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• ライブドアvs.ニッポン放送問題－広報見地からの一考察 その２

  私の驚きポイントは大きく分けて2点。ひとつは、リーマン・ブラザーズが沈黙している2週間の間に、メディアによって作り上げられたイメージのあまりのダーティなことである。リーマン・ブラザーズがなぜ、危機管理コミュニケーション、ダメージコントロールの見地から考えるとありえないほど長い2週間もの間ノーコメントを通したのかはわからない。証券取引の当事者だから何か規制があるのか、クライアントに関わる守秘義務の関係か、或いは同社の戦略なのかは、IRの知識のない私には判断できないのだが、この間広報室の電話は鳴りっぱなしだっただろうし、レポーターの急襲に会いそうな関係者をガードするのも大変だったと思う。でも沈黙。そしてその間にメディアが牽引して社会に出来上がった「リーマン・ブラザーズ像」というのは、まるっきり“悪役”である。「実際彼らのビジネスはそうだ」という意見もあるだろうし、一部新聞が社説などで書いたように「外資に対する感情的な過剰反応だ」という意見もあるだろう。同社と仕事をしたことがないから、そのどちらなのかは私にはわからない。ここでの主旨はイメージのみである。この例は、何か事が起こり、憶測が飛び交う中で企業が沈黙していると、どのようにメディアによってイメージが形成されていくかの実証的な一例ではないかと思う。確かに、外資系資本の放送メディア経営権取得があったとすれば、いろんな面で一考を要する問題だと思う。が、それよりも、憶測の域を出ないが、一部メディアは、ライブドア・ホリエモンとニッポン放送・フジテレビの応酬というただでさえ面白い筋書きの中に、一般には良く知られていない（たぶん経済記者以外のメディア関係者にとっても耳慣れなかった）「外資系証券会社」が登場したため、それを“わかりやすい”図式の役回りに仕立て上げることでより話を面白くしたという面はなかっただろうか。わかりやすい図式、わかりやすい話は読者・視聴者のウケがいいものだ。その話の中である役割にはめ込まれると、イメージは勝手に構築されていく。危機管理コミュニケーションではやはり、早いメディア対応がダメージコントロールのカギになるということだろう。もうひとつは、24日に出されたリーマン・ブラザーズのプレスリリースの文面と、それに対するメディアの反応である。最初にこのプレスリリースの文面を読んだ時には、その文面の平易さ、証券会社のプレスリリースとは思えない“やさしい表現”に目を疑い、呆然としたものだ。一般的に言って、証券会社の出すプレスリリースというのは専門用語を知らないとわけがわからないものである。一般商品のプレスリリースと違って、専門用語を知っていることが前提のメディアに対して出す性質のものだから、通常“誰にでもわかる”表現をめざす必要はない。ところがこのリリースは「ライブドア社の資金調達をお手伝い」「外資によるメディア産業への参入を後押し」「ライブドア社の大株主になろうという意図は持っておりません。」と誰にでもわかる表現で、誰にも誤解がないように書かれている。その上、このリリースのタイトルだったCBについても「ＣＢは、資本市場で幅広く使われている資金調達手段です。」と戦略的でありながら丁寧でわかりやすい説明付き。およそ外資系証券会社の通常のプレスリリースからはかけ離れている。これを読みながら、このたった一段落を書くために表現を練り上げ関係者を調整するのに半日がかりだっただろうか、と想像しつつも、あまりの表現の平易さに、まさかこれがリーマン・ブラザーズ広報の大きな布石になるとは思いもしなかった。ところが、TVメディアも新聞メディアも、上記のように一斉にリーマンのプレスリリースを報道。しかもほぼ発表どおりの表現で報じられている。検証してないが、これは一度メディアの中で悪役イメージをつけられてしまった企業の扱われ方としては、異例の反応と言えるのではないかと思う。リーマン・ブラザーズ東京の広報部がどこまで状況分析、先を読んでこのリリースを書いたかは何ら推し量る術がないが、この中学生の教科書ばりに“わかりやすい表現”のプレスリリースは、経済紙だけでなく一般メディアがこの状況下のターゲット・オーディエンスであることを充分に意識したものであることは間違いないし、“外資”“冷徹”“合理主義”“支配”“貪欲”“危険”＝実はよくわからない、なんだか怖そうな存在、というイメージに対して、“とっつきやすさ”“わかりやすさ”“親しみやすさ”でもってカウンターをかけたということになるだろう。また、在日外資系証券会社の中でも外国人率が高いといわれる同社が、東京支社にも広報部を持っていたことも、この広報的成功の鍵ではないかと思う。もしリーマン・ブラザーズが広報機能をニューヨーク本社で統括していたとしたら、おそらくこの対応はできなかったと思われる。日本のメディアの傾向、論調、それによって作られた社会の空気、日本人の傾向を分析できる現地スタッフが機能してこそでてきたこのプレスリリースだろう。“Think globally, act locally”と、グローバル戦略の中ではよくいうが、その実践例と言える。いろんな広報ケースを観察したり分析したりするにつけ、会ってみたい影の立役者はたくさんいるが、リーマン・ブラザーズ東京の、このリリースを執筆した人にもぜひ会って話を聞いてみたいものだ。

