東方見雲録

[政経] カテゴリの記事

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  ネット拾い読み：稲盛氏が伝えたかった｢労務コスト｣と｢経営者の視点｣

  お客様や取引業者など関係するすべての人に“感謝”することの大切さも強調しています。「感謝することで、人間は謙虚にもなれ、優しくなれる」からです。このような姿勢で再建に取り組まなければいけないのですが、欠かせないのが“経営者意識”と“採算意識”だと稲盛さんは指摘しています。「再建を成功させるためには皆さんが『経営者意識』、『採算意識』を持つことが不可欠になる」と強く訴えたのです。幹部の人たちが採算管理もできる経営者に成長できれば、結果として各部門の収益性も向上し、その集合体としてJALの収益性も高まるというのです。こうした稲盛さんの一連の発言のなかにある「気概、反省、謙虚、勇気、素直、努力、夢、感謝、経営者意識、採算意識」という10の言葉は、どのような事業であれ、それを再生させるキーワードになると私は考えています。引用サイト：こちら

  2024.11.09

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  【速報】石破政権の看板政策実現へ 「新しい地方経済・生活環境創生本部」初会合

  【速報】石破政権の看板政策実現へ　「新しい地方経済・生活環境創生本部」初会合　2025年度予算で地方創生交付金の倍増目指す© TBS NEWS DIG_Microsoft石破総理は地方創生を「経済成長の起爆剤」と位置づけていて、8日に開いた自身をトップとする「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合では、2014年に始まった地方創生の「10年間の成果と反省をいかさなければならない」と訴えた上で、産官学金労言（=産業界、官公庁、大学、金融機関、労働組合、言論界）からなる有識者会議を立ち上げ、基本的な考え方を年末までに取りまとめたいと意欲を示しました。また、地方創生のための交付金を質量ともに大幅に充実させ、2025年度予算で倍増することを目指すとしています。引用サイト：こちら関連サイト：地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）　　こちら関連サイト：デジタル田園都市国家構想交付金　　こちら関連サイト：地方創生事業実施のためのガイドライン・事例集　　こちら

  2024.11.08

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  新聞切り抜き：米大統領選　トランプ氏勝利　復権

  関連サイト：ＵＳスチール買収に自信、日鉄副会長　　​こちら​［東京　７日　ロイター］ - 日本製鉄(5401.T), opens new tabの森高弘副会長は７日の決算会見で、米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabの買収について「間違いなく年末までにクローズできる」と自信を示した。森副会長は、今回の買収で必要なのはＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）と独禁当局の審査の承認だとし「両審査とも粛々と進んでいる。審査に政治性はない」としたうえで「審査には期限があり、期限までには結論を出さなければならない。何か大きな違う判断がない限り、現政権の中で年末までに判断が示される」との見通しを示した。関連サイト：「トランプ相場」 いつまで続くのか　　こちら　米大統領選で減税や積極財政を訴えたトランプ氏が返り咲いたことを受け、金融市場はリスクを積極的に取る姿勢が強まり、円安・株高の「トランプ相場」となった。ただ、「米国第一」を唱えるトランプ氏が関税強化などを実行に移せば、世界経済は不透明感が強まり、市場の先行きは読みにくくなる。関連サイト：「非常にフレンドリーな感じがした」石破首相がトランプ氏と初めて電話会談 できるだけ早期の対面会談で一致　　こちら関連サイト：石破首相とトランプ氏の会談「早期に実現」　岩屋外相　　こちら首相はアジア太平洋経済協力会議（APEC）と20カ国・地域（G20）の首脳会議に出席するため、15〜19日の日程でペルーとブラジルを訪れる。政府はトランプ氏に首相との11月中の面会を打診している。首相の南米訪問に合わせた日程を調整する。関連サイト：「トランプ側近の本音」石破首相の評価は？ 　　こちら関連サイト：石破首相はトランプ氏の「親友」になれるか　　こちらいずれにせよ、石破・トランプ関係が誕生するわけだが、石破政権には日本と緊密な関係を維持するとアメリカにはこういった経済的メリットがあるなどディールに基づいたテクニック、理念や原則以上に実利を意識した外交センスというものが求められよう。関連サイト：トランプ氏「米国造船業、韓国の協力が必要」…尹大統領との早期会談で合意　　こちら

  2024.11.08

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  ネット拾い読み：70歳男性の約半数が働き続ける日本社会

  今後、我が国の高齢化がますます深刻化するなか、公的年金の支給開始年齢のさらなる引き上げは、年金財政の持続可能性を保つためには避けられない。しかし、年金制度のような国の根幹を担う制度について、入念な環境整備なしに即座に変更を加えることは現実的ではない。こうした政策は、政府が長い期間をかけて世の中に対して入念な説明を行い、現下の経済財政事情を踏まえればやむを得ないものである、と多くの人が納得をして初めて実施されるものである。そう考えれば、良くも悪くも、10年や20年というタイムスパンで公的年金の支給開始年齢が70歳まで完全に引き上げられるという未来像は、現実的には実現しないと考えてもよいのではないか。いずれにせよ、少子高齢化のなかで、定年後も働き続ける人が今後も時間をかけながら徐々に増え続けていくのは確実である。そして、平均的な労働者が直面する将来における選択肢は、もはや定年後に働くかどうかという範疇にはなくなる。そうではなく、定年後に働くことは所与として、そうした状況下でどのように働くかを考える。こうした姿が多くの日本人が直面する現実になるだろう。引用サイト：現代ビジネス　　こちら

  2024.11.08

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  ネット拾い読み：内閣支持率急落も「石破首相続投してよい」が半数超え 政治とカネ「けじめついていない」は9割近く【FNN世論調査】

  ■「内閣支持率10%ダウン」だが「石破首相続投 過半数」FNNが11月2日・3日に行った世論調査では、石破内閣の支持率は43.8パーセントで、10月から10ポイント急落し、「不支持」が「支持」を上回った。一方で、石破首相が「続投してよい」との答えは55.3パーセント。「交代するべき」は36.5パーセントだった。■首相にふさわしいのは「自民・石破総裁」が最多国会で11日に予定されている首相指名選挙で、誰が指名されるのがふさわしいか聞いたところ、自民党の石破総裁が46.1パーセント、立憲民主党の野田代表が17.4パーセント、国民民主党の玉木代表が10.2パーセントだった。■政権の枠組み「政権交代」望む声が僅差でトップ今後の政権の枠組みについては、・「自民・公明が過半数割れのまま政権維持」が30.5パーセント・「自民・公明が他党と連立して過半数を得て政権維持」が30.2パーセント・「立憲民主党が他の野党と連立して過半数を得て政権交代」が31.1パーセント■政治とカネ「けじめがついていない」85.5％また、選挙で争点の1つとなった「政治とカネ」の問題について、選挙で「けじめがついた」と答えた人は10.6パーセント、「けじめはついていない」との答えは85.5パーセントだった。■「石破総理、国民の信頼回復のためもう一押し踏み込んで」と太田氏石破内閣の支持率が大きく下がった。共同通信社 太田昌克編集委員：（政治とカネの問題に）『けじめはついていない』の85.5パーセント。この数字が全てだと思います。共同通信社 太田昌克編集委員：総選挙の投開票日、与党の過半数割れが決まった夜に、石破さんを支えている元閣僚が、『明日の石破総理の記者会見で、どういうメッセージを国民に届けるのか、それが大事だ』と言っていました。共同通信社 太田昌克編集委員：翌日の記者会見を聞きました。政策活動費の廃止や文通費の話もされたのですが、どうも小手先感が否めなかった。どうやって国民の不審を払拭して、信頼回復して、政治とカネの問題に決着をつけるのか。そこの道筋がまだ見えておらず、なかなか前途多難だと感じました。石破総理、国民の信頼を回復するために、もう一押し、踏み込んで欲しいと思います。これから石破首相がどのようなかじ取りをするのか、注目される。引用サイト：こちら石破内閣支持率43.8％で約10ポイント急落　　「103万円の壁」は「引き上げるべき」8割近く【FNN世論調査】引用サイト：こちら

  2024.11.05

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  気になる見出し：「森林」政権の行方

  日本海新聞

  2024.11.05

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  新聞切り抜き：検察審査会　世耕議員資金管理団体　会計責任者「不起訴不当」の議決

  日本海新聞日本海新聞　1106

  2024.11.05

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  気になる見出し：「石破ショック」とは、一体どのような事象だったのか？ 投資と政治の関連性を紹介

  9月30日、日経平均株価は前日比マイナス1910.01円と大きく値下がりし、この日、X（旧Twitter）上では「石破ショック」という言葉がトレンド入りしました。このような暴落は、9月27日に自民党の総裁が石破氏に決まったことを受けた動きですが、政治が株式市場などの市場（マーケット）に影響を与えた典型的な例といえるでしょう。投資にはリスク（不確実性）がつきものですが、投資をするうえでは、このような政治リスクも認識しておく必要があります。・・・・それでは、「石破ショックとは何だったのか」という問いに移ります。石破氏は、自民党の総裁になる前、財政健全化に前向きな発言をしていたことで知られていました。マーケットでは「いわゆる緊縮財政派」と受け止められていたため、例えば、利上げ等に積極的であるというイメージが持たれていました。実際に、石破氏が自民党の総裁に選出された後の9月30日、短期国債（2年物国債）の利回りは約20.0％も急騰しました。債券市場では「追加利上げが前倒しされる」との思惑が急速に広がり、これが株式市場において石破ショックを引き起こしました。・・・・つまり、「マーケットがある程度落ち着けば、いずれ利上げが実施される」という可能性を、マーケットが再び織り込みはじめているのです。衆院選が終わると、アメリカでは大統領選挙の投開票が行われ、その後間もなくして、連邦準備制度理事会（FRB）が追加の利下げを実施するかどうかの判断がなされます。現在の株式市場はこのようなスケジュールも重なり、判断の難しい局面にありますが、その間、特に衆院選の結果次第では、2回目の石破ショックが起こる可能性を指摘する声も、マーケットに出てきています。仮に2回目の石破ショックが起こる場合、自公政権の維持により、債券市場が再び利上げを意識しはじめる、というシナリオが成り立つかもしれません。直近では12月の追加利上げ観測が指摘されており、その可能性が高まるならば、株式市場にとっては向かい風が吹くことを、念頭に置く必要があるでしょう。まとめ“選挙は買い”という、アノマリー（経験則）があります。これは、「選挙が実施されると、次期政権への期待から株価が上がる傾向がある」という意味です。しかし石破氏が自民党総裁になり、また石破政権誕生後、現在実施されている衆院選を受けても、株価はアノマリーどおりの動きをしていません。このような現状を見ただけでも、政治は投資にとって重要なリスクファクターであることが分かります。引用サイト：こちら

  2024.11.05

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  トピックス：看板政策・防災庁の準備室、組閣１か月で発足

  防災庁設置準備室の看板を掛ける石破首相（左）と赤沢経済再生相（１日、東京都千代田区で）＝代表撮影© 読売新聞　石破内閣は１日で発足１か月を迎えた。持論と現実路線との間でバランスを取ることに苦しんでおり、政権運営を安定させられずにいる。衆院選大敗で少数与党に陥り、野党の介入が避けられなくなる中、「石破カラー」の政策の実現を支持につなげていけるかが課題となる。　石破首相は１日夜、首相官邸で記者団からこの１か月についての感想を聞かれ、「息つく暇もない１か月だった」と振り返った。その上で、今後の取り組みについて「丁寧に、謙虚に、国家に責任を持った政権運営をしていきたい」と語った。・・・・　今後は看板政策の実現に力を注ぐ考えだ。首相は１日、肝いりの「防災庁」新設に向け、内閣官房に「設置準備室」を発足させた。地方創生を推進する「新しい地方経済・生活環境創生本部」や自衛官の処遇改善閣僚会議も設け、政策の具体化を急ぐ。　ただ、国会では少数与党に陥り、国民民主党など野党の政策要求を受け入れざるを得なくなった。政府高官は「官邸は言われた政策をこなす下請け機関になりかねない」と危惧する。　読売新聞社の衆院選の結果を受けて実施した緊急全国世論調査では、首相辞任を求める声は、辞任を不要とする声を大きく下回った。首相周辺は「野党の要求でも必要なら取り入れ、国民生活を向上させる政策実現を重ねることで、期待感を取り戻したい」と語る。引用サイト：読売新聞　　こちら関連日記：2022.12.03の日記　ハイプ・サイクル　　こちら関連日記：2024.07.18の日記　防災教育　　こちら関連日記：2024.07.09の日記　土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域　　こちら関連日記：2024.10.27の日記　Eco-DRR　　こちら関連日記：2024.01.27の日記　気象庁　　こちら関連日記：2023.08.14の日記　キキクル　気象庁　　こちら関連日記：2023.09.07の日記　災害ゴミ　　こちら関連日記：2024.09.03の日記　災害対策人材　　こちら関連日記：2024.05.30の日記　事前復興　　こちら関連日記：2024.09.03の日記　災害関連まとめ日記　　こちら関連日記：2024.05.13の日記　太陽フレア　　こちら関連日記：2024.08.09の日記　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表　　こちら関連日記：2024.01.07の日記　活動火山対策特別措置法　改正　　こちら関連日記：2024.10.26の日記　富士山噴火降灰　　こちら関連日記：2024.01.28の日記　島根半島地震　　こちら関連日記：2024.03.17の日記　宍道断層　　こちら関連日記：2024.11.02の日記　災害用トイレ　　こちら関連日記：2024.11.04の日記　防災組織・動き　国　県　市　地域防災計画　　こちら関連日記：2024.11.04の日記　公共施設の耐震化の実態　　こちら関連日記：2024.09.22の日記　災害対策関連資料　「防災省」の必要性　　こちら

  2024.11.02

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  ネット拾い読み：自公の過半数割れ関連記事　3題

  ＜自公の過半数割れを受け、今後の政治情勢は不透明になった。通常と異なり、政治情勢の不安定化が株式市場にポジティブに働くだろう＞村上尚己 プロ投資家が斬る によるストーリー今回の総選挙で議席を4倍に増やした国民民主党は、「手取りを増やす」と掲げていた。現役世代を中心に家計の税負担が高まり過ぎている状況を、これまで自公政権は放置して増税政策を続けた。現行の政治体制への不満も、自公政権の敗北の大きな要因だろう。日本経済を、短期的かつ長期的に成長させる効果的な政策は、家計・企業に対する減税政策だと筆者は常々考えている。また、石破首相の政治的な求心力は相当低下しており、早期退陣のシナリオも高まっている。自ら定めた総選挙の勝敗ラインを下回れば、多くの場合リーダーは責任を取るのだから、自民党内での石破降ろしの機運が高まるのは自然な動きだろう。通常は政治情勢の安定は、日本の株式市場にとってポジティブに働く。ただ、石破政権においては、その経験則が通用しない。2025年にかけて石破政権の弱体化が更に明確になり、それが日本株市場の追い風になる展開を筆者は予想している。引用サイト：こちら政策実現は「地獄の道」首相は国民民主党との連携を模索し、周囲に「自民と考えが近い人が多く、話はできる」と不安を振り払うかのように語る。　ただ、霞が関は動揺している。内閣府幹部は「国民民主の公約を読み込んでいる」と明かし、事務次官の一人は「首相官邸の力は確実に弱まる」と言い切る。　国民など野党は、衆院選で大幅な財政支出が必要となる公約を掲げており、取り入れれば財政健全化は遠のく。岸田前首相は６月に所得税などの定額減税を始めたが、内閣支持率は回復せず、「バラマキは政権浮揚につながらない」（財務省幹部）との声も根強い。　外交にも影を落とす。岸田内閣の閣僚経験者は米国政府が与党の大敗を受け、防衛増税の先行きや中国への抑止力の低下を懸念していると耳にした。　首相は防衛増税の開始時期を年内に決める方針を示したが、野党は増税に反対だ。東アジア情勢が緊張感を増す中、防衛力強化の財源確保が揺らぎ、日本が応分の負担を担う責任を放棄したと映れば、日米関係に影響を及ぼしかねない。　首相は１１月５日の米大統領選後、早期に次期大統領と会談したい考えだ。１１月中旬の外遊では中国の 習近平（シージンピン） 国家主席との会談も調整するが、国内で指導力の発揮に苦しむ首相と、各国首脳がどこまで本音で向き合ってくれるのかは見通せない。　「これからの政策遂行は地獄の道となる」。政府高官はこう先行きを案じた。（この連載は政治部・海谷道隆、清永慶宏、中田征志が担当しました）引用サイト：読売新聞　　こちら「息つく暇も…」石破政権1カ月 少数与党いばらの道石破茂首相は1日、政権発足から1カ月を迎えた。就任早々に打って出た衆院解散・総選挙は与党の過半数割れとなり、自ら設定した勝敗ラインを下回った。続投を選んだが、政権運営はいばらの道だ。「息つく暇もない1カ月だった。総選挙で示された民意を厳粛に、謙虚に受け止め、丁寧に政権運営にあたっていく」。首相は1日、記者団にそう述べた。首相は1日に「防災庁」設置準備室の発足式に出席したほか、10月には自衛官の処遇改善も閣僚会議での検討に着手。こうした「石破印」の政策実現を、政権の推進力としたい考えだ。とはいえ、環境は厳しさを増すばかりだ。衆院選直後には、執行部の「顔」の一人として起用した小泉進次郎氏が選対委員長を辞任。首相や森山裕幹事長を守るためという理屈だったが、政権の求心力低下を印象付けた。「慰留してとどまるようでは小泉進次郎ではないのだろう。進次郎が進次郎たるゆえんはそういうことだろ…」。首相は辞表を受理した後、周辺にそう漏らした。与党過半数割れを受け、首相は国民民主党との連携を模索。同党が、特別国会の首相指名選挙で立憲民主党に同調しない方針を決めたことで、政権継続の最初の関門は何とかクリアできる算段は立った。ただ、国民民主との協調は連立や閣外協力ではなく「政策ごとの連携」にとどまった。一方で国民民主は1日、政治改革で立民と連携する方針を幹事長会談で確認した。つまり首相は「政治とカネ」では、結束した野党から攻勢にさらされる公算が大きい。外交も難しい局面が続く。首相は今月中旬に南米で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに合わせバイデン米大統領や中国の習近平国家主席らと会談する方向で調整している。北朝鮮のウクライナ派兵や核実験準備など、国際情勢がますます緊迫化する中で、首脳外交の成果が問われる。国内外に課題が山積する中だが、首相は1日、周囲に決意を口にした。「政治とカネに決着をつけ、外交でも結果を出さねばならない」引用サイト：産経新聞　　こちら

