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2024.12.13
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カテゴリ:政治経済

正念場の議論とでも言うべき税制大綱議論が続いていますが、わたくしは今回の「年収の壁の178万円への引き上げ」という減税が、冗談抜きで今後の日本の行く末を決定づける分岐点だと考えています。


 理由は、いくつかあるのですが、まずは財務省が忌み嫌う「恒久減税」であるということ。


 財務官僚は、短期的な補助金、給付金、それに岸田内閣がやった「一回限りの定額減税(それって、給付金じゃね?)」は認めるのですが、恒久減税だけは嫌がる。


 あ、もちろん「法人税減税」は別。法人税減税は、経団連など「自民党のバック」と繋がる経産省の政治力がそれなりに強いため、実現してきた。


 それに対し、我々一般の「家計」は政治力がなく、というか緊縮路線をひた走る自民党、公明党に票を投じ続けたため、「減税の政治力」など生まれようがない。結果、ひたすら増税(※ステルス増税を含む)され続けて、早三十年。


 例えば、年収の壁103万円については、その後の経済状況の変化に応じ、とっくに段階的に引き上げておかなければならなかった。それを怠った。


 つまりは、納税者は本来は基礎控除が早期に引き上げられることで、納税額が下がったはずなのに、ひたすら徴税され続けた。(まあ、わたくしは下がらんが)これも、ステルス増税の一種です。


 しかも、現在の日本は国内のデフレーション(需要不足)は終わっていないにも関わらず、輸入物価上昇により物価は上がっている。結果、名目賃金は増えている(実質では上がっていませんが)。すると、賃金の伸びを上回るペースで所得税が増えてしまう。


 これを、ブラケットクリープ現象と言います。


 物価上昇により税収が増えた場合、国民は賃金の伸び以上に早く、所得税の税率が上がってしまうため、「手取り」が減る。これまた、ステルス増税。

国民民主の要求が実現しないなら日本は後進国だ 日本経済復活に向け「最後の障害」を克服せよ 村上 尚己 : エコノミスト
(前略)◆国民民主党の主張は穏当、実現できないなら「後進国」
 もっとも、国民民主党が提案している所得減税は、トランプ次期政権が掲げる税率の引き下げは伴っておらず、基礎控除などの引き上げによる減税である。各種の控除金額の引き上げは、過去数年起きたインフレに対応して引き上げられるのだが、これは多くの先進国でも行われている当然の政策措置である。いわゆるブラケットクリープ問題への対応であり、アメリカのように所得税率の基準となるテーブルは、インフレ率に合わせて毎年調整すべきである。
 その意味で、国民民主党が主張する減税は、基礎控除だけに限定されているのだから、実はたいしたことはない。インフレの上昇に対応せずに、税制を調整しければ一方的な増税である。他国同様にインフレに応じて、控除や税率基準を調整するのは、減税というよりは、過度な税負担を行わないという至極当たり前の政策である。
 国民民主党が掲げる基礎控除などの引き上げの根拠は、最低賃金の引き上げ幅に対応しており、自民党などは、これが過大だと考えているようだ。ただ、先述したとおり、インフレに応じて、税率テーブルを調整していないのだから、国民民主党が主張する基礎控除の大幅引き上げは、かなり穏当な政策に位置付けられる。
 近年、税収が過去最高で増え続ける一方で、家計の可処分所得の増加はかなり緩やかだった。インフレ率の上昇が続いているにもかかわらず、税制を維持して、インフレタックスの負担が増えていることが大きく影響している。これを是正するのは常識的な対応ではあるが、仮に実現しないのならば、「後進国」の政策対応と言わざるをえない。(後略)』


――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 減税の政治力

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Last updated  2024.12.14 09:05:56
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