2024/01/11(木)12:39
「実質賃金を引き上げる政策を!」日経平均3万5千円回復と実質賃金の大幅な下落
日経平均株価指数が、一時的ではあるものの、1990年2月23日以来、33年11カ月ぶりに3万5千円を付けましたが、お分かりでしょうが株価は「ストック」です。つまりは、資産価格です。
実体経済がどうであろうとも、「信用創造(貨幣創出)」と「株価購入」が増えれば、株価は上昇します。
具体的にバランスシートで考えてみましょう。
例えば、日本に「一つ」の株式しかないことを想定し、現在の価格は3万円で、B氏が保有しています。
【銀行のバランスシート】
借方 貸方
- -
【A氏のバランスシート】
借方 貸方
- -
【B氏のバランスシート】
借方 貸方
株式3万円 -
この状況から、A氏が銀行から4万円を借り入れた。
【銀行のバランスシート】
借方 貸方
貸付金4万円 銀行預金4万円
【A氏のバランスシート】
借方 貸方
銀行預金4万円 借入金4万円
さらに、A氏が借り入れが貨幣(銀行預金)で株式をB氏から4万円で買った。
【A氏のバランスシート】
借方 貸方
株式4万円 借入金4万円
【B氏のバランスシート】
借方 貸方
銀行預金4万円 -
これで、株価は4万円に上昇していることになります。このとき、誰かの所得が生まれているのかといえば、実は(証券会社の手数料と銀行の金利を除き)生まれていません。
所得とは、誰かが生産した財やサービスが購入されないかぎり、創出されないのです。株式は企業の資本であり、財でもサービスでもありません。
というわけで、「国民」が豊かになったか否か(※上記の例ではB氏は確かに豊かになっている)は、所得、しかも物価上昇分を排除した実質賃金で見なければなりません。―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――記事タイトル: 日経平均3万5千円回復と実質賃金の大幅な下落
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