  2024.11.02

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  ネット拾い読み：経営は「価値創造（＝他者と自分を同時に幸せにすること）

  〈本来の経営は「価値創造（＝他者と自分を同時に幸せにすること）という究極の目的に向かい、中間目標と手段の本質・意義・有効性を問い直し、究極の目的の実現を妨げる対立を解消して、豊かな共同体を創り上げること」だ。この経営概念の下では誰もが人生を経営する当事者となる。幸せを求めない人間も、生まれてから死ぬまで一切他者と関わらない人間も存在しないからだ。他者から何かを奪って自分だけが幸せになることも、自分を疲弊させながら他者のために生きるのも、どちらも間違いである。「倫」理的な間違いではなく「論」理的な間違いだ。〉・・・・〈立ち止まって考えてみれば、金銭、時間、歓心、名声など、人生における悲喜劇は「何かの奪い合い」から生まれることが分かる。そして奪い合いは限りある価値に対して発生する。価値がないものや限りなく創り出せるものは奪い合う必要がない。このとき、限りあるものを奪い合う発想は短期利益志向と部分最適志向をもたらす。なぜならば「限りあるものはもたもたしているうちになくなるかもしれない」と思うからだ。加えて、「回り道なんかしているうちに、それを誰かに取られてしまうかもしれない」という不安に駆られてしまうからである。〉（『世界は経営でできている』より）引用サイト：こちら関連日記：2023.06.20の日記　ステークホルダー資本主義　　こちら関連日記：2024.10.19の日記　倫理と資本主義　　こちら

  2024.10.31

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  気になる見出し：衆院選で最年少当選の大空幸星氏、「立場が違う」発言

  『ABEMA Prime』で共演者が反発衆議院議員選挙（10月27日投開票）で東京15区から自由民主党公認候補として出馬し、比例代表で復活当選を果たした「史上最年少・25歳の衆議院議員」大空幸星（こうき）氏が28日、ABEMAのニュース番組『ABEMA Prime』（午後9時）に出演。「立場が違う」発言で、これまで共演してきたコメンテーター陣を“敵に回す”シーンがあった。自民党から出馬理由を「政治に対して一方的に批判していたが、コメンテーターの仕事に限界を感じた。個人としてコメンテーター人生が嫌になった」と話す大空氏に、共演のコメンテーター陣は反発。「勝手に同志と思っていたのに……」「アベプラでも忖度なしにがんがん攻めていた。それが見えなくてショックだったし、人間味がないと感じた」「世間一般のイメージと選挙に出てからのイメージが180度変わった」と、これまでの舌鋒鋭い若き論客としての大空氏の“変節”ぶりを指摘する声が相次いだ。引用サイト：こちら

  2024.10.30

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  あやや　政界の構造改革を阻む3つの壁、40歳未満、女性、新人候補が極めて少ない

  引用サイト：こちら参考サイト：北欧を参考にして若者の投票率をあげるには？　　こちら関連日記：2023.12.25の日記　子供の時から地域課題を　　こちら関連日記：2023.12.25の日記　まちづくり協議会　　こちら

  2024.10.30

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  ネット拾い読み：石破首相と国民民主が「ぴったり一致」した3項目

  国民が衆院選で掲げたのは、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や政策活動費の廃止、第三者機関の創設など。石破茂首相（自民総裁）も28日の会見で同じ3項目を挙げており、「われわれの言っていることとぴったり一致する」（玉木氏）。企業・団体献金についても、玉木氏は「個人献金が良くて企業献金が悪いとの立場を取らない」とかねて消極姿勢で、自民と軌を一にする。・・・・国民は、所得税の課税対象となる「年収の壁」の103万円からの引き上げや、ガソリンの暫定税率見直しなども主張している。首相は、公示前の4倍の28議席へ躍進した国民などを念頭に、首相指名や法案成立で協力を得る狙いから、野党の政策を柔軟に取り入れる姿勢を示しており、今後の与党の対応が焦点となる。（井上峻輔、近藤統義）引用サイト：東京新聞　　こちら

  2024.10.30

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  新聞切り抜き：経済対策見直し　補正予算

  日本海新聞　1029

  2024.10.29

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  新聞切り抜き：野党との丁寧な調整で内外の難題に着実な対応を

  日本海新聞　1029

  2024.10.29

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  気になる見出し：日本経済を衰退させた真犯人＆“世界最悪”の財政赤字

  このグラフは、1990年代以降に、日本経済が長期的衰退に陥ったことを示している。そして他方において、1980年代には不調に陥っていたアメリカ経済が、その後IT革命という新しい技術を生み出したことによって力強い成長を続けたことを、雄弁に物語っている。・・・・980年代の後半には、日本の1人当たりGDPは、実にアメリカの1.5倍になっていた。これは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われていた時代のことだ。だが、2023年における日本の1人当たりGDPは、アメリカの約7割程度でしかない。いまとなっては、日本がアメリカより豊かであり、しかも5割も豊かであった時代があったことが信じられない。しかし、このような時代は、実際にあったのである。その後、中国の工業化とIT革命という世界経済の大きな変化によって、日本の相対的優位性が崩され、日本とアメリカの1人当たりGDPの比率は低下した。それでも、2000年における値は1を超えていた。2000年は、沖縄でサミットが行われた年だ。日本は、この時、参加国中で最も豊かな国だったのである。ところが、2023年に広島で行われたサミットにおいては、日本の1人当たりGDPは参加国中で最低になってしまった。この20数年の間に、極めて大きな変化があったのだ。しかも、日本の地位の低下は、その後も止まらずに続いている。この状況が続けば、未来の日本は、さまざまな面において、大きな困難に直面せざるをえないだろう。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本が、その後、世界における地位を下げたのは、1980年代、1990年代に生じた大きな世界経済の構造変化による。なかでも重要なのは、中国が工業化に成功したことだ。そして、情報関連技術において、IT革命と呼ばれる大きな変化が生じたことだ。このいずれに対しても、日本は適切に対応することができなかった。それに加えて、政府の政策や企業が対応を誤ったのだ。つまり、やりようによっては、中国工業化やIT革命に対して、対応が可能だったはずなのである。それだけでなく、こうした条件変化を利用して、新しい経済成長を実現することができたはずだ。そうした対応に実際に成功した国・地域を、いくつも挙げることができる。アジアにおいては、韓国、台湾、香港、シンガポールがその例だ。これらの国・地域は、1990年代頃には1人当たりGDPで日本とは比較にならないほど低かった。しかし、いまでは日本よりも高い。香港、シンガポールは世界のトップクラスになっており、日本はとても追いつかない。韓国や台湾も、最近時点で日本を抜いた。これらの国・地域に共通しているのは、新しい技術やビジネスモデルを導入して、新しい経済活動を展開していることである。これがとくに顕著なのが台湾だ。半導体の受託製造会社TSMCの躍進ぶりは、よく知られている。・・・・こうなってしまったのは、円安や金融緩和といった目先の政策に終始して、新しい技術の開発やビジネスモデルの導入、あるいは人材の育成といった問題をなおざりにしたからだ。本稿の最初で、経済問題に対する最も重要な論点が、総選挙で議論されなかったと述べた。これは選挙においてだけの問題ではない。実際の政策面においても、最も重要な政策がなおざりにされ、円安や低金利などの政策が続けられたからだ。図表1で注意すべきは、アベノミクスが導入されても、日本の劣化は止まらなかったことだ。むしろ、最近の数年間では、日本の低下がより顕著になっている。つまり、アベノミクスは、日本の劣化を加速したのだ。アベノミクスは大規模金融緩和を中心とした政策であったが、それが日本を再生させることなく、かえって衰退を加速したことに注意が必要である。・・・・本来であれば、今回の総選挙においても、アベノミクスの見直しが主要な争点になってしかるべきだった。実際、石破首相は、かねてアベノミクスの再点検が必要だとしていた。しかし、総選挙ではこの問題を封印してしまった。また、不思議なことに、野党からも、この点についての突っ込んだ議論はなされなかった。金融正常化とは金利を引き上げることであり、それは金利負担を重くすることであり、借入人の負担を重くするから望ましくないという考えが支配的だからだ。実は、低い金利を続けることこそが、日本経済にとっての大きな問題なのだ。しかし、そうした議論はまったく行われなかった。つまり、日本経済にとっての最も重要な論点が、今回の総選挙においては論議されなかったことになる。引用サイト：こちら“世界最悪”の財政赤字　国の借金は国際的に対GDP比で比較されるが、冒頭のグラフのように日本の債務残高は257％（2.57倍）。G7＝主要7か国で悪い意味の“独走状態”を続けている。それだけでなく世界178の国・地域でも断トツの最悪である（2022年）。　日本の財政赤字は国際的には明らかに異常だ。バブル崩壊後の1990年代から税収が落ち込んだ一方で歳出が増え続け、その穴埋めから財政悪化が拡大した。しかも、その異常さが最近になって固定化されている。　借金はウナギ登りで増えている。事あるごとに「経済対策」と称して打ち出の小づちを振り回してきた永田町の“祭りの跡”だ。　国は税金で成り立っているわけで、国債残高が増えるということは、税金で返すべき借金が増えているということになる。最終的に返済するための税金を実際に負担するのは将来の世代ということになる。　日本社会の未来に暗さを感じる最大の根っこはここにある。さらに現在もすでに過去の借金の返済をさせられている点だって忘れてはいけない。引用サイト：こちら関連日記：2024.10.24の日記　気になる見出し：GDPは時代遅れ　　こちら

  2024.10.27

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  ネット拾い読み：北条氏照はなぜ、滝山城から八王子城に本拠を移したか？

  八王子城は険しい山城だ八王子城御主殿の石積（発掘調査結果をもとに整備されたもの）滝山城の巨大な空堀戦略という観点から、北条領国全体の動向を俯瞰してみると、氏照が本拠を移転した理由がはっきりする。北条氏は、天正14年（1586）頃から豊臣政権との関係が悪化し、領国全体で大がかりな動員体制を敷くようになっている。当然、城の改修も各地で進められている。しかも、豊臣政権への対応では、氏照は北条家中での強硬派なのである。　だとしたら、滝山城から八王子城への移転も、「対豊臣シフト」の一環と考えるのが、論理的帰結というものだ。戦略的状況の変化に応じて、軍隊が基地を移転・再編したり、企業が工場や営業所を移転・統廃合するのと、まったく同じ原理である。・・・・　統一政権（豊臣政権や徳川幕府）に従った大名たちは、政権からの指令によって動員される立場になるから、動員に即応しやすいように平野部に本拠を移しただけである。限られた兵力で敵の攻撃を防ぐ、という原理だけからすれば山城が有利なことは変わらない。　つまり、対豊臣戦に備えた北条領国全体での戦略シフトの中で、甲斐方面からの突破に備える要塞として八王子城は選択された、というのが唯一の合理的説明なのである。引用サイト：こちら関連サイト：八王子城址　　こちら関連サイト：都立高尾陣馬自然公園　　こちら関連サイト：滝山城址　　こちら関連サイト：都立滝山公園　　こちら関連サイト：都立滝山自然公園　　こちら

  2024.10.27

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  石破総理「国民が犯罪に加担しない体制を強化」　首都圏で相次ぐ強盗事件で警察庁長官と会談

  首都圏で相次ぐ強盗事件などをめぐり石破総理は22日、警察庁の露木長官から報告を受け、「国民が犯罪に加担しない体制を強化する」との考えを示しました。石破総理「SNS上の広告、そういうものに乗らないでください、乗ってはなりませんというような広報の体制をさらに強化をしていきたい」首都圏で相次ぐ強盗事件などをめぐり警察庁の露木長官から報告を受けた石破総理はこのように話し、国民が犯罪に加担しないような体制を強化していく考えを示しました。警視庁と神奈川県警、埼玉県警、千葉県警は1都3県の合同捜査本部を設置し捜査にあたっていますが、石破総理は「必要であれば一連のことに対して補正予算を通じて対応していきたい。こういう被害がないよう政府として万全を尽くして参りたい」と訴えました。引用サイト：こちら“闇バイト”の指示役逮捕のワケ　“匿名性高い”暗号資産の追跡も可能に　サイバー捜査がポイントに？© FNNプライムオンライン引用サイト：こちら 「あなたや家族を保護する」 警察庁幹部の異例メッセージが話題引用サイト：こちら追記「反社会的な勢力が悪の鉱脈に気づいてしまった」コメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、相次ぐ闇バイトで実行役を集めたとみられる強盗事件に「反社会的な勢力が悪の鉱脈に気づいてしまったということだと思うんです」とし「この構図は指示役と実行役の間がＳＮＳでしかつながっていなくて、実行役は使い捨てですよね？犯罪があっても指示役までなかなかたどり着けないっていうこういう構図ですよね。この構図だけは鉱脈としてあって、あとはどこにいたって同じなんです。都会である必要もないし宝飾店である必要もないし、家の中にお金がありさえすればどこだっていいし、誰だっていいんです。だから、どんどん広がっていくって懸念されます」とコメントした。　さらに一連の事件で実行役の多くが未成年であることに「もしかすると反社側からすると未成年の方がいいのかもしれない、むしろ。未成年だから仮に逮捕されたって少年法に守られる部分がありますよね」とし「低年齢化した方が反社組織からしたらいいのかもしれない」と指摘していた。引用サイト：こちら闇バイトに応募し指示役に脅されていた人を無事保護 警察庁が明らかに　1025警察庁は先週、「闇バイト」に応募し、脅されて犯罪に加担しようとする人に向けた異例の動画を公開し、脅された人は警察が確実に保護すると呼びかけました。その後、実際に脅迫を受けていた人がこのニュースを知って警察に相談し、保護されていたことがわかりました。警察庁によりますと、ことし8月以降、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県で発生した強盗事件などでは、「闇バイト」に応募した実行役が犯行に及ぶケースが相次いでいます。指示役に個人情報を送ってしまったため脅されている人も多く、警察庁は「脅迫が理由であっても強盗は凶悪な犯罪」「勇気を持って抜け出しすぐに警察に相談すれば、あなたや家族を確実に保護する」などと呼びかける動画を公開していました。この動画を公開した後、実際に闇バイトに応募して個人情報を送ってしまい、犯罪の実行を指示されて拒否したところ脅迫されていたという人が23日、警察に相談を寄せ、保護されたということです。引用サイト：こちら

  2024.10.23

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  気になる見出し：続々不祥事報道　訓練助成不正受給　リスキリング　ほか

  日本海新聞　1021追記　1024自民、甘い「けじめ」浮き彫り＝非公認に資金、野党反発【２４衆院選】　こちら日本人を貧しくする商習慣｢中抜き｣がヤバい訳政府の持続化給付金事業を受託した組織が、業務を外部企業に再委託していたことが問題視されている。税金を使った事業であることから世間の批判を集めることになったが、業務を請け負った企業が一定の利益を控除したのち、別の組織に再発注するという、いわゆる「中抜き」や「丸投げ」は、日本の企業社会において特段、珍しい光景ではない。この商習慣は重層的な下請け構造と密接に関係しており、日本の生産性を引き下げる要因の1つとなっている。・・・・流通でも似たような現象が起きている。日本の流通コストは諸外国よりも高いとされるが、その理由は販売会社の数が多過ぎ、多くのムダが発生しているからである。中抜きを排除するなど産業構造をシンプルにするだけで賃金は大幅に上昇し、余剰となった労働力が他の生産に従事すれば、GDPの絶対値も増える。・・・・こうした産業の合理化は失業を増やしたり、中小企業の経営を圧迫するとの見方があるがそうではない。確かにアメリカは日本よりも人口当たりの企業数が少ないが、アメリカと同レベルの生産性を誇るドイツは日本並みの企業数で、中小企業の比率も高い。だがドイツの中小企業の利益率は大企業と同等か、むしろ高くなっており、中小企業＝低付加価値にはなっていない。日本の問題は付加価値の低い中小企業が多いことであり、その原因の1つがこうした産業構造にあると考えられる。政府の事業はもちろんのこと、民間でも再委託の慣習は可能な限り排除していく必要があるだろう。＜本誌2020年8月4日号掲載＞引用サイト：東洋経済オンライン　　こちら関連日記：2024.10.31の日記　　こちら

