さて、日本国民を貧困化させ、亡国に追い込んでいる主犯、財務省の飼い犬「財政制度等審議会」が、緊縮財政に向けて本格的に動き出すようです。
『国の財政審 新型コロナ対応で悪化した財政の健全化へ議論開始
国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。
委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。
財政制度等審議会は例年、政府が「骨太の方針」をとりまとめる前のこの時期に、財政の健全化について議論を行います。
7日の会合で財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。
そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。
これに対し委員からは、「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」とか、「歳出の抑制に軸を置いて、財政健全化の目標の達成を目指すべきだ」といった意見が出されました。(後略)』
NHKは「国の」と書いていますが、正しくは財務省の審議会です。
財務省は昨年の三度の補正予算の際の新規国債発行を、「なぜか」短期債中心とし、結果的に今年度、借換債が激増することになります。
普通、赤字国債は十年債(建設国債は六十年債)なのですが、なぜ短期債を中心としたのか。
翌年度、つまり今年度に借換債の発行を激増させ、新規国債発行を困難にしようとしたとしか思えません。
記事タイトル: 財務省の姑息なプロパガンダに騙されるな!
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