真実は現場にある

【真実は現場にある】

　平成12年４月、地方分権一括法が施行され地方分権の具体的な推進が期待
されたが、自治の現場にいる首長の皮膚感覚ではその雰囲気は感じられない。
　そればかりか、日本財政の壊滅的な状態を目の当たりにした、地方財政の縮
減だけが目的の感情的な数字の辻褄合わせの議論も多く、地方分権は迷走し
始めている。自治の観点から見ると、財政を縮小させつつ自治体の責任ある自
立をいかに促すかが、日本再生の鍵になっている。
　事業内容を細かく規定している補助制度には、地域の実情に沿って自ら知恵
を絞って考えることを阻害する欠点がある。国などが想定する標準的な事業枠
をはみ出して地域の実態に合った独自の事業を提案すると、関係機関との調整
が煩雑になる。これは、実際に体験してみると筆舌に尽くしがたいものだ。つまり、
独自の工夫を重ねるほど財源調達が難しくなるというジレンマに陥る。
　また、単年度予算を原則とする財政制度の中では、住民参加などで充分に議
論し多角的に事業を検討すれば、補助の採択時期を逃すことにもなりかねない。
　だから地域の特性を度外視し、自ら考えることを放棄して標準的なことだけを
行うほうが、事業がうまく進むことになる。しかし、こんなことを繰り返していたの
では、最小のコストで最大の効果をあげるという工夫もありえないし、分権議論
の中で最も重視される住民や自治体の責任感が生まれるはずもない。
　５月中旬、東京の有明で、全国首長連携交流会議が開催された。全国から
100名近い市町村長が参加し、二泊三日で早朝から夜遅くまで自治の諸課題を
議論した。そこで採択された、東京有明宣言には「真実は現場にある」という実
態を背景に、次の文言が盛り込まれている。
　「国は、現場を持つ市町村を信頼し決定権を委ねるべきである。われわれ市
町村は、限られた財源で最大限の効果を図る努力をする決意である。現在の財
政状況においては、地方交付税の圧縮や補助金の削減が必要であることは否
定できない。しかし、日本再生の最大の鍵は、より優先して税源移譲を実現させ、
財源上も市町村に現場の責任を持たせる事である」。さらに、「補助金や交付金
の廃止、合理化は、国、都道府県及び市町村の事務事業や職員の削減につな
がる。それにより、国も自治体も経費圧縮が可能」との指摘もある。
　この宣言は、単なる要望や提言ではない。日本の難局を理解した首長たちが
本来発言し難いこと、つまり補助金の削減や補助制度の見直しなどを、覚悟をも
って発言していることに特徴がある。
　分権と財源の縮小を両立させる鍵は明確だ。たとえ総額が減っても良いから、
自主裁量権が発揮でき、その上で責任の伴う財源を確保することである。こうし
た全国の心ある首長の覚悟に、総理は応えてほしいものだ。

　「地方自治の現場に決定権を」
（「週間東洋経済」２００３（平成１５）６月２１日号 第５８３１号）