  2024.10.23

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  トピックス：首相トップに地方創生本部設置

  日本海新聞　1012現在の「デジタル田園都市国家構想」を発展させる。関連サイト：NHKニュース　　こちら

  2024.10.22

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  気になる見出し：石破首相、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を議論

  石破茂首相（自民党総裁）は13日のNHK日曜討論で、核兵器の使用や保有、威嚇などを全面的に禁じる核兵器禁止条約へのオブザーバー参加について「これからよく議論する」と述べた。　日本政府は、同条約に核保有国が参加していないことから、実効性を理由に参加を見送っている。一方、日本と同様に米国の「核の傘」に依存する北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツやノルウェーなどは参加している。　首相は「核を使っても意味はないと（核保有国に）見せない限り、核は本当はなくならない。オブザーバーに参加するならば、どうやって核を減らしていくかという具体的な道筋を、きちんと私たちは提示したい」と述べた。【富美月】引用サイト：こちら核兵器禁止条約核兵器禁止条約とは、核兵器を「非人道的で違法」とした、史上初の条約だ。核兵器を完全に廃絶することを目指し、核兵器の開発・保有・使用・威嚇・援助などすべてを禁止している。一部の国に核兵器の保有を容認する「核不拡散条約（NPT）」とは大きく異なるアプローチだ。引用サイト：こちらもしも今核兵器が使われたら　初のシミュレーションが示す脅威 NHK クローズアップ現代　　こちら核兵器禁止条約 締約国会議 オブザーバー参加のNATO各国が発言2022年6月23日 8時15分 核兵器禁止条約の初めての締約国会議では2日目の会合で、条約には参加せずオブザーバーとして出席したNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が相次いで発言しました。各国はロシアによる核の脅威が高まる中、核抑止力に頼らざるをえないとしながらも、条約の締約国と協力して核軍縮に取り組んでいく姿勢を強調しました。オーストリアの首都ウィーンで開かれている核兵器禁止条約の締約国会議は、2日目の22日、条約には参加しないものの会議にオブザーバーとして出席している、NATOの加盟国が相次いで発言しました。このうちノルウェーの代表は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってヨーロッパの安全保障環境が激変したとしたうえで「NATOの核政策を完全に支持している。同時に核軍縮に向け禁止条約の締約国とも建設的な対話を続けたい」と述べ、条約には参加しないものの、締約国との協力を模索していく姿勢を示しました。またオランダの代表は、禁止条約と核保有国も参加するNPT＝核拡散防止条約との関係に言及し「禁止条約がNPTを強化し補完するよう、改めて求める」と述べ、2つの条約が補完し合って現実的な核軍縮が進むよう、改善を求めました。さらにドイツの代表は「『核なき世界』という目標は完全に共有している。ロシアが核による威嚇を行い、中国が核戦力を強化するいまこそ、同じ目的のために対話と議論を進めたい」と述べ、核廃絶を目指す条約の理念は共有する考えを強調しました。引用サイト：NHK 　こちら日本海新聞　1013関連日記：2024.10.07の日記　　ノーベル平和賞　　こちら

  2024.10.20

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  自習：新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）

  米露の新しい戦略核兵器削減条約（新START）2009年（平成21年）12月に失効した、「第1次戦略兵器削減条約（START1）の後継条約として、2010年（平成22年）4月8日、チェコのプラハにおいて、新「戦略兵器削減条約」に調印し、2011年（平成23年）2月5日にドイツのミュンヘンにおける批准書交換により発効しました。この条約は、両国は発効後7年以内に、それぞれ配備済み戦略核弾頭総数を1550発に、戦略核運搬手段総数を800発（内配備済は700発）に削減するよう義務付けています。また、同条約は射程の長い戦略核に限られており、射程の短い戦術核の削減につながるかはわからず、今後の課題は少なくありません。それでも、2大核保有国の米露がそろって世界に核削減の意思を示したという点では、歴史的な意義があります。引用サイト：こちら米露間の核戦略については、新戦略兵器削減条約が21（令和3）年2月に期限を迎えることになっている。同条約は、両国が合意すれば最大5年間の延長が可能とされており、ロシアは、条約の早期延長を提案している一方、米国は、態度を明らかにしておらず、同条約の延長を含め今後の見通しは不透明な状況にある。また、米国は、中国も含む形での軍備管理枠組みを追求する意向を示している。一方、中国は、保有する核弾頭数を増加させるとともに、多様な運搬手段の開発・配備を行い1、核戦力の能力の向上を継続しているとされるが、中国は、米露間の軍備管理枠組みに参加する意思はない旨を繰り返し主張している。今後、米露だけでなく、中国なども含む形での国際的な軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えられ、引き続き、核戦力の軍備管理・軍縮をめぐる動向に注視していく必要がある。・・・・解説　新戦略兵器削減条約（新START（Strategic Arms Reduction Treaty））とは条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減することなどを内容とするもの。米露とも18（平成30）年2月をもって削減目標を達成しており、直近で公表された20（令和2）年3月現在の数値については、米国の配備戦略弾頭が1,373発、配備運搬手段が655基・機であり、ロシアの配備戦略弾頭が1,326発、配備運搬手段が485基・機となっている。引用サイト：防衛白書　　こちら核保有国引用サイト：こちら核兵器禁止条約引用サイト：こちら関連サイト：【平和宣言全文】「核抑止論の破綻、世界の指導者は直視を」広島市長　　こちら関連サイト：核軍縮と核抑止　すれ違ったままでいいのか　こちら関連日記：2024.10.07の日記　　ノーベル平和賞　　こちら

  2024.10.20

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  自習：核武装関連情報

  日本の核武装が｢どう考えても無理｣な具体的根拠 核兵器の開発は｢気合でできる｣ものではない佐藤優日本が独自に核兵器の開発を行うということはまず考えにくいでしょうが、アメリカの許可を得て核兵器を開発することは可能ではないかという意見は存在しています。しかし、私はその可能性はないと考えています。アメリカが絶対に核を日本に持たせたくないからです。日本はかつてアメリカと戦争をした国ですから、持たせるはずがないのです。何十年経とうと、アングロ・サクソンという民族は、戦争で敵対した記憶を絶対に忘れないのです。核武装実現の最大の障害は原発です。アメリカが日本に原発を持たせるということには、2つの意味があります。1つは原子力エネルギーによって日本を、アメリカのウランに依存させるということ。2つ目は核武装させないということです。これに加えて、日本には核武装を困難にする現実的な問題があります。それは、この国の人々は秘密を守れないという点です。・・・・それから、核シェアリング（共有化）という考え方があります。この点に関して、トッドは前掲書の中で、「いま日本では『核シェアリング』が議論されていると聞いています。しかし、『核共有』という概念は完全にナンセンスです」と述べ、さらに、「『核の傘』も幻想です。使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないからです」とも述べています。引用サイト：こちら米国務省「核兵器が二度と使用されないよう全力を尽くすべき」　ノーベル平和賞に日本被団協原爆を投下した当事国であるアメリカの国務省は11日、NNNの取材に対し、日本被団協がノーベル平和賞に選ばれたことについて、「核戦争を防止し、核軍縮を推進するために被爆者が努力してきたことへの意義ある賛辞だ」とコメントしました。国務省はまた、「アメリカなどの核保有国には、核兵器を廃絶できる安全保障環境を作り出す特別な責任がある」と指摘しました。その上で、「核兵器が二度と使用されないよう全力を尽くし、核兵器のない世界に向けた取り組みを強化すべきだ。他の核保有国も、こうした取り組みに参加することを期待している」と強調しました。引用サイト：こちら関連日記：2024.10.07の日記　　ノーベル平和賞　　こちら関連日記：2024.10.20の日記　新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）　こちら関連日記：2024.10.20の日記　核兵器禁止条約　　こちら

  2024.10.20

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  ネット拾い読み：資本主義は今､曲がり角に来ているのか？ エシックス（倫理）と資本主義を考える（1）

  マルクス・ガブリエル 1980年生まれ。ボン大学、ハイデルベルク大学などで学び、史上最年少の29歳でボン大学の哲学科正教授に就任。同大学国際哲学センター長も務める。西洋哲学の伝統に根ざしつつ、「新実在論」を提唱して世界的に注目される（撮影：今井康一）© 東洋経済オンラインガブリエル：マルクスが社会主義思想に関する論文を書き始めたのは、ダーウィンの時代ですが、私たちの科学知識は当時をはるかに超えています。微生物学革命や地球システム科学、その他の生命科学のおかげで、自然は人間と別物だとするのは誤りだとわかっています。資本主義を再び弱体化させる共産主義的な戦略は時代錯誤で、現代の科学的知識の水準に達していません。もちろん、共有財は存在しますが、それは共有物です。たとえば、資本主義はつねに法的、政治的な条件下でのみ展開されてきました。私有財産は社会的なもので、人がいろいろ交渉した結果であり、だからこそ保護されなければならない。それとまったく同じ意味で、自然は長い間、人間社会の一部でした。アマゾンの先住民たちも、近代国家においても、私たち人間が海、海底、森林などを当たり前に所有してきました。私たちが今目にしている生態系の危機は、人間が住む領域外における啓示ではなく、隠れたエージェント（行為主体）が存在しています。自由民主主義の立場から私たちがすべきなのは、共有財の概念を見直すこと。何を所有してはいけないかではなく、何を所有すべきかを考えることです。名和：なるほど。自然や共有財を社会環境から分けて、孤島のように捉えるのではなく、人間も含めて、広大なシステムの中で捉え直す、ということですね。ガブリエル：そうです。自由民主主義国と比べて、中国をはじめとする社会主義国や共産主義国のほうが、生態系の破壊は深刻です。自由民主主義国家は、生態系の危機を本気で解決しようとしていないにせよ、科学の知見を利用するので、危機対応に長けています。科学技術は自由民主主義の発展においてきわめて重要です。共産主義では、科学技術は道具にすぎず、真実そのものに関心を向けません。すべて政治的なものとして捉えるからです。自由民主主義では、科学と技術は現実を見つめ、社会に取り入れるための手段であり、時には誤っていることもあると考えます。ですから、共産主義のほうが自然認識に秀でているというのは間違いで、まさに自然に対する支配関係の縮図です。自由主義と社会主義は両立するのか？名和：社会自由主義や社会民主主義という考え方もあります。たとえば、デンマークなどの北欧諸国は社会主義なのか、それとも、自由主義でしょうか。ガブリエル：自由主義と社会民主主義は完全に両立できると思っています。日本もそうですが、どの自由主義の社会経済においても、社会主義は実現していると思います。19世紀の社会主義の考え方は労働者の権利を認め、資本主義の破壊的な力を安定させるために法律が必要だとするものでしたが、実際にそうなっています。したがって、私は社会主義と自由主義を明確に区別するつもりはないですし、どちらも自由民主主義の中で融合していると考えています。自由民主主義における社会主義は民主主義から生じたものです。自由主義の要素である自由市場と自由契約が融合したハイブリッドなシステムの中で私たちは生きています。引用サイト：こちら関連日記：2024.10.07の日記　ノーベル経済学賞　　こちら関連日記：2024.10.24の日記　GDPは時代遅れ　　こちら

  2024.10.19

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  気になる見出し：神田前財務官「日本はもはや大国ではない」…ＡＤＢ総裁候補として意気込み

  　――ＡＤＢは歴代総裁をすべて日本人が務めてきた。「日本の指定席だ」というような見方も一部ではある。日本人が務める意義は。　「それは全く間違っている。国際機関の長は開かれた透明性のある実力本位の原則に従って選ばれるべきだ。政治的な中立性と多様性が組織の大原則なので、誰が総裁になっても特定国だけのために仕事をするということはあり得ない」　「日本はしょっちゅう地震や津波に悩まされ、台風や洪水が毎年のように起き、さらに気候変動によってそれが激しくなっている。（災害に見舞われた加盟国の）悩みを共有できる。日本は天然資源に乏しくて、食料からエネルギーまで、重要な物資を国際市場に依存している。日本人は、安定して繁栄する世界を望み、作っていくという強い意志がある」――日本の経済規模が相対的に低下していて、選挙戦になった場合厳しいのではないかという声もある。　「日本はもはや大国ではない。中国の経済規模は日本の４倍で、インドにもＧＤＰで抜かれる見通しだ。しかし、国際機関の長は経済規模で決める話ではないはずで、どれだけアジアや世界に貢献する意志と能力があるのかと言うことに尽きるだろう」引用サイト：こちら関連日記：2024.04.30の日記　2040年「日本は新興国並み　　こちら関連日記：2023.12.12の日記　令和の身の丈に合った日本　　こちら関連日記：2024.04.30の日記　2040年「日本は新興国並み」　　こちら追記　1025アジア開発銀行 総裁選 立候補は神田前財務官のみ 信任投票へ　　こちら円を「25兆円介入」で支えた男　神田眞人　BBC　　こちら関連日記：2024.10.24の日記　GDPは時代遅れ　こちら

  2024.10.19

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  ちょっとおさらい：日本の経済外交

  Ｇ７（先進７か国）G7は、サミット参加7か国間でインフレなき経済成長の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として、1986年の東京サミットにおいて設立が合意され、第1回G7は1986年9月にワシントンD.C.で開催されました。　G7においては、マクロ経済政策のサーベイランス、国際通貨システムに関する議論の他、開発、新興市場国等の幅広い政策課題について議論が行われています。　G7のメンバーは、日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7か国の財務大臣及び中央銀行総裁です。これに加え、欧州委員会（EC）委員、欧州中央銀行（ECB）総裁、ユーログループ議長（2004年まではユーログループ議長国の財務大臣が出席したが、常任議長の新設に伴い、2005年からユーログループ議長が出席。）が出席しているほか、IMF専務理事、世界銀行総裁など、国際機関も招待されています。引用サイト：こちら引用サイト：G20との違い　　こちらＯＥＣＤOECDの前身は、第二次世界大戦後の1948年に発足したOEEC（欧州経済協力機構）で、マーシャル・プランに基づく欧州諸国側の援助の受け入れ体制の整備等、欧州経済の復興と発展に貢献しました。その後、OEECを改組し、1961年に世界的視野に立って国際経済全般について協議する目的でOECDが設立されました。日本は1964年に、原加盟国以外で初めて、また、非欧米諸国として初めて加盟しました。・・・・OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は、経済成長、開発援助、自由かつ多角的な貿易の拡大を目的とする国際機関（本部はパリ）で、「共通の価値」を共有する38か国が加盟しています。OECDは、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、公共ガバナンスなど多岐にわたる経済・社会分野において、調査、分析、政策提言を行うことから「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。　OECDは経済・社会分野の政策協調の場であり、加盟国間の議論を通じ、質の高いスタンダードの形成や先進的課題への対応・ルール作りを先取りしてきました。加盟国は、こうしたOECDの活動に参加することを通じ、自国の経済・社会政策や制度を調整・改善する機会を得ています。引用サイト：こちらアジア開発銀行（ＡＤＢ）アジア開発銀行は、アジア・太平洋における経済協力をして、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関です。アジア開発銀行（Asian Development Bank)の略称としてADBと言われます。設立は1966年12月19日です。最大の出資国は日本とアメリカです。引用サイト：こちらＡＳＥＡＮプラス３（東南アジア諸国連合と日中韓３か国）ASEAN+3首脳会議は、1997年夏に始まったアジア通貨・経済危機を契機に、クアラルンプールで開催されたASEAN30周年記念の首脳会議に日中韓の首脳が招待された形で開始。以後、外相会議、財務相会議、経済相会議等閣僚レベルの会議が立ち上げられ、金融、食糧安全保障等様々な分野で実務協力が進展。2017年に協力20周年を迎えた。引用サイト：こちらアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）アジアインフラ投資銀行（AIIB）とは「Asian Infrastructure Investment Bank」の略称であり、アジア太平洋諸国のインフラ整備を支援するために中国が主導で設立している国際開発金融機関です。国際解発金融機関は、先進国と途上国で構成され、先進国が途上国に対して財政の支援や経済・社会の水準向上の手助けを行うという役割を果たしています。国際開発金融機関には、欧州復興開発銀行やアジア開発銀行、アフリカ開発銀行があります。・・・・アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加国は現在５７ヶ国です。そのうち、３０数ヶ国がアジア太平洋地域であり、アジア諸国はAIIBに対して期待を抱いていると考えても良いでしょう。参加表明をしているアジア太平洋地域の国々は、モンゴル、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカ、モルディブ、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、オマーン、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、イスラエル、イラン、トルコ、ヨルダン、ニュージーランド、韓国、オーストラリアです。アジア開発銀行(ADB)とは、アジア太平洋諸国の経済発展や経済格差の是正に寄与し、アジア太平洋諸国をさらに繁栄させることを目的とした国際金融機関です。1966年に設立され、フィリピンのマニラに本部を置いています。加盟国は現在、67ヶ国に及び、日米が主導権を握って事業を営んでいます。加盟国の上位5ヶ国の出資比率を見ると、日本15.65%、アメリカ15.65%、中国6.46%、インド6.35%、オーストラリア5.8%であり、日米の出資比率が突出していることが分かるでしょう。しかし、日米が主導権を握っているとはいえども、初代総裁から現在の総裁まで全て日本人が担っているので、アメリカの影響力は薄く日本の独裁であると言えます。引用サイト：こちら

