全て
| カテゴリ未分類
| 2002
| 2003
| 2004
| 2005
| 2006
| 2007
| アーカイブス
| 2022
| 2021
| 2023
| まちづくり
| 教育
| 宙(そら)学入門
| 郷土
| 生命
| ランドスケープ
| 環境
| 政経
| 文化
| 科学
| ものづくり
| スクラップ
| 建築
| 土木
| デジタル
| 私見
| スポーツ
カテゴリ:教育
日本海新聞 03.26 不登校に関する全国調査 回答方法を見直しへ 文部科学省 不登校の小中学生が30万人近くとなる中、子ども自身と教員で要因の認識に差があるとして、文部科学省は不登校に関する全国調査について学校側の認識に基づいて回答する方法を見直すことを決めました。 不登校に関する文部科学省の委託調査の結果が25日に公表され、不登校のきっかけに関する質問で児童や生徒自身の回答は心身の不調に関する項目がおよそ7割となった一方、教員では2割未満となるなど認識に大きな開きがあることが分かりました。 この結果を受け文部科学省は、毎年行っている不登校などの全国調査の方法を見直すことを決め、26日に全国の教育委員会などに今年度の調査票を送りました。 具体的には、これまで不登校の主な要因を「いじめ」「無気力、不安」などの項目から、学校側の認識に基づき1つ選んでいた方法を、今後は「いじめの相談があった」「宿題の未提出がみられた」「不安・抑うつの相談があった」など、背景にある事実をもとに複数回答で答える方法にするということです。 また、回答にあたっては児童や生徒本人、それに保護者やスクールカウンセラーへの確認を推奨するとしています。 引用サイト:NHK こちら 不登校のきっかけ 約7割が心身不調も教員の認識とは差 2024年3月25日 18時55分 不登校の小中学生が過去最多となる中、調査できっかけを聞いたところ、児童や生徒自身の回答では、心身の不調に関する項目が7割前後となった一方、教員では2割未満で認識に開きがあることがわかりました。 不登校の小中学生は、2022年度はおよそ29万9000人と過去最多となっていて、文部科学省の委託を受けた公益社団法人「子どもの発達科学研究所」が要因を調査しました。 調査は、山梨県や大阪府吹田市など、4つの自治体の小中学生や高校1年生、合わせて1万9005人と、その保護者や教員に行われ、このうち不登校の経験がある児童生徒を中心に分析しました。 この中で、学校に行きづらいと感じ始めた状況を複数回答で聞いたところ、 不登校の経験があると答えた児童や生徒239人では ▽「不安・抑うつ」が77% ▽「居眠り、朝起きられない、夜眠れない」が70% ▽「体調不良」が69%で、 心身の不調に関する項目で高くなりました。 一方で、担任教員1424人のこれらの回答は1割から2割未満でした。 また「いじめ被害」と回答した児童や生徒は26%でしたが、担任教員は4%で、 認識に開きがありました。 子どもの発達科学研究所の和久田学所長は「教員も忙しい中で、子どもの状態について見えにくい部分があることを理解したうえでの対策が必要だ。1人1台、端末を使った心や体調の変化の把握なども求められる」と指摘しています。 引用サイト:NHK こちら 令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要 文科省 こちら 日本海新聞 03.30 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024.03.31 09:00:09
コメント(0) | コメントを書く
[教育] カテゴリの最新記事
|