  March 1, 2005

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• ライブドアvs.ニッポン放送問題－広報見地からの一考察　その１

  ライブドアvs.ニッポン放送の件は、あまり関心もなく推移を眺めていたのだが、広報の見地から非常におもしろい動きがあって、俄然興味をかきたてられた。（注：ここから先の記述について、「事象」はネット上のニュース報道などから収集したものですが、広報に関する「分析」は２次的な資料に基づく類推的・主観的なものであり、かつ当事者・関係者への取材を一切行っていない推測の域を出ないものです。又、証券関係は門前小僧以下ですので、証券関係の専門知識は不確かであることをあらかじめご了承ください。）外資系証券会社の中では比較的小兵のリーマン・ブラザーズの名前が、ライブドアがらみでヘッドラインに登場し始めたのは2月上旬。今現在オンラインソースで確認できる限りでは、2月8日のラジオNIKKEIの「ライブドア、ＣＢ８００億発行へ」で、「ライブドア（東証マザーズ）は８日、２０１０年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債８００億円を発表すると発表した。払込期日は今月２４日で､第三者割当方式（海外における私募）によって全額をリーマン・ブラザーズに割り当てる。調達資金はＭ＆Ａ資金等に充当するとしている。」が出始めのようだ。同日、ライブドアはニッポン放送の発行済み株式のうち、グループで３５％を取得したことを発表し、リーマン・ブラザーズ証券が資金調達に携わっていることを明らかにしている。その後、2月9日の毎日新聞「ライブドア：ニッポン放送株取得の舞台裏」のように、“外国人が大量売却？”といった憶測報道が約一週間相次いだあと、17日に判明したリーマン・ブラザーズによるライブドア株の空売りを経て、共同通信は18日に「リーマンが利ざや稼ぎを狙って空売りを仕掛けたとみられる。」「ライブドアにとっては、米証券の冷徹な合理主義を見せつけられた格好で、フジテレビジョンとのニッポン放送株買収合戦の帰すうにも影響を及ぼしそうだ。」と報道。同日、麻生総務相が閣議後の会見で電波法の外資規制の強化などの見直し改定の考えを示したのに絡めて『（放送）電波は個人的な特殊な人にぽっと持って行かれちゃうイメージは日本では受けない。公共のものという意識がある』と発言。共同通信は「ライブドアは日本企業だが、資金調達などで米系のリーマン・ブラザーズ証券が大きな役割を果たしており、この点を意識した発言とみられる。」と報道を締めくくっている。　Asahi.comは　18日深夜にポストした記事で「総務省が法改正の検討に入ったのは、取得資金を出した米系投資銀行のリーマン・ブラザーズグループが、ライブドア株の大量保有を通じてニッポン放送に対する影響力を持つ可能性が出てきたためだ。」　「リーマンは予約権行使でライブドアの株式を持ち、議決権を最大約４割持つ場合が考えられる。もしそうなった場合、同放送に対する議決権約３８％を持ったライブドアを通じ、リーマンは間接的に同放送に対する最大１６％程度の議決権を持つこともありえる。このため、16日時点の外国人・企業の議決権（１１．９％）と合わせて２０％以上になる可能性もある、と総務省はみている。」と報道。19日の日刊ゲンダイは、「ハゲタカの本領発揮だ。米系リーマン・ブラザーズ証券が、ライブドア株８９０万株を即日売却していたことで、あらためて外資のエゲツナイ手口が浮き彫りになった。」20日には産経新聞が「ニッポン放送株大量取得　リーマン社間接支配の危険性」の見出しで、“ソフトバンクとルパート・マードックが、テレビ朝日の株買収を試みた一件”を引用しながら「米リーマン・ブラザーズ証券がニッポン放送を間接的に支配しかねない構図となっている。」「ライブドアの場合はリーマン社がライブドアを通じてニッポン放送を「支配」しかねない危険性をはらんだままだ。」「リーマン社がライブドアから引き受けた八百億円の社債（ＭＳＣＢ）を株式に転換していくと、ライブドアの堀江貴文社長を抜いて同社の筆頭株主に躍り出る可能性がある。」と報道。21日には「米リーマン・ブラザーズ証券がライブドア株を大量に保有して、ニッポン放送の経営に間接的に影響力を発揮する可能性があるため、自民党を中心に「公共財の電波を外資が握るのは問題だ」との意見が出ている。」との報道も流れた。22日の日経ビジネスは「「大和のお粗末、リーマンの貪欲」、ライブドアのニッポン放送株取得」と題して村上ファンドの村上世彰氏のインタビューを掲載し、「リーマンはライブドアのCB（転換社債型新株予約権付社債）の引き受けにより、800億円を同社に投資した。売上高100億円のライブドアにその8倍もの資金を投じたことで、リーマンは気前のいい投資家に映る。しかし、その取引構図を見ると、利益への執着ぶりがよく分かる。堀江社長ばかりが目立つが、資金提供などを仕組んだリーマンこそが陰の主役だ。」と報じている。同日Asahi.comも「電波法改正案、今国会提出へ　放送局の外資規制強化」の見出しで、「リーマンが新株予約権を行使すれば、ライブドアの議決権を最大で約４割持つ計算になり、ニッポン放送への外国人・企業の議決権比率は直接、間接合わせて２０％以上になるとみられる。このため特に与党内から「間接支配も規制すべきだ」という声が急速に高まった。 」と報道。同じ日、Nikkei.netは竹中経済相の「私に対してもハゲタカの味方との議論があるが全くナンセンス」と発言したことを伝え、「ニッポン放送株の買収を巡るライブドアの手法に関連して、外資による郵便貯金・簡易保険の買収が郵政民営化の目的との批判が自民党内から出ていることに強く反論した。」と報道している。23日の自民調査会の内容は「国家の安全保障の観点からも外資による放送局支配は望ましくない」との意見が相次いだ。この問題はライブドアがニッポン放送株式を取得するために、米リーマン・ブラザーズ証券に転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を割り当てることがきっかけ。リーマンによるニッポン放送の間接支配の可能性があるため、調査会では「できるだけ早く法律を改正すべきだ」との意見が大勢を占めた。」と報じられる。それまで日経新聞の経済欄ニュースの他ではほとんどお目にかかることがなく、一般層にはほとんど無名だったリーマン・ブラザーズの名前は約2週間の間に一気に一般紙の社会面に進出したのだが、一般的にはよく知られていない「外資」の会社が衆目の話題に登場してきただけに、その印象は、“独り勝ち”“冷徹”“合理主義”“支配”“貪欲”“危険”“ハゲタカ”と、どうにもダークにできあがってしまった。その中、24日、リーマン・ブラザーズがプレスリリースを出した。「リーマン・ブラザーズは、本日株式会社ライブドアが発行する８００億円の転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）の発行総額全額の払い込みを完了いたしました。ＣＢは、資本市場で幅広く使われている資金調達手段です。　リーマン・ブラザーズの本案件においての役割は、ライブドア社に対する資金提供であり、本ＣＢへの投資は、ライブドア社の資金調達をお手伝いすることのみを目的としたものです。当社は今回のファイナンスを通じ、外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、また当社がライブドア社の大株主になろうという意図は持っておりません。（後略）」このリリースは即日メディア各社で「リーマンは今回のファイナンスについて、「外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、ライブドアの大株主になろうという意図はない」としている。」日経新聞「リーマン・ブラザーズによると、同社の役割はライブドアに対する資金提供で、このＣＢへの投資はライブドアの資金調達を手伝うことのみを目的としたもの、という。また、今回のファイナンスを通じて、外資によるメディア産業参入の後押しやライブドアの大株主になる意図はない、としている。」ロイター「リーマン・ブラザーズによると、同社の役割はライブドアに対する資金提供で、このＣＢへの投資はライブドアの資金調達を手伝うことのみを目的としたもの、という。また、今回のファイナンスを通じて、外資によるメディア産業参入の後押しやライブドアの大株主になる意図はない、としている。」朝日新聞「リーマン広報部は「資金調達を手伝うことのみを目的としたもので、外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、ライブドアの大株主になろうという意図はない」とのコメントを発表した。」毎日新聞「リーマン社は同日、ＣＢの全額払い込みを完了したと発表。同社は「外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、ライブドアの大株主になろうという意図はない」としている。」産経新聞と、報じられ、翌日には日経新聞がリーマン・ブラザーズの在日代表のインタビューを掲載して「ライブドアの株式取得、リーマンが手法考案など否定」と報道。“リーマン・ブラザーズ暗躍陰謀説”は一気に沈静化に向かった。