  2024.10.19

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  ちょっとおさらい：備蓄米関連

  食料・農業・農村基本法。その第2条2項「国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならない」　つまり、「国内の農産品生産の増大」「輸入」「備蓄」の3本柱を適切に組み合わせながら、食料の安定供給を果たしていく農林水産省の資料によると、2021年度には備蓄米の保管などにかかった費用は約113億円。さらに、当年分の買い入れ価格と保管期限の到来したコメの売却価格との損益がマイナス337億円。合わせて490億円の経費を使った計算でした。・・・・　現行の「100万トン」という備蓄量が決まったのは2001年です。当時のコメ消費量は日本全体で約900万トンでしたが、現在は700万トン程度に減少しています。このため、過去に何度も「年間500億円前後の国費を投入して100万トンも備蓄する必要があるのか」という議論が沸き起こりました。　ただ、海外では安全保障戦略の重要項目として食料備蓄を重視する傾向が強まっています。日本では依然として減反政策（政府の補助金などによりコメ作りを意図的に減少させる政策）を継続していますが、中国では2024年6月、食料安全保障法が成立。基本的には自国の農産物で14億人の人口を賄う方針を打ち出しました。またこれと並行し、国際市場でも積極的に食料を買い付けており、潤沢な食糧備蓄を進めているとされています。引用サイト：こちら備蓄米お米が品薄になった場合に、政策の中で対応できる手がないのも問題です。日本では「備蓄米」という制度があります。この制度は、政府が100万トンのお米を備蓄し、不作や米不足に陥った際に市場に放出（供給）するというもので、“平成の米騒動”をきっかけに始まりました。しかし備蓄米は、お米が「供給が不足」となるか「生産量が減少」した場合でないと放出できないという法律の縛りがあります。今年のような品薄だけでは放出できないのです。こうした備蓄米の中身については、制度を柔軟に対応できるように変更すべき、という声も出てきています。引用サイト：こちら農水省が一貫して強調していたのは、「コメの民間流通が基本」という姿勢です。8月26日には大阪府の吉村洋文知事が「政府備蓄米」の放出を要請しましたが、坂本農相は「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある。かなりのことがない限りは慎重に考えなければいけない」（8月27日の記者会見）と強調。引用サイト：こちら概算金　JAグループがコメを集荷する際に生産者に前払いするお金。各都道府県の全国農業協同組合連合会（JA全農）の県本部などが、新米の収穫を前に需給環境や生産コストを踏まえて価格を決定し、地域の各農協に通知する。各農協はこの価格をもとに経費などを勘案したうえで生産者に支払う額を最終的に決める。コメが流通した後に販売状況に応じて追加で支払われるケースもある。概算金を目安にコメ卸売業者との取引価格が決まるため、その年のコメの店頭価格を左右する。概算金は2020年産と21年産で下落した。新型コロナウイルス禍で飲食店の休業や時短営業が増え、業務用途を中心にコメ在庫に余剰感が生じた。需給の緩みを反映してJAグループが引き下げを決めた。22年以降は、コロナ禍からの経済再開に伴う需要の増加や、肥料や燃料代など生産コストの上昇を背景に概算金は引き上げが続いた。引き上げる際は数%〜十数%の上げ幅に設定する地域が多い。新潟県のJA関係者は24年産の概算金について「これまで見たことがない上げ幅」と話す。

  2024.10.17

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  党首ら第一声で舌戦幕開け

  第50回衆議院議員総選挙　選挙ドットコム　　こちら衆院選が公示され、候補者らの第一声に耳を傾ける人たち（１５日午前、福島県いわき市で）＝永井秀典撮影© 読売新聞自民・石破茂首相、福島で「新しい日本の再生にかける」　石破首相は、東日本大震災の被災地・福島県で 第一声 を上げた。自民党総裁が同県から遊説を始めるのは２０１２年以降、５回連続となった。・・・・立憲民主・野田佳彦代表、八王子で「裏の自民党の政治文化を壊す」立憲民主党の野田代表は午前９時過ぎ、東京都八王子市のＪＲ八王子駅北口で 第一声 。同市の選挙区は、自民党派閥の政治資金問題で同党の公認を得られずに無所属で出馬した前議員に、立民の新人らが挑む。・・・・維新・馬場伸幸代表、高田馬場で「国民全てが夢や希望持てる社会を」　日本維新の会の馬場代表は午前１０時半過ぎ、東京都新宿区の高田馬場駅前で マイクを握った 。政治とカネについて、「自民党には再発防止策の案もなく、自浄能力はない」と批判し、「私たちは政策活動費を廃止し、結党以来、企業・団体献金をもらっていない。・・・・公明・石井啓一代表、池袋で「物価高上回る持続的な給料の引き上げを」　公明党の石井代表は午前１０時４５分頃、東京都豊島区の池袋駅西口で 選挙戦をスタート させた。石井代表は物価高対策について「低所得世帯や年金生活者に対する給付や、電気・ガス、燃料費への支援を継続し、自治体に交付金を支給して地域の実情に合わせた対策をしてもらう。・・・・共産・田村智子委員長、池袋で「大企業、超富裕層優遇をやめよう」　共産党の田村委員長は午前１０時２０分頃から、池袋駅東口で 演説 。田村委員長は、消費税率を５％に引き下げるべきだと主張し、「賃金は上がらないのに消費増税され、国民の皆さんの多くは生活が苦しい」と強調した。・・・・国民・玉木雄一郎代表、神戸市で「国民の皆さんの手取りを増やす」　国民民主党の玉木代表は午前１０時過ぎ、神戸市垂水区のＪＲ垂水駅前で 第一声 を上げ、「争点は、国民を豊かにする政治家を選ぶのか、自分の懐を豊かにする政治家を選ぶのかだ」と語った。引用サイト：こちら石破首相 補正予算「13兆円上回る規模」　　こちら■自民党・小野寺五典政調会長（発言録）　一昨日の深夜、石破茂首相と連絡をとり、今回の衆院選が終わったら昨年以上の大型補正予算を組むと決めた。何に使うのか。一つは、電気・ガス、燃料（の料金）を支援するための交付金をしっかり積み上げることだ。物価高で大変な皆さんを支える予算を組む。　2番目は、日本の成長のために使う。米国では世界的な企業は地方都市にある。日本では東京や大阪に集中している。日本が次の成長戦略を見いだせない理由はここにある。世界の優秀な人たちが集まってくるのを実現できるのが（半導体メーカーの）ラピダスでにぎわう千歳市や北海道だ。それを後押しする。　3番目は、自衛隊の待遇・処遇を改善する。陸上自衛隊の隊舎はこれから全て個室にし、冷暖房も完備するようにする。今回の補正予算は、そのための大切な予算だ。（北海道千歳市の街頭演説で）引用サイト：こちら有権者が重視する政策引用サイト：テレビ朝日　　こちら政府「断じて容認できない」衆院選公示日に自民党HPにサイバー攻撃で　法制化の検討加速© TBS NEWS DIG_Microsoft衆院選の公示日にサイバー攻撃で自民党のホームページが繋がりにくい状態になったことについて、政府は「公正な選挙を害する行為は断じて容認できない」との認識を示しました。青木一彦 官房副長官「ハッカー集団による自民党のホームページへのサイバー攻撃に関する動向については、政府としても承知いたしております。公正な選挙を害する行為はいかなる組織団体個人であれ、断じて容認はできません」引用サイト：こちら首相官邸に車突っ込む…40代男を現行犯逮捕 自民党本部には“火炎瓶”投げ込まれる　1018引用サイト：こちら発足時に「末期」、石破政権の船出◇時事通信１０月世論調査時事通信の１０月世論調査によると、１日に発足した石破茂内閣の支持率は２８．０％で、岸田文雄内閣最後の９月と比べ、９．３ポイント増加。自民党支持率は１８．９％で、９月比で２．２ポイント低下した。発足時の支持率としては、内閣、自民党ともに異例の低さ。数字上は既に政権末期と言える。衆院選を戦う与野党各党に、衝撃が走った。（時事通信解説委員長　高橋正光）引用サイト：こちら石破首相「自己否定」で取り逃がした票はあまりに大きい!?　自民党の支持層の投票行動を振り返ると、自民党の基本的な理念には賛成するものの、自民党政治に不満や不信を強めた際に、改革を望んで野党に投票することがしばしばあった。今回は、その人たちが、長く党内では非主流だった石破氏の政権になったことで、投票先を自民党にする可能性があるからだ。　しかし、石破氏が方向転換すれば、そうした票を取り逃すことになる。・・・・　ところが、石破氏は自ら豹変したことによって、そうした人たちの票を逃してしまったのではないか？　そうだとすれば、自民党は（そして日本の政党政治は）政策転換の千載一遇のチャンスを取り逃がしたことになる。引用サイト：野口悠紀雄　　こちら泉房穂氏 石破内閣の衝撃支持率を分析「古い政治に気を遣った結果」「国民から応援もらえる形に」　また「石破さんに関しては、国民の方を向いた政治家であって欲しいと思う」と、あらためて願いを口に。「国民から応援をもらえるような形にもう1回、戻してほしい。手のひら返しと言われていますから、もう1回戻したらええ」と訴えていた。引用サイト：こちら立民、国民両代表が連立政権参画を否定立憲民主党の野田佳彦代表は22日、衆院選で与党が過半数割れした場合の連立政権参画に関し「内閣不信任決議案を提出した。基本的にはあり得ない」と記者団に語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も「ありません」と否定した引用サイト：こちら石破首相が港区役所で不在者投票…投票日まで地元に帰る予定なし　　こちら「10万円の給付金支給」で自公与党が苦戦…〝選挙対策のバラマキ〟に現役世代衆院選（27日投開票）序盤戦で自公与党の苦戦が伝えられるなか、公明党が低所得者世帯向けに「10万円の給付金支給」を打ち出し、自民党の森山裕幹事長が同調した。しかし、この動きが報じられるや、SNSでは現役世代が猛反発した。・・・・「高齢者世代vs現役世代」は近年急速に深まる政治的断層の特徴だ。特に、岸田文雄政権以後に目立つ。実際、各種の世論調査ですでに伝えられるように、安倍晋三政権時代は経済が堅調で「株高」と「完全雇用」を達成し、若者世代の自民党支持は特に高かった。保守層だけでなく若者層も岩盤支持層だった。しかし、岸田政権以降、自民党からの「若者離れ」が進む。・・・・与党苦戦のもう1つの要因は「物価高による生活苦」だ。どの世代も直面しているが、現役世代は実質賃金が久々に上がっても、社会保険料の値上げなどで帳消しに。年金に象徴される「世代間格差への不満」の受け皿として、日本維新の会と国民民主党は、減税と社会保障負担減による「手取り」増を打ち出している。維新は、医療費窓口負担の全世代原則3割（現在は高齢者の多くが1割）を真っ先に打ち出し、政界の「高齢者タブー」を打破した。しかし、万博問題や兵庫県政の混乱のあおりで党勢が失速している。維新が気の毒にも〝先行者利益〟を逃した一方、衆院選では国民民主党が玉木雄一郎代表の発信力を武器に「若者の支持」を急速に広げ、スタートダッシュに成功した。引用サイト：こちら自民・森山幹事長「党勢拡大の活動費」 非公認候補の支部に2000万円引用サイト：こちら岸博幸氏 2000万円を裏金非公認候補側に支給の石破首相に「これはダメ…オウンゴールが多すぎ」　　こちら空前の自衛官不足、政府も対策に本腰 洋上のスマホ環境、手当増額…必要なのは社会の理解自衛官の処遇改善について、政府は25日に関係閣僚会議の初会合を開催。石破茂首相は、年内に対策の方向性を取りまとめ、具体策を令和7年度予算案に盛り込むよう指示した。政府が省庁横断の会議で検討し始めたのは、過去最悪レベルの採用達成率への強い危機感がある。採用達成率わずか30％「正直なところ、警察官より少しでも給料の額面が高ければ…」。採用活動に関わるある防衛省関係者はこう漏らす。自衛官は警察官や刑務官と同じ俸給月額だが、有事に備えた常時勤務体制のため、超過勤務手当がない代わりに月給の約1割を上乗せする特殊な給料体系になっている。また、市町村単位の消防士、都道府県単位の警察官と違い、全国転勤があることも採用に不利に働いているとみられるほか、全体を若く精強に保つため、多くが56歳で定年退職し、将来不安を抱えることもマイナス要因とされる。鈴木哲夫氏 2000万円支給から垣間見える自民党の意思決定法鈴木氏は、石破体制の意思決定プロセスに言及。「ある与党の元大幹部」からの話として、「石破さんになってから、いろんなことを処理するのに“足して2で割る”ということをやっている」と話した。さらに、「“右から言われたら、そうだね。左から言われたら、それもあるね。足して2で割ろう”と。結局、非公認も中途半端な12人で終わるし、これだってそう。本当だったら“今は出さない！”って決めればいいんだけど、“非公認にしたしな。お金を出すかな”と、足して2で割るような最終決定をしている」と、例を挙げて説明した。引用サイト：こちらG7合意「ウクライナ損害、ロシアが支払うべき」　日本は融資の軍事目的使用を回避　　こちら自民党・石破茂総裁「この国守るのは自公のみ。他の党に任せるわけにいかない」 党首最後の訴え引用サイト：こちら麻生太郎氏「給料も上がったろ？」 84歳の豪快な演説に駅前騒然、一時もみくちゃに引用サイト：こちら1028引用サイト：こちら関連サイト：岸博幸氏 裏金議員の〝大苦戦〟に納得「国民の怒りはすごい。これに尽きます」　　こちら

  2024.10.15

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  ちょっとおさらい：選挙の告示日と公示日の違いとは何？

  公示とは天皇の国事行為（日本国憲法に定められている）であり、『衆議院議員総選挙』と『参議院議員通常選挙』の２つについては天皇が公示するので『公示』と言います。これに対して、上記の２つの選挙以外については、選挙管理委員会が告示するので『告示』と言います。・・・・衆議院議員選挙：選挙期日前の少なくとも12日前まで参議院議員選挙：選挙期日前の少なくとも17日前まで都道府県知事選挙：選挙期日前の少なくとも17日前まで都道府県議会及び指定都市の市議会議員選挙：選挙期日前の少なくとも9日前まで指定都市の市長選挙：選挙期日前の少なくとも14日前までそのほかの市長選挙：選挙期日前の少なくとも7日前までそのほかの市議会議員選挙：選挙期日前の少なくとも7日前まで町村の長及び議会議員選挙：選挙期日前の少なくとも5日前まで・・・・なお、選挙に立候補する人は「告示」もしくは「公示」の日の午前８時３０分から午後５時までの間に立候補の届出を出す必要があり、これによって立候補者が確定します。そして、立候補者数が議席定数以下であった場合、『投票』は行われません。つまり、無投票当選となります。引用サイト：こちら選挙。立候補の流れ- 事前説明会から受理後の対応まで七つ道具など貰う審査を受ける中で選挙運動に必要な「七つ道具」を貰い受けます。①腕章（運動）②腕章（車上）③標旗　④車上プレート　⑤拡声器プレート　⑥選挙事務所標札　⑦個人演説会立て札引用サイト：こちら

