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2025.05.15
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カテゴリ:政治経済

プロパガンダ手法の一つに「造語」があります。特定の政治的思想、政策等にネガティブな印象を与える呼称を、それを繰り返すことで潰していくわけですね。

 

 代表が、もちろん「国の借金」ですね。

 

 国債や国庫短期証券の合計について、「国の借金」と呼称し、

「増やしてはいけない」

 というイメージを植え付ける。

 

 あるいは、日本銀行の国債買取について「財政ファイナンス」と呼称する。正しくは、国債の貨幣化(マネタイゼーション)なのですが、それを「ファイナンス(財政)ファイナンス」という意味不明な呼び方をして、ネガティブな印象を与えるわけですね。

 

 人間は「借金」「ファイナンス」といった用語に悪い印象を持つため、国債発行、日銀の国債買取イコール「悪」とも思い込む。

 

 財政法四条で、日本は建設国債以外の国債発行を禁じられています。もっとも、それでは国家が回りませんので、結局、毎年「特例公債法」を成立させ、財政法四条を上書きしているのです。

 

「減税」の財源に「赤字国債も選択肢」 公明党政調会長 | TBS CROSS DIG with Bloomberg

 公明党の岡本政調会長はこの夏の参院選の公約に掲げる「減税」の財源として、赤字国債の発行も選択肢としてあり得るとの認識を示しました。

 公明党は夏の参院選の公約の柱に減税と給付を位置づけていて、対象となる税目や財源などについて検討を進めています。

 こうしたなか、岡本政調会長はきょう午後の定例会見で、減税による税収分の不足を補うため、期間を区切ったうえで赤字国債の発行も選択肢としてあり得るとの認識を示しました。(後略)』

-------------------------------------------続く ----------------------------------------

記事タイトル: 特例公債あるいは黒字国債

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Last updated  2025.05.16 05:44:26
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