東方見雲録

食料・農業・農村基本法。その第2条2項
「国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならない」

　つまり、「国内の農産品生産の増大」「輸入」「備蓄」の3本柱を適切に組み合わせながら、食料の安定供給を果たしていく

農林水産省の資料によると、2021年度には備蓄米の保管などにかかった費用は約113億円。さらに、当年分の買い入れ価格と保管期限の到来したコメの売却価格との損益がマイナス337億円。合わせて490億円の経費を使った計算でした。
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　現行の「100万トン」という備蓄量が決まったのは2001年です。当時のコメ消費量は日本全体で約900万トンでしたが、現在は700万トン程度に減少しています。このため、過去に何度も「年間500億円前後の国費を投入して100万トンも備蓄する必要があるのか」という議論が沸き起こりました。

　ただ、海外では安全保障戦略の重要項目として食料備蓄を重視する傾向が強まっています。日本では依然として減反政策（政府の補助金などによりコメ作りを意図的に減少させる政策）を継続していますが、中国では2024年6月、食料安全保障法が成立。基本的には自国の農産物で14億人の人口を賄う方針を打ち出しました。またこれと並行し、国際市場でも積極的に食料を買い付けており、潤沢な食糧備蓄を進めているとされています。
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備蓄米
お米が品薄になった場合に、政策の中で対応できる手がないのも問題です。日本では「備蓄米」という制度があります。この制度は、政府が100万トンのお米を備蓄し、不作や米不足に陥った際に市場に放出（供給）するというもので、“平成の米騒動”をきっかけに始まりました。

しかし備蓄米は、お米が「供給が不足」となるか「生産量が減少」した場合でないと放出できないという法律の縛りがあります。今年のような品薄だけでは放出できないのです。こうした備蓄米の中身については、制度を柔軟に対応できるように変更すべき、という声も出てきています。
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農水省が一貫して強調していたのは、「コメの民間流通が基本」という姿勢です。8月26日には大阪府の吉村洋文知事が「政府備蓄米」の放出を要請しましたが、坂本農相は「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある。かなりのことがない限りは慎重に考えなければいけない」（8月27日の記者会見）と強調。
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概算金　JAグループがコメを集荷する際に生産者に前払いするお金。各都道府県の全国農業協同組合連合会（JA全農）の県本部などが、新米の収穫を前に需給環境や生産コストを踏まえて価格を決定し、地域の各農協に通知する。

各農協はこの価格をもとに経費などを勘案したうえで生産者に支払う額を最終的に決める。コメが流通した後に販売状況に応じて追加で支払われるケースもある。概算金を目安にコメ卸売業者との取引価格が決まるため、その年のコメの店頭価格を左右する。

概算金は2020年産と21年産で下落した。新型コロナウイルス禍で飲食店の休業や時短営業が増え、業務用途を中心にコメ在庫に余剰感が生じた。需給の緩みを反映してJAグループが引き下げを決めた。22年以降は、コロナ禍からの経済再開に伴う需要の増加や、肥料や燃料代など生産コストの上昇を背景に概算金は引き上げが続いた。引き上げる際は数%〜十数%の上げ幅に設定する地域が多い。新潟県のJA関係者は24年産の概算金について「これまで見たことがない上げ幅」と話す。