく、双子の赤字を持っている財政難の状態だった。

✔　プラザ合意によって一気にドルが安くなり、海外旅行がブームとなった。

✔　プラザ合意によって日本は円高不況に入っていくようになり、その後国内への投資が増加していってバブル時代へとつながっていった。
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議論・評価
プラザ合意について多くの議論がなされたが、失われた10年から失われた30年へと続く長期経済低迷の起点ではないかとの見解がある。

協調介入によって円高に導いた結果、物価と賃金はマイナスへと落ち込み、貿易では農林水産物も、鉱工業製品も、日本人労働も、全ての日本産品は競争力を相対的に失い、それまでの経済成長リズムの瓦解へ繋がった。

日本にとって不利になるこの合意がなされた背景には、日本のGDPがアメリカを追い抜き世界一となることへの米国の危惧、以前からの日米貿易摩擦、米軍の統括した新技術であるインターネットとその分野における日本との競争への畏れがあった。米国政府の思惑通り、日本の産業の象徴であった民生用電子機器をはじめ、日本の多くの産業は1985年を境に急激に落ち込み、衰退の道を歩んでいくこととなった。
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人口減少局面では経済成長を求める必要はない
21世紀に入り、日本の人口は、減少の時代に入り、少子高齢化の局面に入っています。日本の経済成長を支えてきた大きな要因には、戦後の団塊の世代と言われる世代を中心とした人口増加がありました。しかし、すでに人口は減少に転じ、かつてのように何がなんでも豊かになろうという国民の強い意思は感じられなくなっています。なんとなく、現在の豊かな生活を発展させられたらいいという消極的な意思しか感じられません。

その中で、依然として経済成長を求めるのは、社会そのものが崩壊していく可能性が高いと言えます。背伸びをせずに、身の丈の幸せを求める時代に入ったと言えるでしょう。

プラザ合意がもたらしたもの
プラザ合意は、すでに戦後でなくなった日本経済に最後の舞台を提供してくれたと言えるかも知れません。成長力を少しずつ失くしつつあった日本経済は、プラザ合意後のバブル経済が無くても、いずれ長期低迷の時代に入っていたと考えられます。

米国は長期経済低迷から脱するまで20年かかりましたが、日本はすでに30年が経とうとしているのです。豊かだった日本人にも格差が大きくなり、貧困問題も出始めています。これからの日本がどのような国となっていくのか、経済成長に固執するのがいいのかなど、私たちに考える機会を与えてくれているのです。
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