  March 1, 2005

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• マス・メディア　私的雑感

  あるレポートにPRとマス・メディアについての概略を書いていてふと、そういえば、マス・メディアや、いわゆるマスコミという対象とのつきあいも長くなったなぁ、と思った。思いおこせば、大学で新聞学を専攻して、新聞を読んだりTVを見ていただけのところから、何かしらマス・メディアの構造や動向を考えたり、報道の仕方やトピックの扱い方を分析したりするようになってからでも１△年が経っている・・・（あ～、これ以上正確に年数を計算するのはやめとこ）社会へ出て最初の仕事はマス・メディアの端くれで、企画とか取材手法とかデザインとか印刷システムなどのスキルを叩き込まれる傍ら、情報がその源からどう発信/収集され、ゲートキーパーをくぐってマス・メディアにのって伝播していくのかというしくみを知った。マス・メディアはその名の通り“媒体”であって、情報の発信者であると同時に情報の受け手でもあることを実感したのもこの時期で、マス・メディアに情報を提供し、かつオモテにウラに思いもよらなかった影響力を発揮する広報（Public Relations）の存在を知ったのもこの時だった。次の仕事ではマス・メディアを介して情報を発信していく広報サイドに立場をスイッチしたのだが、立場を変えてみて初めて、マス・メディア→読者というそれまで意識していた簡単な図式から、情報の発信元→マス・メディア→パブリック（“読者”或いは“視聴者”ではない）という流れを整理して考えられるようになった。しかも“パブリック”と一口に言ってもいろいろなセグメントがあってひとまとめにはできない存在だし、マス・メディアも媒体によってその伝播の仕方も違えばインパクトや情報の信憑性にも差があることを具体的に知ったのも、この仕事についてからだった。この頃はインターネットが一般化し始め、新しいコミュニケーション媒体としてWebサイトがクライアントとの仕事の中でも出てきていて、コミュニケーション媒体と情報の受け手の関係を業界全体が見直している時期でもあった上に、基本的にクライアント仕事だったから、クライアントに企画を理解してもらうにはわかりやすく説明する必要があった、ということもマス・メディアをめぐるいろんな要素の相関関係を体系立てて考えるようになった要因だとも思う。この時の仕事の延長線上にあった三つ目の仕事は、マス・メディア、特にマスコミとの距離がもっと近くて複雑だった。この時知ったことは、組織も私もマスコミに対して絶対にオープンにしない情報があるし、マスコミも知っていても書かないことがある、ということだった。記者会見で出す情報、質疑応答で出す回答は調整と擦り合わせを経たものでなければその後の問題の方が大きくなる構造も納得はしなくても理解はしたし、物事は白黒で語れることの方がはるかに少ないことを学んだのもこの仕事でだった。リークやスクープの突発性、危険性やインパクトも経験する一方で、すごい労力と予算をつぎこんでも実質的な効果はゼロ、ということが大いにあることも実感した。根も葉もないことが平気で報じられていくこともあれば、本当の話はなかなか報道されないし、報道されてもそのボリュームもインパクトもわずか、ということもたくさんあった。結局、新聞やＴＶなどで報じられることは、そのストーリー全体に比すれば氷山のほんの一角にしか過ぎず、水面下に隠れて見えない部分を考慮しなければ全像を推し量ることもできないし、それとて“真実”を知るには、たぶんほど遠い。仕事を離れた今、記者会見やらなんやらを見ていてもそこで“真実”が“全部”語られることなんて、よっぽど特殊な事情がない限りありえない、と思いながら見る。事が大きければ大きいほど、問題が複雑で関わる人や組織が大きければ大きいほど、その傾向は当然強くなる。カメラの回っているところでどこぞのレポーターが「ホントのこと言えよ！」なんて怒鳴っているのを見たりすると、怒鳴る方もナンセンスだが、怒鳴られる方も言われても仕方ないよな、と思ったりする。だからと言って、本当のことを洗いざらいマスコミの前で話すなんて、これまたありえない。レポート用のざっくりとした概略を書き終えて、マス・メディアやマスコミを学んだり、一緒に仕事したりしてきても、私が知ったこと理解したことはまだまだ全体の一片にしか過ぎないし、学術的な理解でもないなぁと、思っていた。でも、これから先、マス・メディアを学術面で探求することもしないだろうな、とも。・・・ということは、結局身についたのは、報道を斜めから見る曲がった性格だけかも（涙）P.S. 訪欧中のブッシュ大統領はドイツにも行ってますが、ワイン最高！さんの22日の日記にブッシュの来訪を控えたドイツ・マインツの様子がレポートされています。あんまりおもしろくて明日まで待てなかったので、今日ご紹介。これも、少なくともアメリカのマス・メディアは語らない話だよねぇ。

