コロナ禍で国民負担率を引き上げた日本政府

2021.03.10

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カテゴリ：政治経済

記事タイトル：コロナ禍で国民負担率を引き上げた日本政府

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日本の国民負担率（＝税・社会保険料÷所得）は、１９７０年は２５％だったのが、現在は４５％を上回っています。

　特に、コロナ禍を受け、国民の多くが所得激減の憂き目に会ったにも関わらず、減税や社会保険料減免といった措置が取られず、当然の話として国民負担率は上昇しました。

　昨年の特別定額給付金にしても、
「１０万円もらったが、すぐに自動車税で消えた」
　という人が、わたくしの回りに数人いました（高家さんも！）。

政府の失政により、コロナ恐慌となったにも関わらず、国民の負担を高め、挙句の果てに、
「昨春の緊急事態宣言で企業や個人への給付をやり過ぎた」
　などと言ってのけるのが財務省であり、日本政府というわけです。

　というわけで、国民負担率上昇により、
「日本政府の支援は全く足りていない」ことが証明されました。

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Last updated 2021.03.10 11:12:40
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