  2024.10.15

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  言葉の森：グレートリセット

  グレートリセットとは一般的に、2020年に開催された世界経済フォーラムの会議の名前です。この会議では、現在の社会のさまざまなシステム（例えば、金融や経済など）を一度リセットし、再構築することについて話し合われました。グレートリセットの目的は、より公平で持続可能な社会を実現することです。ただし、「グレートリセット」は本来は会議の名前であり、実際に社会をリセットする具体的な計画があるわけではありません。「持続可能な社会の実現には、今の社会の仕組みを大きく変革する必要がある」という概念が「グレートリセット」です。しかし現在では、この言葉は「社会を根本的にリセットして再構築すること」を指す場合にも使われます。・・・・世界経済フォーラム（WEF）は、世界の重要な問題や課題について議論し、解決策を見つけるため、スイスのダボスで毎年開催される国際的な会議です。世界中から経済界や政治界のリーダー、学者、NGOの代表などが集まり、経済成長や貧困削減、気候変動、技術革新など、重要な社会問題について話し合っています。・・・・グレートリセットという呼び方は、世界経済フォーラム（WEF）の創設者兼会長であるクラウス・シュワブ教授※が、2020年６月に発表した論文の中で初めて使用されました。シュワブ教授は、この論文の中で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって、世界経済や社会が大きな打撃を受けたことを指摘し、このパンデミックをきっかけに、社会の仕組みや価値観を根本から見直し、より持続可能で公正な社会を構築する必要があると主張しました。この考えに基づいて、シュワブ教授は、新型コロナウイルス感染症パンデミック後の社会を「グレートリセット」と呼びました。そして、この概念を広めるために、WEFの年次総会であるダボス会議で「グレートリセット」をテーマとした議論を促進しました。また、シュワブ教授は、グレートリセットを「パンデミックによって引き起こされた危機を乗り越え、より持続可能で公正な社会を実現するための取り組み」と定義しています。・・・・クラウス・シュワブ教授世界経済フォーラムの創設者であり、グレートリセットの提唱者。シュワブ教授は、デジタル技術の進歩や第四次産業革命の到来により、社会や経済の変革が加速していると指摘しており、この変革に対応するためには、新たなガバナンスの枠組みやルールが必要とされると主張している。・・・・グレートリセットを実現するためには、　　1.サーキュラーエコノミーの推進　　2.デジタル技術の活用　　3.社会包摂の推進　　4.グローバルガバナンスの強化・・・・・・・・私たち個人には、グレートリセットとSDGsの実現に向けて重要な役割があります。エネルギーの節約や廃棄物の削減など、持続可能な生活を心がけることSDGsについての理解を深めること地域の環境保護活動や社会貢献活動に参加すること持続可能な商品やサービスを選ぶこと持続可能な交通手段の利用やエコライフスタイルの実践すること教育や啓発活動に参加し、持続可能な開発についての意識を高めること持続可能な農業や食事の選択に関心を持つこと社会的な格差や差別をなくすための取り組みに参加すること持続可能な投資や資金提供を行うこと・・・・まず私たちに必要なことは、この変化に対応するために、常に学び、新しい情報に目を向け続けることです。また、陰謀論でも触れたように、これからの社会では、フェイクニュースや情報操作などに騙されない、判断力や信頼できる仲間とのコミュニケーションも重要です。私たちひとりひとりが、未来の地球や社会に対して明確なビジョンを持ち、そのために何を選び、どう行動するかを決められるようになれば、間違った情報に惑わされることも減るでしょう。「グレートリセット」を成し遂げるために必要なのは、私たち個人がそれぞれに持続可能な生活・社会に向けた「小さなリセット」を積み上げることです。私たちの意識が、世界の未来を決めるのです。引用サイト：spaceshipearth　　こちら関連日記：2024.02.03の日記　ネイチャーポジティブ経済　　こちら関連日記：2024.10.12の日記　地域づくり　　こちら

  2024.10.13

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  自習：食料・農業・農村基本法

  引用サイト：農水省　　こちら関連日記：2024.05.14の日記　食料自給　　こちら関連日記：2022.11.26の日記　農地のグランドデザイン　　こちら関連日記：2023.02.07の日記　製造業化の道　　こちら関連日記：2022.11.22の日記　社会的農業　　こちら関連日記：2024.05.04の日記　農地の「地域計画」　　こちら関連日記：2023.12.14の日記　コミュニティづくり　　こちら関連日記：2023.12.25の日記　社会教育　　こちら関連日記：2024.08.24の日記　対話会　　こちら関連日記：2024.07.12の日記　まちづくり協議会　　こちら関連日記：2023.08.20の日記　江戸循環型社会　　こちら関連日記：2024.07.21の日記　生物多様性と経済　　こちら関連日記：2023.12.31の日記　私見「郷生社会」　　こちら

  2024.10.12

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  自習：ブレトン＝ウッズ体制

  引用サイト：こちらブロック経済は、自国と植民地を中心に経済を回して、自国が得をするケースを除いて他国との貿易をシャットアウトしてしまう仕組みのこと。この仕組みは、資源と領土の少ない国には不利な仕組みであり、日本・ドイツ・イタリアなどの国は植民地の拡大を求めて侵略戦争を始め、これが第二次世界大戦へと繋がってしまいました。・・・・ブレトン＝ウッズ会議が開かれた1944年7月は、まだ第二次世界大戦の真っ最中。当時、日本はサイパン島を巡ってアメリカ軍と戦争中であり、ブレトン＝ウッズ会議には呼ばれていません。確かに当時は第二次世界大戦の最中でした。しかし、アメリカを中心とした連合軍は勝利の確信を掴みつつあり、すでに勝利後の世界秩序について考える段階に入っていたのです。ブレトン＝ウッズ会議の目的は、ブロック経済に代わる新しい国際貿易・金融ルールを考えることです。具体的には、以下のようなことが決められました。ブレトン＝ウッズ会議で決められたこと＊金本位制の復活＊IBRDの創設（1946年に完成）＊IMFの創設（1947年に完成）＊新しい貿易ルールの制定（1948年にGATTと言う名前で完成）・・・・IMFとIBRDの違いIMF：経常収支が悪化した国が貿易や為替の安定を図れる為に融資するIBRD：経済復興の為に積極的にお金を融資する・・・・GATTは、ブロック経済を防ぐために考えられた貿易に関する国際ルールのことです。具体的には、「自由」「無差別」「多角性」の3つの原則が決められます。自由不当な関税の引き上げをしないこと。非関税障壁(輸入の数量を制限や検疫の手続きを厳しくして関税以外で不当な制限をかける事)をしないこと。無差別GATT加盟国はどこかの国を優遇したり差別せずに平等に扱うこと。例えば加盟国内である特定の国だけ有利な貿易条件を与えず、他の国にもその条件を適用すること。多角性二国間で貿易上の問題が起きた時に、二国間同士で話し合わず第三国等も交えて話し合いをすること・・・・経済規模が大きくなれば、お金がたくさん必要になります。・・・しかし、金本位制には「お金の量は金の量によって制限される」という根本的な問題があります。すると、世界最大の経済国であるアメリカでも、世界経済に対応する金を保有することができなくなってしまいます。ブレトン＝ウッズ会議で決めた「ドルによってコントロールされた金本位制」の維持が困難になったのです。アメリカの金保有量が限界を迎えると、1971年8月、アメリカ大統領ニクソンが、突如としてドルと金の交換を停止。（金本位制を停止）そしてドルの通貨価値を切り下げる事を宣言します。ドルの価値が変わると、世界各国の通貨価値も連動して変わるため、世界中に激震が走りました。このことをニクソンショックと言います。このニクソンの宣言によってブレトン＝ウッズ体制はその役目を終えることになります。引用サイト：こちらその後、金本位制によらない新しい体制（スミソニアン体制）の試みるもうまくいかず、1973年には、「通貨価値は、需要と供給の市場原理によって定められる」とする変動為替相場制に移行することになります。（これは今でも継続中！）引用サイト：こちら

  2024.10.12

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  今日の追っかけ：石破首相 ラオスに到着 ASEANとの首脳会議などに出席へ

  2024年10月10日 6時32分 石破総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、10日朝、ラオスに到着しました。ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議などに出席するほか、韓国や中国などとの首脳会談を行いたいとしていて、各国の首脳との関係構築を図りたい考えです。石破総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、日本時間の10日午前6時ごろ、政府専用機でラオスに到着しました。石破総理大臣は9日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「日本とASEANは信頼のパートナーであり、関係をさらに強化し、安全保障分野などでの協力をさらに進めたい」と述べました。日本時間の10日午後、石破総理大臣はASEANとの首脳会議に臨み、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けてエネルギーやデジタル、安全保障など幅広い分野での連携を呼びかけることにしています。また、中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海の情勢、それに核・ミサイル開発や拉致問題を含む北朝鮮への対応などをめぐっても意見を交わす見通しです。これに加え、滞在中、ASEANと日中韓の3か国の首脳会議に出席するほか、韓国のユン・ソンニョル大統領や中国の李強首相、それにインドのモディ首相ら6か国の首脳と個別に会談したいとしています。石破総理大臣としては、就任後直ちに国際会議に出席し、可能なかぎり首脳会談を行うことなどで、各国の首脳との関係構築を図り、今後の外交に生かしたい考えです。引用サイト：こちらラオスを訪問中の石破首相は、ASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議に出席しました。午後4時45分現在、首脳会議が行われている会場から、最新情報をフジテレビ政治部・瀬島隆太郎記者が中継でお伝えします。解散直後に日本をたつ異例の日程から疲れも見えた石破首相ですが、会場へは談笑しながらリラックスした様子で入り、就任後初となる対面での首脳外交に臨みました。石破首相：共に未来を守っていくため、ASEAN諸国との協力をさらに強化していく。ASEANとの会議の冒頭、石破首相は協力強化を呼びかけました。この後、北朝鮮や台頭する中国をめぐり協議をしたものとみられます。―― 中国のNo.2、李強首相と10日夜会談しますが、どういう戦略で臨むのでしょうか？伝統的に安定した関係のASEANが、いわば“デビュー戦向き”なのに対し、懸案が多い中国との会談は、今回のヤマ場となります。会談では、石破首相が、中国軍機による領空侵犯や空母「遼寧」の接続水域航行に懸念を伝えるほか、深センの日本人学校に通う男児の殺害事件について、状況の説明に加え反日的なSNSへの対応など、再発防止を強く求める見通しです。「言うべきことは言う」姿勢をとる一方、持論の「アジア版NATO」という中国を刺激しかねない独自色は封印し、今後、習近平国家主席との会談につなげたい狙いもありそうです。引用サイト：こちら日ASEAN首脳会議で記念写真に納まる石破茂首相（左から6人目）ら=2024年10月10日、ラオス・ビエンチャン、代表撮影関連サイト：ASEAN+3（日中韓）協力　　こちら10日、ラオス・ビエンチャンでの会談を前に握手する石破首相（左）と韓国の尹錫悦大統領=代表撮影・共同【ビエンチャン=三木理恵子】石破茂首相は10日、訪問先のラオスで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と40分間ほど会談した。経済や安全保障など幅広い分野で日韓の協力関係を拡充していくと確認した。首脳が相互の国を往来する「シャトル外交」を継続する方針でも一致した。首相が就任後、尹氏と対面で会談するのは初めて。首相は「現下の戦略環境のもと、日本と韓国の緊密な連携は、地域の平和と安定のためにも極めて重要だ」と述べた。岸田文雄前政権と尹政権で改善した日韓関係をさらに発展させていくと伝えた。尹氏は「韓日関係の発展のために共に取り組んでいきたい」と話した。両首脳は2025年の国交正常化60周年に向けて協調していくと確かめた。首相はかねて、厳しい東アジアの安保環境を踏まえ、日韓、日米韓の連携をさらに深めていくべきだと主張してきた。会談では北朝鮮の核・ミサイル開発の問題に日米韓で対処すると申し合わせた。首相は10日、ラオスでインドのモディ首相とも会談した。「日印関係は飛躍的に進展しており、一層発展させたい」と強調した。日印2国間や日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」を通じて協力をさらに深めてい。インドは新興・途上国の「グローバルサウス」の盟主を自任し、国際的な影響力を高めている。引用サイト：こちら石破首相は会談で、日印首脳の相互訪問の枠組みでのモディ氏の訪日に向けて「具体的な協力を前進させていきたい」と述べた。モディ氏は「防衛・安全保障や経済分野での協力を進展させ、日本との人的交流も飛躍的に拡大したい」と話した。会談を前に握手する石破茂首相（左）とインドのモディ首相＝１０日午後、ラオス・ビエンチャン（代表撮影・時事）首脳会談前に握手する石破首相（左）と中国の李強首相（１０日、ラオス・ビエンチャンで）＝川口正峰撮影© 読売新聞　石破首相は就任後、初の外遊で各国首脳との信頼関係の構築に力点を置いた。１０日昼（日本時間同日午後）の日ＡＳＥＡＮ首脳会議では、「半世紀にわたる信頼関係を構築してきた。さらに強固なものにする強い決意を伝える」と語った。海洋安全保障などでの協力促進に触れ、歓迎された。　地域情勢にも言及し、沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入などを繰り返す中国を念頭に、「東シナ海で日本の主権を侵害する活動や挑発的な軍事活動が継続・強化されていることに強く反対する」と強調。南シナ海での威圧的な活動への深刻な懸念も表明した。　首相は１０日夕（同１０日夜）の日中首脳会談で「両国は戦略的互恵関係を包括的に推進し、安定的な関係を構築するという大きな方向性を共有している」と述べた上で、両国間の懸案を議題とした。　中国広東省深圳市で日本人学校の男子児童が刺殺された事件に関する真相解明や再発防止を求めた。東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開の早期実現も要請。中国軍機による領空侵犯など、中国軍の活動の活発化に関しては、深刻な懸念を伝えた。　中国国営新華社通信によると、李氏は「建設的で安定した関係の構築に努めることが望まれる」としつつ、「（両国の）発展はお互いにとって重要な機会で、挑戦ではない」と指摘した。日本の国家安保戦略で、中国の軍事動向などを「最大の戦略的な挑戦」としたことを意識したとみられる。引用サイト：こちら石破首相 ラオス首相と会談 インフラ整備支援の方針伝えるASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議などに出席するため、ラオスを訪れている石破総理大臣は11日午前、ソンサイ首相と会談しました。この中で両首脳は、日本とラオスの外交関係樹立から70年となる来年、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げすることを目指す方向性で一致しました。その上で石破総理大臣は、ラオスの経済発展と財政の健全化につなげるため、▽豊富な水力を活用して発電した電力を周辺国に安定的に供給するインフラの整備や▽首都・ビエンチャンの空港のターミナル拡張などの支援を重点的に行う方針を伝えました。また両首脳は、ミャンマー情勢や、東シナ海・南シナ海情勢、それに北朝鮮をめぐる問題などについても意見を交わし、緊密に連携していくことを確認しました。引用サイト：こちらこちら東アジアサミット始まる 南シナ海問題など激しい議論が予想2024年10月11日 13時44分 ASEAN＝東南アジア諸国連合と日本やアメリカ、中国などの首脳らが、地域の安全保障などについて話し合うEAS＝東アジアサミットが、ラオスで始まりました。アメリカと、中国やロシアの間で南シナ海問題やウクライナ情勢をめぐって、激しい議論の応酬が予想されます。ウクライナ侵攻　北朝鮮情勢なども議論か東アジアサミットはASEAN各国の首脳に加え、石破総理大臣や中国の李強首相、アメリカのブリンケン国務長官、ロシアのラブロフ外相らも参加して、日本時間の11日正午すぎからラオスの首都ビエンチャンで始まりました。会議では中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ海の問題のほか、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮情勢などが取り上げられる見通しです。南シナ海をめぐっては、中国の海警局の船とフィリピンの巡視船が衝突する事案が相次いでいて、10日の中国とASEANの会議でもフィリピンのマルコス大統領が「嫌がらせと脅迫を受けている」と訴えるなど、両国の対立が際立ちました。外交筋によりますと、アメリカのブリンケン国務長官は会議のなかで「航行の自由」の重要性や国際法に基づいた平和的な解決を改めて主張する見通しだということで、中国の李首相との間で激しい議論が交わされる見通しです。また、ウクライナ情勢についてもアメリカとロシア双方がそれぞれの立場を主張するものとみられ、ASEANを舞台に議論の応酬が予想されます。議長国ラオスは11日の議論を踏まえ、声明を発表する予定ですが、外交筋によりますと、各国の意見の隔たりが大きく、取りまとめが難航している模様です。石破首相「東シナ海での主権侵害に反対」　中ロ前に発言【ビエンチャン=三木理恵子】石破茂首相は11日、訪問先のラオスで東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、米国、中国、ロシアの首脳らが参加する東アジアサミット（EAS）に出席した。中ロ、北朝鮮の動きを念頭に「東シナ海で日本の主権を侵害する活動や挑発的な軍事活動が継続・強化されていることに強く反対する」と表明した。首相は主権や領土一体性の尊重など「法の支配」に基づく国際秩序の重要性を指摘した。力や威圧による一方的な現状変更の試みは許されるべきではないと強調した。日本周辺では8月以降、中国軍とロシア軍による領空侵犯や、中国海軍の空母「遼寧」が日本の接続水域に入る事案があった。中ロの海軍艦艇の共同航行も確認された。東アジアサミットには中国の李強（リー・チャン）首相、ロシアのラブロフ外相も参加した。日本周辺での軍事活動の主体を名指しすることは避けたものの、当事者の前で発言する意義はある。首相は中国海警局とフィリピンの沿岸警備隊の船の衝突が続く南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表した。中国に対し「東南アジア地域を含め、国際社会の平和と繁栄にともに重要な責任を有する国だ。あらゆるレベルで緊密に意思疎通したい」とも呼びかけた。北朝鮮に関し、核・ミサイル開発にまい進してロシアとの軍事協力を進展させていると話した。「深刻な懸念」を示した。日本外務省によると、ほかの参加国からも北朝鮮の挑発行動を懸念する発言があった。東アジアサミットは本来、ASEANと域外の国の協力案件や懸案事項を話し合う場だ。2022年のウクライナ侵略以降、米国、中国、ロシアの応酬が激しくなっている。引用サイト：こちら午後は、ASEAN諸国などとアジアの脱炭素化を目指す枠組み「AZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体」の首脳会合を主催し、今後10年を見据えた行動計画をとりまとめることで合意したい考えです。一連の日程を終えたあと、夜に現地で記者会見を行い、本格的に首脳外交をスタートさせた成果などを説明することにしています。引用サイト：こちら【会見ライブ】石破首相がラオスで会見　“ASEAN出席”外交デビュー終え何語る？　#日テレ #石破茂　#ASEAN　──ニュースライブ（日テレNEWS LIVE）　　こちら追記　1017石破首相は対話の重要性を強調。1972年の日中国交正常化に尽力した田中角栄元首相を「私の政治の師」と紹介し、「日中両国の指導者が明日のために話し合うことが重要だ」との当時の田中氏の発言を引用した。台湾問題について「日中共同声明の立場を堅持する」と明言したことになる。11月に南米で開かれる国際会議に向け、中国の習近平国家主席との初会談が実現する見通しだ。引用サイト：こちら