  February 22, 2005

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• 政府がその広報を隠蔽することの危険性

  寝ぼけ眼のまま、コーヒーを片手にThe New York Timesのサイトでニュースをチェックしていたら『Spinning Frenzy: P.R.'s Bad Press』というタイトルが目に入った。PRがメディアに取り上げられるときは、60％だか70％だかがネガティブな扱われ方だとするメディア報道分析研究もある。“Spin”という単語と“PR”という単語が並んだら、まず間違えなくネガティブな記事である。「まぁね」と思い、「歴史と現状を考えれば無理もないけど」と溜息をつきつつ記事を開く。ある有名なPublic Relationsの専門家が、Bush内閣が政策の目玉に打ち出している"No Child Left Behind"キャンペーンに携わっていたらしい。携わっていただけなら何ら問題はないのだが、あちこちでコメンテーターもしている彼は、彼が教育省に雇われていることを明らかにしないまま、あたかもそれが自分の意見であるかのように公の場で"No Child Left Behind"政策に言及・支持していたそうな。連邦法では、政府機関がパブリシティ或いはプロパガンダを行っているのを隠蔽することを禁じている。そりゃそうだ。隠してもいいよ、なんてことになれば、政府の圧倒的な財力でもって、政府の意図とは知られない政策支持キャンペーンやら反対派打倒キャンペーンが展開・浸透し、民主主義の皮をかぶった独裁政府が実現してしまう。政策キャンペーンも、当たり障りのないTV広告の最後に「政府広報」とテロップが入るようなら文字通り無害だが、人気のあるセレブリティや高視聴率を持つトークショーのホスト、影響力のあるジャーナリストに莫大な金が渡り、あの手この手で彼ら彼女らのコメントやレポートに政策支持が盛り込まれたのでは、たまったものではない。世論誘導は、できなさそうでありながら、実は資本があればかなりの割合で可能なハズである。その社会の構造・性質にもよるが、アメリカのようなナイーブな社会だと、相当なことができてしまうだろう。今回のケースは依頼した教育省やそれを指揮するブッシュ政権の違法性も問題だが、依頼を受け活動したPRプロの倫理も当然問われる。The New York Timesの論調のあらましはそんなところだった。ところで、読み進んでいるうちに、なんだかとっても親しみのある名前が飛び込んできた。なんと、かつてのアカデミック・アドバイザー、W教授のコメントが紹介されているではないか！ニューヨーク州の、PR学問では全米屈指のスクールへ移られてからまだ一年足らずだが、学会の外でもますますご活躍のようである。嬉しくなって、すぐにメールを立ち上げて短いメッセージを送る。『HelloとWow！が言いたくてご連絡しました。』　いつも働きすぎの彼女のことだから、日曜日もきっとオフィスに出ているだろうと思ったのだが、はたして一時間も経たないうちに返信が来た。いつも闊達な彼女の声が聞こえてきそうな元気な文面に、こちらまですっかり元気になってしまった。

