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テーマ:頼むよ日本政府!(964)
カテゴリ:政治経済
予想はしていましたが、立憲民主党の消費税議論がもめにもめています。
そもそもの日本国民あるいは日本国が抱えている課題は何か?
1. 物価上昇と国民の実質賃金の下落 2. 中小企業の人手不足と経営悪化 3. トランプ関税
上記三つが「課題ではない」と主張する人はいないでしょう。
政府が消費税を減税、廃止すると、 1. 多くの事業者が価格を引き下げることで、物価上昇が収まり、実質賃金が上昇する 2. 事業者が価格を引き下げない場合、可処分粗利益が残るため、中小企業の経営が改善し、人件費を引き上げてでも人手不足を解消する余裕が生まれる 3. 輸出戻し税(=輸出補助金)や輸入消費税が減り、トランプへの「貢物」が成立する と、一石三鳥なのです。
もっとも、実は鳥は三羽しかいないわけではない。
例えば、消費税率が一律5%に引き下げられるならば、特に高額商品・サービスは大いに売れることになるでしょう。
1千万円の高級車があったとする。事業者が納める消費税は、課税仕入分をいれると1千万円÷110+10ということで、約91万円。消費税が5%に減税された際に、多くの消費者は、 「あれ? 消費税が5%になったのだから、価格を91万円の半分、つまりは45万円さげるんだよね?」 となるわけです。
もちろん、消費税率が5%になったからといって、事業者に価格を45万円下げる義務は「消費税法」上ありません。それどころか、値上げしても良いんですよ。
とはいえ、多くの事業者は「空気」に負け、1千万円だった自動車価格を、955万円に引き下げるでしょう。これはでかい。
消費税率を引き下げなかった場合、売れなかったはずの高級車が売れる。国民の所得が増える。需要は拡大する。
さらに、消費者は、本来は1千万円だった高級車を、955万円で買えた。45万円余った。となれば、 「じゃあ、家族と一緒に高級ディナーを食べに行くか!」 となる。本来は食べられなかったはずの高級ディナーが食べられる。国民の所得が増える。需要が拡大する。
というわけで、実は消費税減税は「一石三鳥」どころの話ではないんですよ。
とはいえ、日本の政治家は「自分の頭で考えない」連中で満ち溢れており、 「食料品の消費税率0%」 で、お茶を濁そうとしてくる。いや、食料品の消費税率0%では、飲食店が即死する可能性があるし、トランプへの貢物にはならんよ? ――――――――――――――――――続く―――――――――――――――――― 記事タイトル: 鳥は三羽しかいないわけではない ▼ブログを見る https://ameblo.jp/takaakimitsu ============================== お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2025.04.24 05:54:33
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