東方見雲録

日本は世界随一の借金国です。日銀による国債保有残高は1,080兆円（2023年3月末時点）に上り、これは国民1人当たりに換算すると、1,000万円に上る値です。特にコロナ禍以降は、毎年のように140兆〜170兆円程度の借金を蓄積しており、雪だるま式に増加の一途を辿っています。なぜ日本は「借金地獄」から抜け出せないのか？



もともと日本の政府予算は増加傾向にありましたが、2010年代は概ね100兆円程度で維持され、当初は予算に沿った財政運営がなされていました。

ところが、コロナ対策が始まった2020年度に歳出が一気に147.6兆円にアップし、その後も142.6兆円（2021年度）、139.2兆円（2022年度）と、まるでタガが外れたような状況で増えています。

2023年度の当初予算は114.4兆円となっていますが、実際の歳出はこれを大幅に上回ると考えられます。日本政府は財政規律を守っているようアピールするために当初予算を厳しめに編成しているのですが、その後に大きな補正予算を組んで歳出を増やすのが近年の傾向になっているからです（［図表1］）。


令和2年（2020年）度予算における国債の発行額は、「借換債」という、いわゆる隠れ借金まで含めると約153兆円あり、毎年のように140兆〜170兆円程度の借金が蓄積されています。このような状況にあっては、GDPが多少成長したとしても、焼け石に水です。

世界の先進国のなかで、これだけの借金を抱える国は他にありません。たとえば、ユーロ圏では、イタリアは財政破綻をしたギリシャに次いで多い債務を抱えているのですが、それでも対GDP比で138.4％です。

また、EU（欧州連合）に加盟するには、「債務残高が対GDP比で60％を超えないこと」という条件がありますが、この条件に照らしても、200％を超えている日本の債務残高は異常に高いことがわかります。

もちろん、「財政赤字は絶対に悪」というわけではありません。国の運営状況によっては、歳出を増やすことによって経済成長が加速することもあるでしょう。経済成長によりGDPが増加して、国の借金を無理なく返済できるのであれば、大きな問題にはなりません。

しかし、現在の日本は〝超〟がつくほど少子高齢化が加速しており、GDPはさらに低下する見込みのほうが高いわけですから、借金を前提とした財政運営は非常に危険です。

本来であれば、歳出を減らして将来の財源減少に備えておくのが合理的なのですが、政治的な事情もあり、政府は今後も大胆に歳出を減らす方向に舵を切れないと考えられます。
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日本も、国債の残高だけを見れば、ギリシャのような事態になってもおかしくはないはずですが、国債の多くが「国内の金融機関」によって保有されているため、「金利を上げよ」という強い圧力にならず、金利を上げずに済んでいます。

それでも、海外からの評価は辛辣（しんらつ）です。日本国債は海外の格付け機関による評価を落とし続けています。ムーディーズによる2019年11月の格付けでは、日本は「A1」となりましたが、同じランクに位置づけられているのは中国とチリです。

1990年代には最高の評価である「Aaa」をつけていたにもかかわらず、そこから9回にわたる見直しにより、今や新興国と同程度の格付けとなっています。

髙島一夫　株式会社T&T FPコンサルティング　代表取締役社長CFP

髙島宏修　株式会社T&T FPコンサルティング　取締役CFP

西村善朗　株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所ｎ代表取締役税理士

森田貴子　株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所　パートナー税理士

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