  February 13, 2005

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• スペイン行政も変わらないってことかしらん

  スペイン語の先生に、週に2回、クラスとは別に会話のセッションをしてもらっている。期末試験に会話試験があるから、ということもあるが、クラスでなかなかスラスラとスペイン語の出ない、特に私のような生徒を慮っての先生の配慮でもある。実は学部生の時の専門がPublic Relations、特に政治に特化したPolitical CommunicationだったというB先生。その後政治のほうがおもしろくなって修士は政治でとったそうなのだが、PRについて基本的な話があうし、政治・社会系の話題に強い人なので、話していても何かとおもしろい。ただし、そんな混みいった話は、スペイン語では私が到底ついていけないから、突如英語にスイッチし、またスペイン語に戻り、ということをくり返す。今日のセッションでは、スペインの首都マドリッドとバルセロナの話になった。内陸にあるマドリッドは、観光も大事な産業なので、観光客をひっぱてきたいのだが、スペイン全土で「マドリッドで何をしたいか」という調査をしたら、レアルマドリード以外のモノ・場所・アクティビティにはほとんど認知がなかったのだそうだ。一方バルセロナには腕のいい広告代理店があるそうで、効果的に広告を流し、マドリッドよりも観光都市としてのイメージを形成しているのだそうだ。マドリッド出身のB先生の分析では、マドリッドはこれまで何もしなくても人が来るから、広告をしなくちゃという感覚がなかったんだということだった。今マドリッドは、躍起になってプロモーションをやっているらしい。いやぁ、ありがちな話だ。ちなみに、広告も、やりゃぁいいってもんじゃない、とは思うのだけど。

  November 11, 2004

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• PRと倫理と-アメリカ軍のイラク戦争広報における一例と考察-

