東方見雲録

今後、我が国の高齢化がますます深刻化するなか、公的年金の支給開始年齢のさらなる引き上げは、年金財政の持続可能性を保つためには避けられない。しかし、年金制度のような国の根幹を担う制度について、入念な環境整備なしに即座に変更を加えることは現実的ではない。

こうした政策は、政府が長い期間をかけて世の中に対して入念な説明を行い、現下の経済財政事情を踏まえればやむを得ないものである、と多くの人が納得をして初めて実施されるものである。そう考えれば、良くも悪くも、10年や20年というタイムスパンで公的年金の支給開始年齢が70歳まで完全に引き上げられるという未来像は、現実的には実現しないと考えてもよいのではないか。

いずれにせよ、少子高齢化のなかで、定年後も働き続ける人が今後も時間をかけながら徐々に増え続けていくのは確実である。そして、平均的な労働者が直面する将来における選択肢は、もはや定年後に働くかどうかという範疇にはなくなる。そうではなく、定年後に働くことは所与として、そうした状況下でどのように働くかを考える。こうした姿が多くの日本人が直面する現実になるだろう。
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