  2024.10.10

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  今日の追っかけ：衆議院解散

  引用サイト：事実上の選挙戦に　　こちら臨時閣議で衆院解散を決定、9日午後に衆院解散 選挙戦が事実上スタート　　こちら党首討論　　こちら石破首相「我々自民党はお金に左右されない政治をつくりたいと思っている」　　こちら野党4党、不信任案提出へ　立憲・野田氏「首相は党利党略優先」　　こちら【中継】まもなく衆議院解散へ　包まれた解散詔書が本会議場へ移動　　こちら額賀衆院議長、解散詔書朗読中に沈黙…バンザイはバラバラ 過去はフライングでやり直しも   こちら解散　臨時閣議　　こちら衆院は9日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「15日公示、27日投開票」と決定する。これに先立ち、石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に絡み、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら12人を非公認にすると決めた。　1日の首相就任から8日後の衆院解散は戦後最短。解散から18日後に投開票を迎える短期決戦となる。裏金事件を受けた政治改革の在り方や物価高対応が争点となる。　衆院選は岸田政権が発足した直後の2021年10月31日以来。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。政府声明　首相官邸　　こちら首相記者会見　　日本創生解散　　産経新聞　　こちら石破首相、自公過半数（２３３議席）確保目指す…記者会見で自衛官処遇改善の閣僚会議設置も表明　　こちら石破茂首相は１０日未明、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、ラオスの首都ビエンチャンに向け、政府専用機で羽田空港を出発する。ちょっとおさらい：日本国憲法第7条により、衆議院を解散する七条解散しちじょうかいさん日本国憲法第7条に基づき、内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる衆議院の解散。ただしこれは通称であり、法令に明記された用語ではない。天皇の国事行為として行われるが、天皇は国政に関する権能を有しない（憲法第4条）ため解散権は内閣にあり、事実上、内閣の長である内閣総理大臣が解散権を握っている。つまり七条解散は、内閣総理大臣が国民に信を問う必要があると主体的に判断して解散するものと解釈されている。このため解散権は「内閣総理大臣の専権事項」「首相の伝家の宝刀」などといわれる。　なお解散には、内閣不信任決議案が可決された場合などの憲法第69条に基づく解散もある。解散権は69条解散に限定されるとの学説もあるが、1952年（昭和27）の吉田茂内閣の「抜き打ち解散」以降、七条解散が定着した。2014年（平成26）末時点で現行憲法下の解散23回のうち内閣不信任決議を受けた解散は4回のみで、七条解散が多い。［矢野　武　2015年5月19日］　引用サイト：こちら「7条解散」公平性に課題　石破首相、以前は否定的9日の衆院解散について、石破茂首相は「新内閣への信任」を理由に挙げた。衆院解散は時の政権に有利なタイミングで行われることが多く、石破首相自身、憲法7条に基づく解散に以前は否定的だった。「伝家の宝刀」と呼ばれる解散権の在り方は、このままでいいのか。政党間の公平性の観点から「課題がある」と指摘する専門家は少なくない。　衆院解散は憲法の7条と69条で規定。69条は、内閣不信任案が可決された際に内閣が衆院を解散できると定めている。現行憲法下で行われた26回の衆院選のうち「69条解散」は4回しかない。吉田茂首相（当時）による1953年の「バカヤロー解散」が代表例だ。　7条は解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定める。小泉純一郎首相（当時）による2005年の「郵政解散」や、岸田政権下の21年の解散などが記憶に新しい。一方、任期満了による衆院選は76年の1度しかない。　石破首相による7条解散は要件を満たしているように見えるが、野党などは、予算委員会を実施しないまま解散に至った点を批判している。引用サイト：こちら追記日本機新聞　　1010

  2024.10.09

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  気になる見出し：若者らへの金融経済教育

  日本海新聞　1005企業や学校での金融教育の強化を担う「金融経済教育推進機構」が４月、発足し、今後、本格的に活動を始めます。資産形成などへの関心が高まる中で幅広い世代の人たちに金融の知識とそれを活用する力を行き渡らせることができるかが課題となります。引用サイト：金融経済教育推進機構　NHK　こちらJ-FLEC 金融経済教育推進機構　ホームページ　　こちらJ-FLEC(金融経済教育推進機構)は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人です。設立にあたっては、金融広報中央委員会(事務局：日本銀行)、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり、幅広い年齢層に向け、かつ、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で全国的に拡充していくことを目的としています。こちら

  2024.10.09

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  気になる見出し：最低賃金1500円

  経済3団体のトップが初めて石破総理を訪問しました。経済同友会は、最低賃金を「3年以内」に1500円に引き上げる必要があると訴えました。経済同友会 新浪代表幹事「現在の日本の最低賃金は正直、世界的にも低いと。やはり、それを上げていくという努力をどうやっていくかということをいろんな知恵を集めてやっていかなくてはいけない」経済同友会の新浪代表幹事、経団連の十倉会長、それに日本商工会議所の小林会頭は4日、官邸を訪れ、石破総理と初めて会談しました。引用サイト：TBS こちら経済同友会が4日、3年以内に全国加重平均で1500円に引き上げるよう石破氏に要望。一方、中小企業の意見を束ねる日本商工会議所は、最低賃金の大幅引き上げには慎重な検討が必要との姿勢を示した。引用サイト：朝日新聞　　こちら関連サイト：最低賃金「全国一律で1500円以上に」 全労連が国に法改正要望、最賃で働くパート女性「物価上昇で赤字です」　　こちら関連サイト：全国平均1500 円をどう目指すか　日本総研　　こちら引用サイト：こちら関連サイト：最低賃金1500円が実現すると… 「年収の壁」で働き控え増える?　　こちら社会保障改革とセットで　時給アップは物価高対策と同時に、労働力を確保する狙いもある。逆に働き手を抑制しそうな事態に、野村総研は「セットで社会保障改革を確実に進めることが第一」と指摘する。　具体的には、雇用形態や勤務時間を問わない「勤労者皆保険」を導入することだ。それが実現されるまでは、年収の壁を超えて働いた人については手取りが減った分を個人給付などで補う▽企業に対し配偶者手当の年収制限の廃止を促す――などの案を示している。【太田敦子】追記　1017​「最低賃金1500円」主要政党が公約に 中小企業は価格転嫁できず重荷​今年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で2020年代に1500円とする目標を示し、30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。20年代に1500円まで引き上げる場合、ここ数年3～5％程度で推移してきた伸び率をさらに加速させる必要がある。農業用機械メーカー大手のクボタ（大阪市）は「持続的な賃上げは必要と認識しているが、最低賃金1500円となると引き上げを可能とする経済環境や成長戦略などが不可欠であり、政治のリーダーシップに期待したい」とコメント。関西のあるエネルギー事業者も「実現には企業がしっかりと収益を出すことが不可欠」とし、「企業が稼ぐ力を高めるための技術開発支援や生産性向上につながる施策を期待したい」と求めた。ペース議論を中小企業の経営者も、賃上げの必要性を認識している。「従業員のために賃上げをしたいが、コストの増加で利益が出せずに苦しんでいる中小企業は多い。大企業よりも税制面で優遇し、成長につなげるような踏み込んだ中小企業対策が必要だ」。金属部品を製造する中小企業の社長はこう訴える。消費者物価は2％台の上昇が続いており、日本総合研究所の山田久客員研究員は、物価上昇が続けば最低賃金はいずれ1500円に到達すると予想。ただ「引き上げのペースが合理的かどうかを議論しないと、中小企業の経営に影響が出てしまう」と指摘した。（山本考志、桑島浩任）引用サイト：こちら関連サイト：最低賃金の現状と今後の方向性－大幅な引上げだけでは不十分失業率や倒産件数など、日本全体のマクロデータからは、近年の改定から顕著な影響は見られない。ただ、その影響は濃淡を伴って現れる可能性がある。「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「卸売業、小売業」などの分野は、影響率や未満率が高く、地域別には最低賃金が低い「東北」「九州」といった地域が高い傾向にある。今後、実施される最低賃金の引き上げは、こうした地域・産業で、より大きな影響が出る可能性があり、注意が必要である。・・・・政府も、そうした企業努力を後押しする姿勢を示している。今般の骨太には、企業への支援策として「自動化・省力化投資の支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備」に取り組むほか、中堅・中小企業の稼ぐ力を強化する「価格転嫁対策」「海外展開支援」に取り組むことが掲げられている。加えて、最低賃金の引上げで「年収の壁」が強く意識され、人手不足に拍車が掛かる事態を懸念し、それに対処する方針も示されている。これら政府の後押しを活用しつつ、企業が最低賃金の引き上げに耐え得るビジネスの高付加価値化を実現していけるかどうか。また、政府が掲げた支援策や制度改正を、最低賃金の改定に引けを取らないペース、規模感で進めて行けるかどうか。そうしたことが、今後の改定における重要なポイントとなって来るだろう。なお、最低賃金は地方創生でも重要な意味を持つ。先行研究では、最低賃金と人口流出には負の相関があり、最低賃金引上げが人口流出の歯止めになる一定の効果が示唆されている。2023年度の最低賃金が最下位となった岩手県では、知事が先頭に立って引上げを目指すなど、自治体間の競争も激しくなっている。ただ、最低賃金を引き上げさえすれば良いという単純な話ではない。最低賃金引上げの両輪として、企業と同様、自治体でも、地域産業の底上げを図っていくことが重要であり、地域を活性化する成長戦略が問われていくことになる。引用サイト：ニッセイ基礎研究所　　こちら最低賃金1500円で地方企業が廃業? 首相「公約」に危惧の声2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。　石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。　というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。引用サイト：こちら中小企業は「6%以上の賃上げ」を要求へ 大企業などを上回る水準 連合が来年の春闘の方針発表労働団体の「連合」は来年の春闘で「5%以上」の賃上げを求めていく方針をまとめました。また、中小の労働組合は6%以上を要求する方針です。引用サイト：こちら“最低賃金1500円”巡り「払わぬ経営者は失格」 同友会・新浪氏　新浪氏は会見で「最低賃金を払えない企業が倒産すると（働いている人は）ほかの生産性の高いところへ行き、人にとっては良いことだ」と強調。最低賃金の引き上げで企業の新陳代謝が生じ、賃金を上げていくことが人材を大切にすることだと説いた。　一方で、政府が目標とする2020年代の1500円達成には、この数年間、毎年7％以上引き上げることが求められる。中小企業が多く加盟する日本商工会議所の小林健会頭は17日の定例記者会見で、最低賃金でしか雇えない中小企業が地方に多く、そうした企業が地元の産業インフラを支えている現状に言及。その上で、「最低賃金は春闘の通常の賃上げと性質が異なる。大幅に引き上がると、マーケットから退出してしまうことが大いにあり得る」と指摘した。　こうした考えに対し、新浪氏は「（企業同士が）合従連衡をすればいい。できる経営者が出てくる」と反論。大企業側は取引先の中小企業と適正な価格転嫁を進めて賃上げを後押しすることが重要だとし、「（人手不足の）今がチャンス。最低賃金を世界レベルに上げていかないと駄目だ」と述べた。【道永竜命】引用サイト：こちら“最低賃金1500円引き上げ”めぐり 経団連十倉会長「達成不可能な目標は混乱招くだけ」衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて、経団連の十倉会長は「とうてい達成不可能な目標は混乱を招くだけ」と警鐘を鳴らしました。十倉会長は、最低賃金は法律であって決めたら守らなければ罰せられると前置きした上で、目標金額はチャレンジングでもいいが、あまりにも達成が難しい目標はふさわしくないとして、政労使でしっかり話し合って決めていくべきと述べました。最低賃金の引き上げをめぐっては、他の経済2団体トップからも相次いで意見が出ています。日本商工会議所の小林会頭は、賃金を支払えなくなる地方の中小企業が増え、地方が瓦解する危機に陥り、地方創生と矛盾することになると苦言を呈しています。一方で、経済同友会の新浪代表幹事は、中小企業が高い賃上げ目標を掲げ、高い賃金を払える企業が残っていくことが人々の生活レベルの向上につながるとして、「払えない企業は駄目だ」と、早期の引き上げを望む考えを示しています。引用サイト：こちら最低賃金1500円の劇薬一度最低賃金が定められると会社側は守らなければ違法となり、違反すれば50万円以下の罰金なども定められています。また、最低賃金は正社員であってもアルバイトやパートタイマーであっても、雇用されて働く人すべてが対象です。時給換算するので、月給制の正社員であったとしても、1カ月の平均所定労働時間から算出した時間額が最低賃金を下回っていた場合には違法となります。　最低賃金が引き上げられることで直接影響を受けるのは、最低賃金で働いていた人たちだけです。しかしながら、それ以上の賃金を受け取っている人であったとしても金額が近いほど影響を受けやすくなります。・・・・楽観シナリオは、「雇用が増える」→「世帯収入が増える」→「会社の生産性が上がる」→「雇用が増える」……と望ましいスパイラルを生み出します。それは確実に日本経済を良い方向へと誘い、人々の生活は楽になる方向へと近づいていくはずです。楽観シナリオ通りになれば、最低賃金1500円という劇薬は大いに歓迎される施策に違いありません。　しかし、果たしてそううまくいくものなのでしょうか。引用サイト：こちら

  2024.10.09

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  新聞切り抜き：最低賃金957円に　鳥取県

  日本海新聞　　1005引用サイト：鳥取労働局　　こちら関連サイト：実質賃金3か月ぶりマイナス 赤澤経済再生担当大臣「明らかに良い知らせではない」　　こちら厚生労働省によりますと、今年8月の現金給与の総額は29万6588円となり、前の年の同じ月から3.0％増え、32か月連続で上昇しました。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて0.6％減少。3か月ぶりにマイナスに転じ、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない結果となりました。・・・・赤澤経済再生担当大臣はきょうの会見で、「10月1日以降、各都道府県での地域別最低賃金の改定によって、非正規雇用労働者や中小企業への賃上げの波及が期待される」とした上で、動向を注視する考えを示しました。

  2024.10.09

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  言葉の森：領空主権

  領空の境界領空の水平的境界は領土・領水の境界と等しい。垂直的境界は「宇宙空間より下」とされる。国家の宇宙空間の領有は禁止されている。具体に領空をどこまでの高度に定めるかについては諸説あり。地球の大気圏の限界までとする説。航空機が航空可能な最大高度までとする説。カーマン・ラインまでとする説。飛翔体の浮揚力が空気力学によるものから遠心力またはケプラーの法則によるものにとって代わる高度までとする説。人工衛星の最低軌道までとする説。地球の重力の影響により境界を定める説。領空国の実効支配が及ぶ高度までとする説。領空と宇宙空間の間に緩衝区域を定める説。人類が生存可能な大気がある高度までとする説。12海里（約22.2km）までを限界とする領海の制度にならい、上空12海里までの高度とする説。このように、境界を定めることが困難なため、宇宙物体による活動かどうかという、活動の機能面に着目し、境界を定める必要はないとする説もある。引用サイト：Wikipedia情報　　こちら関連サイト：ロシア、9月の領空侵犯を否定　　こちら関連サイト：ロシア軍機が日本の領空を侵犯　　こちら参考サイト：領空（各国の主権）と宇宙空間の国際法上の扱い　　こちら