  可能な限り聞いているラジオのインタビュー番組NPRのFresh Airに、10月17日に観た映画『Control Room』でフューチャーされていた、Josh Rushingが出ていた。Josh Rushinは、アラブの衛星放送局Al Jazeeraのイラク戦争報道をAl Jazeera内部で追ったこのドキュメンタリー映画の中で、イラク戦争の統合本部プレスセンター（Coalition Press Center）でメディア対応にあたっていた統合本部側の広報担当者としてフューチャーされていた。彼は海軍の広報部門（Public Affair）のオフィサーであり、忍耐強く、時には強硬に時には柔軟に、どんなニュースも可能な限りポジティブに提供する、メディア担当者としてはお手本のような仕事っぷりだった。Al Jazeeraは、西側メディアが放送しなかった/できなかった、爆撃されたバグダットの街角の映像や怒り狂う市民の姿を放送し、放送局に持ち込まれた武装部隊の声明や映像などを流しつづける放送局で、イラク戦争を推進するBush政権や統合本部にとっては“問題”以外の何者でもない存在。しかも、これが単なるスクープ狙いの局ならコントロールのしようもあったのかもしれないが、このドキュメンタリーが描く限りAl Jazeeraは独自の信念とコンセプトを持って戦争当事者双方を取材し報道し続けているから、そうそう動じない。統合本部のメディア対応チームにとっては『Unfair and unbalanced』とレッテルする非常に頭の痛い相手、ブラックリストのトップグループだったのだ。実際、Bush政権の中にも統合本部の中にも広報部の中でもAl Jazeeraのアクセスを遮断せよという意見が強かった。Rushingと彼のボスの見解はそれとは異なり、紛争当時地域から来ているAl Jazeeraをカットするべきではなく、地域のコミュニケーションチャネルとして協力/使用すべきであるというものだった。そのAl Jazeeraに話しつづける、対応しつづけるのは生半なことではないハズだが、同じカテゴリーの職種に属する者として見るに、Josh Rushingのメディア担当者としての仕事は素晴らしかった。自分が所属する組織/自分のクライアントとパブリックのベストをめざし、そのために活動するのが広報の仕事である。その見地から言って、私は、彼の仕事の出来を評価するのに戦争の是非、統合本部の戦略の是非を論じてもナンセンスだと思うのだ。彼が米海軍に属し、彼のサラリーが海軍から支給されている限り、その海軍を含む全軍の総司令官である大統領Bushがイラクに対し戦争を始め、それにともなって統合本部プレスセンターがオープンされたなら、メディア対応チーム、一メディア担当者のやる仕事は、統合軍にとって、その中心であるアメリカにとって、そして“統合本部が定義するパブリック”にとってのベストをめざすのが、Josh Rushingの職務であり支払われているサラリーに対する義務であるはずだ。ちなみに、アメリカ軍の広報は、ベトナム戦争時の反省から、91年の湾岸戦争までに大きくその戦略を変えてきた。ベトナム戦争時は統合本部が情報を出し渋り、それゆえプレスはソースを求めて戦地へ入り、また軍、関係省庁、その他の省庁の情報源に積極的にアクセスし、正確不正確含めた情報を得て報じる。戦地の実情レポートを含めそれらのコントロールされなかった情報ソースに基づく報道が、アメリカ国内の反戦運動を呼び起こし、戦争終結の原動力・政権批判の源になった。情報の出し渋りが情報コントロールにならないことを悟った米軍は、1986年のリベリア紛争のレッスンも活かし、91年湾岸戦争では大きくメディア戦略を変更してきた。軍のセキュリティのもとに強い報道規制を敷くと同時に、一元化された情報源を設定し、最大限の情報を出し続けるのである（Barder＆Weir, 2002）(Hertog, 2000)。つまり、軍の安全保持を理由に、取材活動可能範囲、態勢を大きく規制する一方で、メディアセンターを設置し、アメリカをはじめ世界中からのプレスをそこにパック。ありとあらゆる“提供可能な情報”をプレスに出し続ける。プレス各社は、発表される、もしくは与えられる情報（プレスセンターでプレス担当者や関係者にアクセスして得る情報、プレスセンターを通じてセットアップされるインタビューなども、プレスが能動的に集める情報ではあるが、軍報道チームの予測/コントロール範囲内である点では与えられる情報と同様である）を報じることと事態の推移を追いかけることで大忙しになるというシナリオである。私見だが、近年のアメリカが絡む戦争に関する報道は、プレス各社の報道姿勢の問題というよりもアメリカ軍のメディア戦略勝ちではないかと思う。Josh Rushingの所属する海軍広報部も、もちろん同じ戦略をとっている。アメリカPR業界誌、PR Newsとのインタビューの中で太平洋艦隊の広報オフィサー・Commander Hal Pittmanは、海軍広報のゴールについて『Our goal is to provide accuracy but also provide continuity（正確さと共に継続性を提供することです）』と語っている。『We focus on one philosophy: maximum exposure, minimum delay.(私達にはひとつの鉄則（哲学）があります。最大限の露出、最小限の遅滞です。』（PR News, 2002）　彼は、accuracy(正確性)とは言っているがtruth（真実）と言っているわけではないのがポイント。“maximum exposure, minimum delay”は、広報の基本中の基本。お上の機関がこれを口にすることは驚くべき進歩ではある。ただし“何を”最大限に露出するのかを言っているわけではない。