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テーマ:英語のお勉強日記(8486)
カテゴリ:半導体
エルピーダを潰した国は、ラピダスを救えるか?元東京エレクトロン社員が語る半導体の最前線(大山聡×三橋貴明)
経済とは、GDPとして統計されます。
生産者が財やサービスを生産し、誰かが消費、投資として支出し(=需要)、所得を稼ぐ「所得創出のプロセス」がGDPです。問題は、支出の源泉になります。
もちろん、所得を稼いで支出してもいいのですが、銀行融資により、支出しても構わないのですよ。
というか、工場建設等の設備投資や、家計の住宅購入は、普通は「融資」により行われます。即ち、レバレッジです。
借り入れにより支出されたとしても、当然ながらGDP(所得)になります。とはいえ、借り入れは「返済」されなければなりません。
返済は支出ではないため、誰の所得にもならない。つまりは、「借入による支出」は、将来の所得の先取りなのです。
とはいえ、例えば返済中に、所得が激増していったらどうなるでしょう。何しろ、所得が増えても借入額は変わらないのです。所得が増えている、つまりは経済成長している国では、負債(借入)の増加と返済増は成長のボトルネックにならんのです。
問題は、借り入れによる支出が「将来の所得(GDP)」ではなく、「資産価格上昇」目的で支出された場合です。即ち、投機です。
投機と資産価格上昇は、別に「将来の所得」を増やすわけではないのです。この投機による貨幣の動きを「市場」と呼びます。
本来、日本政府は国民の豊かさのために「投資」を増やすべきなのです。自らも投資を拡大し、民間の投資を誘引する。そのための金融政策であり、財政政策なのです。
金融政策で、民間の借り入れをコントロールし、政府自ら財政政策で支出する。
ところが、そこに「投機」で動く市場が文句をつけてくる。 「シジョウガー」 と、マスコミまで煽り立て、結果的に金融・財政政策が「国民」ではなく「市場」目的に動いてしまう。
これが、1980年以降の第二次グローバリズムの災厄です。別に、日本に限った話ではないのです。フリー!フェア!グローバル!(わかる人は分かるネタ)
各国が「市場」を重視し、政府の産業政策がおろそかになり、技術進歩が停滞した。その状況で、政府の財政支出を自国の産業につぎ込みまくれば、グローバリズムの覇権国に対する「挑戦国」へと成長することになる。
もちろん、中国です。 ========================続く================= 記事タイトル: 半導体王国日本の復活 ▼ブログを見る https://ameblo.jp/takaakimitsu ==============================
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Last updated
2026.09.11 15:49:41
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