  2024.10.08

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  新聞切り抜き：石破首相　所信表明

  日本海新聞　1005関連日記：2024.10.01の日記　　こちら追記関連サイト：石破政権の誕生は｢日本経済正常化｣の第一段階だ真の経済発展政策｢社会資本･主義｣が始まる小幡 績 : 慶応義塾大学大学院教授真の経済発展を目指すためには、遠回りのように見えても、間接的に見えても、社会の土台、社会資本を充実させなくては、始まらない。そして、日本は、これまで充実した社会資本を蓄積してきた。新しい時代に即した、社会資本の充実も必要だが、その前に、これまで蓄積して豊かだと思われてきた社会資本が磨耗し、修復が必要になっている。傷んでいる地方、傷んでいる人口社会、傷んでいる家庭、コミュニティ、そして政治。これらを修復することこそが、社会資本の土台を強くすることである。・・・・株式市場に関していえば、バブル的なブームで勢いをつけて、どん底から抜け出したアベノミクスによる株価上昇、岸田政権の株主重視に経営者の舵取りのバランスを変えることによって、株主たちに評価されるようにした、株価上昇戦略、PBR（株価純資産倍率）改善によるさらなる日本株ブームは、それはそれでいいが、その先が重要なのである。つまり、この第1のバブル的な勢い（ホップ）、株主へのプレゼンだけを改善した第2段階（ステップ）ときて、第3段階は、本質（ジャンプ）である。つまり、バブルでも、株主へのプレゼンでもなく、実体経済における主体としての企業、雇用、賃金、利益、そして、社会に貢献し、社会資本の充実を側面で支援するような企業を生み出す、要は、ファンダメンタル的な企業の発展の段階に入ったのである。・・・・石破氏が首相として打ち出し始めたものは、「社会資本・主義」ではなく、ただの「新しい」資本主義に後退してしまったようだ。ほぼすべての経済政策は、これまでの政策の継続である。さらに、植田和男日銀総裁との会談後の取材で「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」、と金融政策にも具体的に言及した。従来どおりのオールドパラダイムであるだけでなく、最悪の間接的介入だ。しかし、もっとも重要な後退は、「地方創生は経済成長の起爆剤」という表現である。イシバノミクスの唯一の目玉、地方創生が、そのようなバブル的で膨張的な発想の延長線上にあっては、何の意味もないし、そもそも大失敗に終わる。地方を「守る」という表現に示されていたように、社会の基盤が壊れつつある現状を、止血し、修復し、地道に立て直すこと、これこそが、現在、日本社会が求め、結果的に持続的な経済発展を可能にするものであり、「社会資本・主義」となりうるのである。選挙のための、アジテーションフレーズだとしても、180度違う表現は実を表している。これはイシバノミクスが、「社会資本・主義」という新しい時代を切り開くきっかけになる可能性を腐らせる、不胎化させるものである。しかし、前述したように、これは、石破氏が生み出したものではなく、社会の動きが高まっていることによるものであり、2024年にパラダイムシフトが起きなくとも、今後21世紀前半のどこかでは起きることになるだろう引用サイト：こちら

  2024.10.05

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  ネット拾い読み：“石破トレード”発生…

  “石破トレード”発生…日経平均「約2,000円下落」の陰で“新政権の恩恵”期待から急騰した2銘柄【昨日の株価】© THE GOLD ONLINE〈東証プライム市場〉個別銘柄の値上がりトップ31位：楽天銀行〈5838〉……前日比+383円（+13.48%）／終値3,225円【売買材料】9月30日（月）楽天グループ〈4755〉が、楽天カードとみずほフィナンシャルグループ〈8411〉による戦略的な資本・業務提携を検討することで合意したと発表。同時に、楽天銀行は楽天グループとのフィンテック事業再編の協議の取りやめを開示した。これにより、楽天銀行は再編に関する費用が不要となるため、今期の利益が上振れするとの思惑から買いが集まった模様。2位：チェンジホールディングス〈3962〉……前日比+137円（+10.89%）／終値1,395円【売買材料】“石破トレード”で急騰。ふるさと納税関連事業のほか、地方自治体のDXを支援する同社は、9月27日の自民党総裁選で勝利した石破茂氏の注力施策として位置づけられている「地方創生」のシンボル的な銘柄として買いが集まった模様。3位：モリタホールディングス〈6455〉……前日比+200円（+9.99%）／終値2,203円【売買材料】“石破トレード”で急騰。石破氏はこれまでに「防災省」の創設を訴えてきていることもあり、防災関連銘柄の一角として注目が高まった模様。引用サイト：こちら

  2024.10.02

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  【随時更新】石破新内閣きょう発足へ １日の動き

  引用サイト：こちら日本海新聞　1001【一覧】石破総裁 自民党新執行部が発足 　　こちら石破内閣のメンバーが閣議前に集まる首相官邸や国会の応接室の席順が1日、決まった。ナンバー2とされる石破茂首相の左隣は中谷元・防衛相、ナンバー3とされる右隣は村上誠一郎総務相が座る。中谷氏の左隣に加藤勝信財務相、村上氏の右隣は公明党の斉藤鉄夫国土交通相に決定した。　衆参両院本会議場での閣僚席（ひな壇）は、議場から見て演壇左側が首相。ナンバー2の席とされる演壇を挟んで右側は中谷氏、ナンバー3とされる首相の左側は林芳正官房長官となった。　初入閣の三原じゅん子こども政策担当相は、応接室で首相に向かって右手前に、本会議場では演壇右側の右端に座り、いずれも首相から最も遠い席となった。© 一般社団法人共同通信社石破内閣発足、８日間で戦後最速の解散へ…側近の赤沢経済再生相を「防災庁設置準備担当」　　こちら親任式のため、首相官邸を出る自民党の石破総裁（１日午後）© 読売新聞石破内閣　　閣僚等名簿　　首相官邸　　こちら引用サイト：日本海新聞　　こちら

  2024.10.01

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  石破茂氏「核持ち込み検討」アジア版NATOの枠で　米研究所に寄稿

  日本の外交政策の将来アジア版NATOの創設安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」 それがアメリカの理屈であった。国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。今のウクライナは明日のアジア。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である。そのためには日本は安倍政権のときに憲法解釈の変更を行い集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になったのである。その後、岸田政権下で「安保三文書」を閣議決定し、防衛予算を国内総生産（GDP）比２％へ増加させ反撃能力を確保した。国家安全保障基本法の制定しかし、これらの措置は閣議決定や個別の法律で定めているに過ぎない。日本では、国政の重要課題は、国会で基本法を制定し、その方向性を国民の前に明示し個々の政策を進めるのが通例だが、安全保障に関しては、基本法がないまま今日に至っている。我が国を取り巻く地政学的危機はいつ戦争が起こってもおかしくない状況にまで高まっている。その危機への対処のために「国家安全保障基本法」の制定が早急に不可欠となる。「国家安全保障基本法」は自民党内でも検討を重ねたものであり、私の外交・安全保障政策の柱の一つであり、続けて自民党の悲願である憲法改正を行う。現在、インド太平洋地域において、QUAD(アメリカ、日本、オーストラリア、インド)は首脳会談レベルまで引き上げられ、2021年9月にはAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「３か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。最近では、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、ロシアから北朝鮮への核技術の移転が進んでいる。北朝鮮は核・ミサイル能力を強化し、これに中国の戦略核が加われば米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている。それを補うのはアジア版NATOであり、そこでは中国、ロシア、北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保せねばならない。アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「２＋２」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる。他方、潜在的「脅威」を低減させる信頼醸成措置(CBM)も重要となる。日本は、２０２４年の元旦は能登半島地震が起こった。近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火の可能性が高まり、米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる「防災省」の設置が喫緊の課題となっている。アジアに目を転じてみるとフィリピン、台湾、中国は大きな地震、水害、津波にたびたび見舞われ、その対処として多国籍軍によるHADR（人道及び自然災害）活動がある。中国もHADRに力を入れており、海軍の病院船を「リムパック16」に派遣したこともある。国連防災機関(UNDRR)などと協力しながらアジア太平洋地域における防災に対するHADR活動をアジア版NATOと連携しながらさらに強化し、信頼醸成措置を展開させる。米英同盟なみに日米同盟を強化する日本は、戦後８０年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では　戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。日米安全保障条約は、日本の戦後政治史の骨格であり、二国間同盟であり時代とともに進化せねばならない。アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとして、日米は「対等なパートナー」となることを提案した。今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である。保守政治家である石破茂は、「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行い、日米同盟を基軸としてインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。引用サイト：米ハドソン研究所　ホームページ　　こちら自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。引用サイト：産経新聞　　こちら米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も【ワシントン＝坂本一之】米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想の実現性を疑問視している。特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると「米国は日本と素晴らしい関係にある。日本の新政権との協力を楽しみにしている」と述べるにとどめた。日米外交筋は「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘。「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」と語る。引用サイト：産経新聞　こちら関連日記：2024.09.27の日記　記者会見　　こちら追記　1001【速報】エマニュエル米駐日大使「石破氏は過去の総理と同様に日米同盟重視」 “鉄道に一緒に乗りたい”とも© TBS NEWS DIG_Microsoft引用サイト：こちら石破新首相「アジア版NATO」構想はすべきでない…各国で異なる中国へのスタンス、軍事同盟は2国間がベストな理由河野 克俊 によるストーリー 　　こちら追記関係サイト：石破首相が提唱した「アジア版NATO」に各国反発 　こちら石破首相の論考では、日本、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD（クアッド）」の重要性を強調しており、アジア版NATOの下地になっているのだろう。しかし、インド軍幹部は同国がクアッドに加わった理由についてこう説明する。「クアッドはあくまで経済安全保障の緩やかな枠組みであり、ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相との信頼関係があって実現した。わが国はどの同盟にも入らない『戦略的自律性』が外交政策の基本方針で、反中国の軍事同盟には強く反対する」そもそも、石破首相もアジア版NATOの構想が固まっていないようだ。自著の中で「平和を維持するための仕組みなので、中国も参加してほしい」とも言及している。中国の抑止を目的とした集団防衛なのか。それとも中国を巻き込んで互いに信頼関係を醸成する協調的安全保障なのか。基礎となる概念が整理されていないことがうかがえる。生煮えの構想が各国の不安と疑念を招いていると言わざるを得ない。日本を取り巻く安全保障の状況は急速に悪化している。防衛相経験があり安全保障にも精通している石破首相には概念ではなく、日本の抑止力を含めた防衛力を高める具体的政策を打ち出してほしい。　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）1008石破氏提唱のアジア版ＮＡＴＯ 「具体化すれば協議する事案」＝韓国外相賛否については、構想がまだ具体化したわけではなく、発表されたわけでもないとし、「今申し上げる事案ではないと考える」と述べるにとどめた。朝鮮半島出身者が強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、日本が開催を表明した労働者らの追悼式については、日本側と出席者などについて協議中だと説明した。趙氏は、政府の高官が参加することで真摯（しんし）な措置になるというメッセージを日本側に伝達し、それをもとに協議していると伝えた。また、韓日が九州南西沖の海域を共同開発区域と定めた大陸棚協定の延長については、「断定的に言うのは難しい」としながらも「来年が韓日国交正常化６０周年でもあり事案の敏感さを考慮して（日本が）慎重にアプローチするのではないかと期待していると」などと述べた。韓日は先月２７日、東京で両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定に基づき共同委員会の第６回会合を開催した。協定は１９７４年に締結されたが、日本の消極的な姿勢のためこれまで全く進展がなかった。２０２８年６月に期限を迎えるが、満了３年前から一方が協定終了を宣言することができるため、来年６月以降に日本側が終了を通達する可能性がある。ＡＳＥＡＮ各国、アジア版ＮＡＴＯへの根強い警戒…中国との関係考慮「受け入れるのは難しいだろう」【ビエンチャン＝佐藤友紀、作田総輝】１１日に閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議で、石破首相は持論とする「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」に触れなかったが、ＡＳＥＡＮ各国の警戒感は根強い。　ＡＳＥＡＮは伝統的に中立的な外交を掲げる。中国と経済的なつながりが強い国が多く、多国間の安全保障枠組みの構築には消極的だ。　インドネシア紙ジャカルタ・ポストは５日、中国がＡＳＥＡＮ各国の主要な貿易相手国になっていると言及し、「ＡＳＥＡＮが必要としているのは信頼できる貿易・経済パートナーとしての日本だ。地域の緊張を悪化させるだけの軍事同盟国ではない」と報じた。　国際関係に詳しいベトナムの専門家も「ベトナムは（地続きの大国である）中国を怒らせる選択肢を選ばない。もしアジア版ＮＡＴＯが提案されれば、巧妙に参加を拒否するだろう」との見方を示した。　タイ政府高官は「石破氏のアイデアは斬新で興味深いが、地域の緊張を高める恐れがある。バランス外交を基本とするＡＳＥＡＮ各国が受け入れるのは難しいだろう」と指摘した。　会議で持論を封印した石破氏に対しては、ＡＳＥＡＮ外交筋から「石破氏は終始安定した発言をしていた」「岸田前首相の路線を踏襲する姿勢は変わらないだろう」と評価する声が相次いだ。引用サイト：こちら中国国防省が石破総理のアジア版NATO構想をけん制　　1016　　こちら「アジア版NATOは非現実的」産経新聞・有元隆志特別記者が講演 群馬「正論」懇話会　　こちら「机上の空論」国家安全保障最前線「アジア版NATOの創設」「米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）に準ずる防災省の設置」「自衛隊のグアム駐留」などは、まさに非現実的な議論だ。幸いにも、石破首相は所信表明演説（4日）では、「アジア版NATOの創設」「日米地位協定の改定」などには触れなかった。これは賢明だった。いずれにせよ、石破首相が優先すべきは憲法改正を行い、集団的自衛権の問題を完全に解決することだ。この集中連載においては、激動の時代における「現実論」と「机上の空論」について記述したい。・・・・　1019日米関係は決して対等ではない。決定的に違うのは「核を保有しているか否か」だ。非核国家でなおかつ完全な集団的自衛権を有していない日本の限界は大きく、石破首相が主張する「米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況になった」とは言えないのである。石破首相は寄稿文で、日米安保条約は「非対称双務条約」であり改定すべきだとも指摘している。「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば、『在グアム自衛隊』の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。さらに、在日米軍基地の共同管理の幅をひろげていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう」日米安保条約は通常、「非対称双務条約」ではなく片務条約と呼ばれている。米国は日本防衛の義務を負うが、日本は米国防衛の義務を負わないからだ。この片務性は日本にとってある意味で都合の良いものである。石破首相のように、地位協定の改定やグアムへの自衛隊駐留、在日米軍基地の共同管理を主張するのであれば、米側が「片務性こそ問題であり、日本も米国防衛の義務を負いなさい」と反論してくるのは火を見るより明らかだ。そこまでの危険を冒してまで地位協定の改定やグアムへの自衛隊駐留を主張すべきではない。渡部悦和（わたなべ・よしかず）　元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。引用サイト：こちら追記　1018中谷大臣、ウクライナに自衛隊車両の追加提供を表明 NATO防衛大臣会合への日本の防衛大臣の出席は初中谷元 防衛大臣「軍事的な中国とロシアの連携。そして、ロシアと北朝鮮の連携の拡大に対しましては深刻な懸念を表明をいたしました」中谷大臣は、ベルギー・ブリュッセルで開催されているNATO防衛大臣会合に日本の防衛大臣として初めて出席しました。会合の中で中谷大臣はロシアによるウクライナ侵攻に対し、▼同志国の一層の団結と、▼ウクライナ支援の継続の必要性などについて訴えました。そのうえで、ウクライナ側に対し、すでに今年提供した車両101台に加えて、追加で自衛隊が保有する車両を提供する方針を伝えたということです。また、「日本とNATOの間で連携強化に取り組むとともに、加盟国との二国間関係において、艦艇や航空機の相互派遣など防衛協力の推進に取り組んでいく」との考えを述べました。引用サイト：こちら日本EU、11月に安保協力締結 中国念頭、初の戦略対話 1019岩屋毅外相、EUのボレル外交安全保障上級代表（ロイター＝共同）© 共同通信日本と欧州連合（EU）が海洋安全保障協力の強化などを盛り込んだ合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」を11月上旬に締結することが18日、分かった。EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が日本を訪れ、岩屋毅外相と初の日EU外相戦略対話を東京で開催して署名する。日EU外交筋が明らかにした。中国の覇権主義的な行動が念頭にある。　EUは海洋進出を強める中国を懸念しており、文書締結を通じて自由や民主主義の価値観を共有する日本との協力を深める狙いがある。中国がウクライナに侵攻するロシアに協力していることも、EU側の危機感を増幅させている。　EU加盟国は今月16日の大使級会合で草案を承認することで合意し、加盟国で構成する理事会が21日にも正式に採択する予定だ。引用サイト：こちら米国のオースティン国防長官（右）と会談する中谷防衛相（左）（１９日午後、ナポリで）＝田村直広撮影© 読売新聞両氏は、自衛隊と米軍が連動して進める指揮・統制枠組みの見直しを加速化するため、連携していくことも申し合わせた。日本は今年度末、陸海空３自衛隊の「統合作戦司令部」を創設し、米側は在日米軍司令部を「統合軍司令部」として再編する。Ｇ７各国の国防相らと記念撮影する中谷防衛相（左から４人目）（１９日午後、ナポリで）＝田村直広撮影© 読売新聞中谷氏は１９日夕（同２０日未明）には英国のジョン・ヒーリー国防相、イタリアのグイド・クロセット国防相と会談する。次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関「 ＧＩＧＯ（ジャイゴ） 」の年内設立に向けて準備状況を確認する予定だ。引用サイト：こちら関連サイト：冷戦期の遺物｢核共有｣にこだわる石破首相の思考 　東洋経済オンライン　　こちら石破政権と日中経済・貿易関係の行方9月27日に行われた自民党総裁選に勝利した石破氏は、バイデン大統領や韓国のユン大統領と電話会談するなど早速外交を積極的に開始している。中国の習近平国家主席も石破氏に祝電を送ったと中国国営メディアが報じ、習氏は日中が平和共存、共同発展の道を歩むことは両国民の根本的利益と合致しており、日中が歩み寄り、新時代の要求を満たす建設的で安定した日中関係の構築を期待するとした。しかし、日中を取り巻く国際情勢を考慮すれば、石破政権下の日中関係が大きく改善の方向へ向かう可能性は低く、中国ビジネスを継続する日本企業にとっても舵取りが難しいものになろう。引用サイト：こちら1107 追記ＡＳＥＡＮで「ＮＡＴＯ」、フィリピン国防相が実現不可と見解…「利害や同盟関係分かれる」【ハノイ＝竹内駿平】ロイター通信などによると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は５日、首都マニラで開かれた安全保障フォーラムで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような安全保障の枠組みを構築することは現時点で不可能だと述べた。　報道によれば、テオドロ氏は「域内の利害や同盟関係が分かれる中、統一した軍事同盟の設立は難しい」との見解を示した。　フィリピンは米国の同盟国だが、ＡＳＥＡＮは中立的な外交を掲げる。中国と経済的なつながりが強い国が多く、多国間の安全保障枠組み構築には消極的とされる。引用サイト：こちら