Josh Rushingは映画『Control Room』がサンダンス映画祭で公開された後、10月中旬に海軍を退職した。Fresh Airでのインタビューはもちろん、その理由に言及していた。Rushingが海軍を退職した直接のきっかけは、ペンタゴンが彼に『Control Room』についてプレスに話す/説明することを止めるよう命じたこと（ちなみに凄まじいのは、彼自身はサンダンスで『Control Room』が公開されるまで、この映画の主要登場人物であることを知らなかったとか）。米軍に関するありとあらゆるネガティブな話題が渦巻く中で、映画が公開され、その中で自分はあらゆることにポジティブに応じている。そのポジティブな対応は、自分達に与えられたメッセージに基づいて何千人、何万人の米軍オフィサーがやってきたこと同じであり、個人的なものではない。Rushingはそうプレスに言いたかったけれども、ペンタゴンは映画を見ることなく、Rushingがそうすることを禁じた。ボトムラインは彼自身の倫理観に基づく葛藤である。フラストレーションを生み出した数多くの要素の中での一例は、大量破壊兵器をめぐる動きである。パウエルが国連でやった大量破壊兵器の存在を主張するプレゼンを、証拠としたものの数々を、Rushingはじめ軍のメディア担当者達は、メディアに提供してきたのである。『I did it, because I believe it.』。それが『not only in correct, but also intentionally manipulated to produce desired results（正確でないだけでなく、意図的に操作されたもの）』だったことは、他の関係者同様彼にはショックだった。『I guess, personally, I was duped.（個人的には、騙された、と感じる）』、そして結果として自分達はメディアを、その後ろにいる何百万、何千万人の一般人を騙したということになる。広報は、その職責と倫理に矛盾が生じやすい多くの職種のひとつだと思う。極端な一般化をすれば、資本主義社会構造の中で、資本（資金・人材の両方）と広報テクニックがあれば、相当な（すべて、ではない）メディア・アジェンダのコントロールが可能である。それに権威が加わればコントロールの可能性ははかりしれない。これは広報万能論といった狭量な話でなく、それは事実であり、実際Bush政権はそれを証明している。それが広報先進国のアメリカで、広報プロをSpin doctorと揶揄する所以でもある。その可能性の前で、所属する組織がめざすものと、人としての倫理にはギャップが生じやすい。先日、ある友人に『で、広報とは何ぞや』と問われて一通り説明したのだが、敏いその友人は大枠の説明を聞き終わった後『その仕事って、組織とか会社がやってることに対して自信がないとできないでしょ』と問うて私を感激させたものだが、本当にその通りなのだ。たとえば、広報のクラスにゲストスピーカーとして来て下さったデトロイトのあるPR会社の夫婦経営者が、タバコ会社から巨額の予算で持ち込まれたPRの仕事を断ったエピソードを話していた。会社の経営を思えば、もちろんその仕事をやったほうがいいに決まっている。しかし、彼らの倫理観はタバコ会社との仕事は受け付けなかったのだ。他の倫理グレーゾーンの広い職種同様、広報は、官民問わずそんな話だらけである。選べる立場にあったその夫婦経営者はラッキーなほうで、辞めるしか選択肢がないケースのほうが実際には多いのではないかとも思う。全米PR協会の基準に基づけば、アメリカで大学/大学院のプログラムがPRコースとされるためには、リサーチと倫理のカリキュラムが含まれなければいけない。W教授の教えた学部レベルのPR概論のクラスでも、大学院のMedia Relationsのクラスでも、結局ポイントは、どこで辞めるのか、どこで倫理に基づいて必要だと思われる手段に訴えるのか、について自己基準を持っているべきだ、というものだった。過度な理想と机上の空論に走らない、実践的なW教授のレクチャーとディスカッションだった。Josh Rushingはインタビューの中で、彼の元の職場と仕事を懐かしがっていた。そうだろう、と思う。仕事がいやになったわけではない。しかし倫理との葛藤ははるかに大変なことだ。一方で、辞めることによって、プレスの前で話す機会をつかむことができ、またその能力もある彼は、まだ恵まれているほうだとも思う。多くの場合、倫理的葛藤を抱えて、人としての感情スイッチをOffにして組織/会社のために働きつづけるか、ひっそり辞めていくかしか選択肢がないようなものではないだろうか。Fresh Airのインタビューはオンラインで聞くことができます。『Fresh Air: Former Marine Capt. Josh Rushing』Reference: Barder, R. & Weir, T. (2002). Wietnam to Desert Storm: Topics, Source Change. Newspaper Research Journal, 23, 2/3, 88-98. Hertog, J.K. (2000). Elite Press Coverage of the 1986 U.S.-Libya Conflict: A Case Study of Tactical and Strategic Critique. Journalism and Mass Communication Quarterly. 77, 3, 612-627. PR News. (2002). U.S. Navy Communications Maintain Maximum Exposure, Minimum Delay. 58, 16.

