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2021.04.20
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カテゴリ:政治経済

日本は元々、公務員数が少ない国でした。つまりは、小さな政府です。
 それにも関わらず、日本で、
「公務員を削れ~ッ!」
「公務員給与を下げろ~っ!」
 というルサンチマンプロパガンダが展開され、行政の民営化が進み、パソナ(等)のビジネスが拡大していきました。

【人口千人当たり公的部門における職員数の国際比較】


http://mtdata.jp/data_74.html#koumuin
※日本の「政府企業職員」には、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の職員を計上している。
※日本の数値において、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人及び軍人・国防職員以外は、非常勤職員を含む。

 過去のわたくしは、日本の公務員数は「少ない」というデータを示しても示しても、何だかんだと屁理屈をこねて反発され続けました。
 いわゆる、認知的不協和ですね。


「確かに公務員数は少ないかも知れないが、公務員は働かない税金泥棒だらけだ!」
 とか。
 

 いや、あんた。日本中の公務員の働き方の調査をしたのか? というか、働いているようで働いていない生産者など、民間にもゴロゴロいるわ。というか、確実に民間の方が数が多いよ。


 でもね、世の中、そんなものだから。完璧な社会など存在しえない。
 

 ダメな公務員は、批判すればいいさ。だからと言って、「公務員全体」を否定や批判するのはやめよう。まさに、木を見せ、森を見せないプロパガンダです。


 日本は公務員を減らし、減らし続け、小さな政府を志向した結果、非常事態に対応できない国家と化しました。国家公務員は、凄まじい人手不足になっています。(地方公務員もですが)


 じゃあ、民営化しますか? パソナ、パソナ!

 

記事タイトル: 日本は公務員数を増やさなければならない
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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12669606877.html?frm_src=favoritemail
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Last updated  2021.04.21 14:41:23
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