  2024.09.28

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  祝　石破新総裁　日本海新聞号外

  0927関連サイト：「あれで石破さんに決めた議員は多いと思う」 決選投票前、最後の訴え　　こちら【石破茂氏の演説全文】衆議院議員の石破茂であります。冒頭、お正月の震災そして先般の豪雨、犠牲になられた方、傷つかれた方、そういう皆様方に心から哀悼の誠を表し、お見舞いを申し上げる次第であります。そして今この瞬間も懸命に職務に当たっておられる多くの皆様方に、心から敬意を表します。この総裁選挙に当たりまして、ここまでこさせていただくことができました。大勢の同志議員の皆様、そして全国の党員党友の皆様そして広く国民の皆様方に、賜りましたご厚情に心から厚く御礼を申し上げます。この総裁選挙は岸田総理総裁が、この自由民主党に対する多くの不信、そういうものにけじめをつけるために、自ら身を引かれた。ということに大きな要因がございます。岸田総理総裁が、3年にわたりまして内政そして外交を果たしてこられた大きなご功績に同志の皆様とともに、心から敬意を表します。総理総裁、誠にありがとうございました。私は至らぬものでありまして、議員生活38年になります。多くの足らざるところがあり、多くの方々の気持ちを傷つけたり、いろんな嫌な思いをされたりされた方が多かったかと思います。自らの至らぬ点を心からお詫びを申し上げます。とともに、この総裁選挙を通じまして、多くのことを学ばせていただきました。ともに戦いました多くの候補者の皆様方から、多くの教えをいただきました。政治家としての生きざまも教えていただきました。総裁選が終わりました後は、本当に心を一つにして、日本国のために自由民主党のために、ともに手を携え、全身全霊を尽くしたいと思っております。立候補への決意を表明しましたときに、私は育ちました地元の神社の前で出馬表明をいたしました。暑い日でした。もう今から60年も前のことになります。夏休みでした。そこで夏祭りがありました。今ほど豊かではなかったけれど、そこには大勢の人の笑顔がありました。今ほど豊かではなかったかもしれないけれど、大勢の人が幸せそうでした。もう一度そういう日本を取り戻したいと思っています。お互いが悪口を言い合ったり、足を引っ張ったりするのではなく、ともに助け合い、悲しい思いでいる人、苦しい思いでいる人、そういう人たちを助け合うような、そういう日本にしてまいりたいと思っております。追記　0929日本海新聞関連サイト：「石破氏のこんな表情は初めて見た！ それだけ苦しかったのだろう」「青木氏も岩屋氏も泣いている」　　こちら【動画】自民党・岸田文雄前総裁が演説 石破茂氏が新総裁に　　こちら日本海新聞　0928動画　　​こちら​石破新総裁 各国の反応は　“軍事オタク”と紹介も　　こちら　生出演-自民-石破新総裁-立憲民主-野田代表-初の-党首討論-で語ったことは　こちら関連日記：2024.09.27の日記　開票速報　　こちら関連日記：2024.09.28の日記　組閣人事、日程　　こちら関連日記：2024.09.28の日記　アジア版NATOの創設　寄稿　　こちら

  2024.09.28

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  言葉の森：「竹下カレンダー」　追記：石破体制　人事、日程の動き

  0928石破氏「危機に強い経済」提唱　成長と財政両立、地方再生を重視　　こちら小泉進次郎氏を選対委員長に起用へ 石破新総裁が方針固める　　こちら幹事長に森山氏、官房長官に林氏続投を検討 副総裁は菅氏で調整　　こちら財務相に加藤勝信氏　自民・石破茂総裁が起用方針　総裁選に出馬　　こちら赤沢財務副大臣の入閣調整　橘慶一郎元復興副大臣と青木一彦元国土交通副大臣を官房副長官で検討　こちら政調会長は小野寺元防衛相で検討　岩屋元防衛相は入閣か　　こちら総務会長に高市早苗氏を起用か 　　こちら　関係者によると、石破氏は党四役のうち、残る総務会長について、総裁選で決選投票を戦った高市早苗経済安全保障担当相に打診したが固辞された。高市氏は「閣僚を打診されても受けるつもりはない」との立場で、自身を支援した議員の入閣を求める考えという。石破氏と良好な関係にあり、副総裁で調整中の菅氏については、菅氏本人の意向を踏まえて最終判断する。引用サイト：こちら日本海新聞　0929三原じゅん子氏初入閣を検討 副総裁には菅前首相が内定 石破新政権人事　　こちら＜独自＞城内実氏を経済安保担当相に起用で調整 平将明氏はデジタル相　　こちら総務会長に鈴木俊一財務相の起用案が浮上 自民党の役員人事　　こちら坂本哲志農相を国会対策委員長に起用方針…石破茂新総裁　　こちら【速報】石破氏は文科相に阿部俊子衆院議員を起用する調整に入った　　こちら石破新総裁、外相に岩屋元防衛相を起用 党副総裁に菅前首相＝関係者 　 こちら石破新総裁が人事本格化　外務大臣に岩屋氏 環境大臣に浅尾氏/font>　　こちら小渕優子選対委員長を組織運動本部長に起用へ 自民党役員人　　こちら自民・小林鷹之氏、広報本部長起用の打診を辞退 支援議員の登用優先を希望　　こちら　　」防衛相に中谷元氏、自民総務会長に鈴木財務相を起用へ　　こちら麻生太郎副総裁を自民党最高顧問に起用、鈴木俊一財務相は総務会長へ　　こちら農相　試金石　　こちら経済再生相に赤沢亮正氏、経済安保相に城内実氏起用へ 自民閣僚人事　　こちら【速報】農林水産大臣に小里泰弘衆院議員を起用へ　自民・石破新総裁が方針固める　鹿児島　　こちら次期首相秘書官の８人内定　石破氏、政務２人体制に　　こちら石破茂・自民党新総裁　誕生を支えた推薦人 細野豪志氏ら20人 および 政治日程　　こちら総務相に村上誠一郎元行政改革担当相起用へ かつて安倍晋三氏を「国賊」と批判し処分　　こちら麻生氏が最高顧問、過去に岸信介氏らの名も　党役員・閣僚人事の全容　　こちら石破氏、ASEAN首脳会議に出席意向 ラオスで10月10～11日　　こちら自民 石破新総裁“来月9日衆院解散27日投開票”を軸に最終調整　　こちら引用サイト：こちら・・・・本文かつて、永田町（国会）や霞ヶ関（各省庁）には、国会の主要日程や法案審議の見通し、皇室行事、外交日程さらに、政党幹部の誕生日などを書き込んだいわゆる「竹下カレンダー」が出回っていました。竹下登・元首相が官僚や秘書に作成させていたと伝わっています。竹下カレンダー模倣版引用サイト：選挙ドットコム　　こちら関連日記：2024.09.19の日記　説得と納得　こちら関連日記：2024.09.14の日記　正しいことを言う時は・・・　　こちら関連日記：2023.12.12の日記　リクルート事件　こちら追記　0928自民 石破新総裁 人事検討に着手 総裁選候補を要職起用で調整　NHK　こちら引用サイト：こちら内閣の成立(1)　内閣総理大臣の指名から新内閣発足まで　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。　指名は単記記名投票で行われ、投票の過半数を得た者が指名された者となる。なお、1回の投票で過半数を得た者がいないときは、上位2人の決選投票を行い、多数を得た者が指名された者となる。　また、衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、両議院の協議会を開き、そこにおいても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後10日以内(国会休会中の期間を除く。)に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。　国会の議決により、内閣総理大臣の指名を受けた者は、直ちに総理官邸において、国務大臣の選考(これを「組閣」という。)を行う。　国務大臣の選考が完了すると、宮中において内閣総理大臣を任命する親任式が行われ、引き続き、国務大臣任命の認証式が行われる。　宮中において、内閣総理大臣任命の親任式及び国務大臣任命の認証式を終えた後、総理官邸において、内閣総理大臣から、各省大臣、各庁長官等の辞令(これを「補職辞令」という。)が交付される。　辞令交付後、直ちに初閣議を開催し、内閣発足に際しての内閣総理大臣談話、閣議陪席者の人事の決定や国務大臣の兼職禁止等についての申合せなどを行っている。引用サイト：内閣府　　こちら組閣の手続内閣総理大臣官邸内閣を組織する（組閣）には以下の手順が踏まれる。国会（下院：衆議院、上院：参議院）が、日本の国会議員（衆議院議員及び参議院議員）の中から新たな内閣総理大臣を指名する（内閣総理大臣指名選挙。首班指名とも呼ばれる）。天皇が内閣総理大臣を任命する（親任式）。明治憲法・内閣官制下では大命降下があったが、現憲法下では国会の指名に基づく国事行為である。内閣総理大臣が国務大臣を任命する。天皇が国務大臣の任命を認証する（認証官任命式）。これにより内閣が完成する。内閣総理大臣が国務大臣の職を指定する（補職辞令。例：法務大臣を命ずる)。一般には組閣本部における人事選考は内閣総理大臣の任命前に行われる。つまり次期首相となる者は国会の指名を受けた者という資格において組閣の準備に取りかかることが一般的となっている。内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うことになるが（日本国憲法第71条）、内閣は合議体であることを本質とすることから内閣総理大臣が一人で内閣を構成している状態は望ましくはなく、内閣総理大臣の任命の時期から他の国務大臣の任命・内閣の成立までは極めて短い期間であることが憲法上期待されていると解されるためである。実際には内閣総理大臣や内閣総理大臣周辺などから入閣予定者に対して、組閣当日は待機するように事前連絡があり、首班指名の後、内閣総理大臣官邸に組閣本部が設置されると、順次官邸に来るよう呼び出しの電話があることが多い。その後、与党による閣僚名簿の了承や、親任式・認証官任命式が併せて行われる。引用サイト：こちら閣議は内閣法で規定されている[注釈 1]が、会議の手続きについては明文で規定されておらず、慣行によっている。閣議を構成するのは内閣総理大臣とその他の国務大臣である。内閣総理大臣が主宰し（議長となり）、内閣官房長官が進行係を務める。内閣官房副長官（政務担当2人、事務担当1人）と内閣法制局長官が陪席する。この4人は意思決定には参加できない。開催の形式閣議の開催形式には、定例閣議、臨時閣議、持ち回り閣議がある。閣議は各大臣の隔意のない意見交換のために非公開が原則とされている。引用サイト：こちら

  2024.09.28

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  ライブ　【自民党総裁選】新総裁記者会見

  ライブ映像　　こちら

  2024.09.27

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  ライブ　　【自民党総裁選】議員投票及び開票 党員投票の開票

  ライブ映像　　こちら日本海新聞　0927総裁選決選投票、上位2人が演説 各5分間、2位同数ならくじ引き　　こちら自民党総裁選で林氏支援の松山参院幹事長、決選は石破氏投票　旧岸田派参院にも働きかけ　産経新聞　　こちら麻生副総裁、決選投票に残れば高市氏を支持へ…岸田首相は別の候補を支持する意向　読売新聞　　こちら【政治部デスク解説】自民党総裁選の決選投票どうなる?　3つのケースを分析　大物議員の動きに注目　FNN　　こちら石破総裁誕生関連日記：2024.09.24の日記　　こちら関連日記：2024.09.26の日記　　こちら

  2024.09.27

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  ちょっとおさらい：国民投票

  1国民投票に関する手続きを定めた法律日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」が、平成19年5月14日に成立し（5月18日公布）、平成22年5月18日から施行されました（同法の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布・施行）。これにより、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によって直接行えるようになりました。日本国憲法第96条この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。国民投票の投票権とは国民投票の投票権は、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。引用サイト：政府広報　　　こちら引用サイト：国民投票法とは　　こちら関連サイト：国民投票制度の概要を紹介します。　総務省　　こちら

  2024.09.27

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  ちょっと息抜き：大切な思い出　〝缶ビールとちくわ〟

  関連サイト：小泉進次郎氏が〝缶ビールとちくわ〟トーク　　こちら関連サイト：岸田路線継承し「成長と分配の好循環を」 自民・石破氏が経済政策で会見　　こちら関連日記：2024.09.24の日記　自民党総裁選　ネット討論会　ライブ　　こちら石破茂氏、上野駅街頭演説　　こちら決選を翌日に控えたこの日、石破氏が最後の街頭演説で立ったのは上野駅前だ。選対本部長を務める岩屋毅衆院議員は「石破さんがこの場所を選んだのはたっての希望でした。上野がまさに地方と東京を結ぶ玄関口。地方と東京が共存する。そんな日本を作りたい。地方創生２・０を実現したい」と説明した。自民石破氏、麻生副総裁と会談9/26(木) 17:48配信　　こちら自民党総裁選27日投開票 「決選投票」を見据え駆け引き、石破茂氏は麻生太郎氏と面会　　こちら各種世論調査などによると、9人のうち小泉進次郎元環境相（43）、石破茂元幹事長（67）、高市早苗経済安全保障担当相（63）の3人が支持を集めており、このうち2人による決選投票となる公算が大きい。小泉氏が選出されれば史上最年少で、高市氏なら史上初の女性総裁となる。各候補者は26日、最後の呼びかけに奔走した。石破氏は麻生太郎副総裁、菅義偉前首相、二階俊博元幹事長と相次ぎ面会。石破氏は首相在任時の麻生氏に退陣要求を突き付けて関係が悪化していたが、今回は支援を求めたもようだ。旧派閥の領袖（りょうしゅう）らも決選投票の組み合わせを想定した動きを活発化させ、岸田首相は官邸で党幹部らと相次ぎ面会した。総裁選は27日午後1時過ぎから議員による投票が行われ、党員票とあわせて投開票される。過半数を得た候補者がいない場合、上位2人による決選投票となる。2位が複数いた場合はくじ引きで1人に絞る。決選投票の前には2人の候補による演説を行う。新総裁は同日夕に記者会見する見通しだ。新総裁の任期は3年。臨時国会が召集される10月1日の衆参両院本会議で新首相に指名され、新内閣を発足させる。

  2024.09.26

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  言葉の森：憲法改正

  引用サイト：netwadai.com　　こちら自由民主党の憲法改正方針日本国憲法の３原則は変えません・国民主権・基本的人権の尊重・平和主義１．安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及　　　　　　２．大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．参議院の合区解消、各都道府県から１人以上選出　　　　　　４．家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実　　　　　　引用サイト：自由民主党　　こちら引用サイト：衆議院　　こちら関連サイト：石破茂氏が新著、憲法９条２項削除と国防軍を主張　　産経新聞　　こちら自民党の石破茂元幹事長は７日、９月の党総裁選を前に新著「保守政治家　わが政策、わが天命」（講談社）を出版した。憲法改正に関し、戦力不保持をうたった９条２項を削除した上で、現在の自衛隊を「国防軍」に改め憲法に明記すべきと強調した。また、「日本人は日本国を自分で守るんだ、という当たり前のところに安全保障政策を戻したい」と説いた。日米安保条約が片務的であると指摘し、「義務として外国軍駐留を許している国のどこが独立国なのか」と記した。関連サイト：憲法９条の「戦争放棄」解釈における３つの学説　　こちら1.「９条の１項で自衛戦争も含めた全ての戦争が放棄されている」と解釈する考え方2.「９条の１項では自衛戦争は放棄されていないけれども２項で戦力不保持と交戦権が否定されてるので結局は２項で自衛戦争も放棄されている」と解釈する考え方3.「９条の１項では自衛戦争は放棄されておらず、かつ、９条の２項でも自衛戦争は放棄されていない」と解釈する考え方

  2024.09.26

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