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テーマ:頼むよ日本政府!(963)
カテゴリ:政治経済
税金を増やしたのは財務省でも総理大臣でもありません。この人です。【4/26(土)までの限定公開】
最近、消費税関連の話題が増えていますが、トランプ関税で「消費税減税」の議論が始まったことに加え、御想像がつくかも知れませんが、消費税関連書籍を書いているためでございます。仮タイトルは、「消費税のウソ〜99%の日本人が騙された国家的詐欺のカラクリ」です。
まあ、消費税という国家的詐欺に騙されてきたのは、日本人の99%というよりは、ほぼ100%だと思います。何しろ、わたくしや安藤裕先生、森井じゅん先生まで騙されていたわけですから、詐欺のレベルが半端ないです。
恐らくは、日本史上、最も緻密に考えられ、実行された詐欺なのではないでしょうか。詐欺の高度さでは、確実に財政破綻論を上回ります。
消費税は「間接税」という嘘。直間比率の是正という導入目的の嘘。預かり金説の嘘。預かり金説に信憑性を持たせる税抜き会計方式。消費税増税時の還元セール禁止(厳密には「還元セール」という広告の禁止)。レシートの嘘。消費税は社会保障のための重要な財源という嘘。
いや、それ以前に、名称からして嘘。誰だ、付加価値税に「消費税」という名前を付けたのは。詐欺師としては、天才レベルですわ。付加価値税というアイデアをフランスから輸入したのは、元大蔵官僚の内海孚(まこと)と言われていますが、彼なのだろうか。
それにしても、消費税、はない。
三橋TV1007回で解説していますが、投資とは株式購入のことではない。資本を投じることです。そして、この「投資」にも消費税は課せられるのですよ。投資税、ではなく、消費税が。
そりゃそうです。
そもそも消費税法で、 『(課税の対象) 第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等(略)及び特定仕入れ(略)には、この法律により、消費税を課する。』 『(納税義務者) 第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(略)及び特定課税仕入れ(略)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。 2 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。』 となっているわけで、どこにも「消費に消費税を課する」とは書いていない。ちなみに、事実上の関税と言われる「輸入消費税」の根拠条文は、第五条の2項です。 ――――――――――――――――――続く―――――――――――――――――― 記事タイトル: 就職氷河期世代の票 ============================== お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2025.04.25 06:35:41
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