東方見雲録

中国国家航天局（CNSA）は2日、無人月面探査機が月の裏側への着陸に成功したと発表した。

CNSAによると、「嫦娥6号」は2日午前6時23分（日本時間午前7時23分）ごろ、月の裏側の南極エイトケン盆地に着陸したという。

嫦娥6号は5月3日に打ち上げられた。月の裏側の貴重な岩石や土を持ち帰る計画で、この地域の調査ミッションとしては世界初となる。月の南極にある巨大なクレーターから、月最古の岩石を採取できる可能性がある。
月の裏側に到達した宇宙船と通信するのは非常に難しいため、着陸にはリスクが伴う。中国は、2019年に「嫦娥4号」を月の裏側に着陸させ、この偉業を達成した唯一の国となっている。

嫦娥6号は海南省の文昌衛星発射場から打ち上げられた後、着陸のために月の周りを旋回していた。

その後、着陸船が周回機から切り離され、地球からは決して見られない裏側に着陸した。

国営新華社通信によると、嫦娥6号は降下中、自律視覚障害物回避システムを使って障害物を自動的に検知したほか、可視光カメラが月面の明るさと暗さに基づき、比較的安全な着陸エリアを選択したと、CNSAが説明した。

着陸船は安全な着陸エリアの上空約100メートルで滞空し、レーザー3Dスキャナーを使用してゆっくりと垂直降下したという。

また、この作業は通信中継人工衛星「鵲橋2号」が支援したと、CNSAは述べた。

中国の国営メディアは、着陸成功は「歴史的な瞬間」だと説明。2日早朝、嫦娥6号が月面に着陸したとき、「北京の航空宇宙飛行管制センターでは拍手が沸き起こった」と報じた。

3日間かけて採取
着陸船は最大3日間かけて地表から物質を採取する予定で、CNSAは「多くの技術革新、高いリスク、大きな困難」を伴う作業だとしている。

引用サイト：BBC　こちら

動画：中国探査機、月裏側で世界初の試料採取 離陸にも成功　　　
こちら


2024年6月4日 15時07分

中国の国営メディアは4日、中国の無人の月面探査機が、月の裏側で岩石などのサンプルの採取を終え、月面を離陸したと伝えました。地球に持ち帰ることに成功すれば世界で初めてとなります。

国営の中国中央テレビによりますと、先月初めに打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」は2日、月の裏側への着陸に成功しました。

そのあと、中継用の衛星を通して地球との通信を続け、2日間かけて、月の裏側の複数の地点で、表面や地中から土壌や岩石のサンプルを採取したということです。
引用サイト：こちら


探査機「嫦娥4号」が撮影した月の地形と探査車「玉兔2号」
写真：中国国家航天局（CNSA） / Techniques Spatiale

中国当局は、2019年1月に人類史上初めて月の裏側に着陸した探査機「嫦娥4号」および探査車「玉兔2号」が撮影した写真を新たに一般公開した。今回のミッションで撮影された月の画像の中で最も解像度の高い画像であり、玉兔2号が撮影したパノラマ写真も含まれている。

引用サイト：こちら

関連動画：NASA 　こちら

関連動画：かぐや　こちら

追記　0625
“月の裏からサンプル” 中国の無人月面探査機カプセルが帰還


中国政府は、今後、2026年ごろに「嫦娥7号」、2028年ごろに「嫦娥8号」をそれぞれ打ち上げ、さらに月探査を進める計画です。

そして2030年までに中国人宇宙飛行士による有人での月面着陸を目指すほか2035年までに月面に科学実験や資源開発を行う研究ステーションを整備するとしています。

加速する中国の宇宙開発
中国は、2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指すという目標を掲げ、月の探査計画以外にもさまざまな分野で開発を加速させています。
・・・・
月をめぐる各国の競争が激しくなる一方、月の資源に関する国際的なルールは、事実上、確立していません。

宇宙の利用に関する初めてのルールとして、1967年に発効した「宇宙条約」は日本やアメリカ、中国、ロシアなど主要な国を含め、締約国は110か国以上に上ります。

宇宙条約では、すべての国が自由に宇宙空間を探査できることを認め、特定の国が月などの天体や宇宙空間を自国の領土とすることを明確に禁じています。

一方、宇宙における資源開発についての明確な規定はありません。

また、1979年に採択された「月協定」は、月の資源は人類の共同の財産で国や企業、個人の所有物にはならないと定めていますが、日本やアメリカ、それに中国やロシアなど宇宙開発を進めている主要な国は参加していません。

国内の法律で定める動き
こうした中、宇宙空間で企業が採取した資源の扱いに関して、国内の法律で定めようという動きが相次いでいます。

アメリカは2015年、民間企業が宇宙空間で採取した資源をその企業の所有物として認める法律を定め、その後、ルクセンブルクやUAE＝アラブ首長国連邦も同じ趣旨の法律を作っています。

日本でも2021年に「宇宙資源法」が成立し、一定の条件のもと、企業が採取した資源がその企業の所有物となることを認めています。

また国連の委員会の中では新たな国際ルールを定めようという議論が始まっています。

月の開発競争 各国は
月を舞台にした各国や企業の開発競争はここ数年、激しさを増しています。

去年、インドは、無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」の月への着陸に成功し、月面への無人探査機の着陸に成功した国としては、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目となりました。

また日本もことし1月、無人探査機「SLIM」の月面着陸に成功し、インドに次いで5か国目となりました。

一方で、ロシアは去年、無人の月面探査機「ルナ25号」で、旧ソビエト以来およそ半世紀ぶりとなる月面着陸を目指しましたが、通信が途絶え、成功していません。

民間企業ではことし2月、アメリカの宇宙開発企業「インテュイティブ・マシンズ」が無人の月着陸船の月面着陸に成功し、民間企業としては世界で初めてとなりました。

月面着陸をめぐっては、日本の企業やアメリカの別の企業も着陸船の開発を進めています。

月の南極付近には、水が氷の状態で存在している可能性が指摘されていて、各国は将来、飲み水や燃料として利用できるかに高い関心を示していて、今後も競争が続く見込みです。

引用サイト：NHK こちら