『定額給付金』の成果が出なければ賛成議員で全額弁償せよ
自民党の渡辺喜美衆院議員が『早期の衆院解散・総選挙』や『定額給付金の撤回』を求める考えを示し「伝わらないなら自民党の垣根を越え、離党してでも国民運動を起こす」と表明した。さまざまな意見があるだろうが、自分はこの発言を大いに評価したい。特に定額給付金の撤回は最低限行なうべき事柄であろう。何といっても億万長者も含めてばら撒くのである。景気対策としての効果が著しく低いことは目に見えている。そして、それだけではない!市町村での配分手続きは膨大な作業が予想され、その事務費や人件費も当然税金で賄われる。つまり国民がこれから抱えさせられる将来の借金(税金)は2兆円だけでは済まないということだ。とんでもない時限爆弾である。当初からもその効果を疑問視する声が多かったが、渡辺喜美議員の声はまさに「国民に代わって議論する」本物の『代議士の声』と言えよう。多くの国民が求めるものは『特定の党』や『特定の業種』の意見ではなく、『国民の声』の反映であるまいか。その結果が『支持政党なしの増加』であろう。世の中は自民党が作った『労働者派遣法』の結果、大勢の派遣労働者が生み出され、残った社員は過重労働を強られるという最悪の労働環境である。そして企業の都合が悪くなると、派遣労働者を使い捨ての道具のように解雇できるという人権無視の世の中を作り上げた。しかし殆どの企業が営利目的である以上、企業側を一方的に責められまい。問題はこの仕組みを作った側にあるだろう。仕事も無く、家も無く、お金もなく・・このような状況では治安の悪化を懸念して止まない。定額給付金というが、これら解雇された方々にどうやって定額給付金を配るのだろうか??このような人達が一番必要であろう。しかしこれを考えるのは政府自民党ではない。全国の市町村の公務員へ押し付ける構図である。そして突き詰めるとそれらの事務費や人件費は国民の将来の借金(税金)に跳ね返ってくる。仮にばら撒くにしても『配分ルール』を中央1箇所で作るのと、全国の市町村約1800箇所で作るのとでどちらが人件費等々の税金を使うか? 計算しなくてもお分かりだろう。もしも、この『定額給付金』のばら撒き政策がベストだと言うのなら、成果目標を明確に設定すべきであろう。もともと政策は多くの国民がその成果を疑問視している政策である。それを強行するからには、目標値に達しなかった場合、賛成議員が全財産を投げ打って国家に弁償するのが道理だろう。そのくらいの確信と気概がなければ『定額給付金』は即刻撤回すべきであろう。それが本当に国民のことを考えている政治ではあるまいか?