  October 29, 2004

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• イベント終了

  夕方5時にイベント会場へ到着。P女史の顔の広さによる勧誘が大いに効いていて、ビュッフェディナーには予想を上回る人出。その後始まったプログラムへの一般参加者すら数名あった。メディアも、たった一社ではあるが来ていた。が、肝心のプログラムが今ひとつだった。メインのパネルディスカッション（しかも、ディスカッションになってなかったし）、素材が非常によくネタも豊富なのに、“聴衆にとって魅力的で有意義なイベントに仕上げる”という視点でまとめられていないから、非常に惜しかった。これは決してパネリストの責任ではなく、発表内容を調整したり、全体としてのまとまりを俯瞰していない運営側の責任である。パネルの間は席を離れて、来年のPR活動資料にするための写真を撮ったり録音したりしていたのだが、終わって席に戻るとJが『どう思う？』と聞いてきた。『これじゃマズイよ』と痛切に思ったらしい。まぁ、アウトサイダーの私達にできることは、イベントを見て感じたこと、考えたことを報告書で伝えることだけである。プログラムには、運営スタッフの一員として私達の名前も刷られていたが、アウトサイダーは所詮アウトサイダーとしてのことしかできないし、それ以上をすべきでもない。とりあえずイベント終了。私にとっては、PRチームのボス、P女史、チームメイトのJ、頑固だったけれども結局は好きにさせてくれたイベントディレクターH氏のおかげで、本当にいい経験を積ませていただいたと思う。特に、考えたこと、アイディア等々を英語で人に説明しながら、自分で道筋を書いていく作業は初めてのことだから、P女史とJの忍耐に全面的に寄りかかっていた。とてつもなく目覚しい成果があったというわけではなく、活動の結果としては地味であり、その点では申し訳なく思う。パイロットプロジェクトとして、来年のPR活動への道筋をつけたことと、報告書とマニュアルを書くことでもって、その埋め合わせにしたいと思っている。部屋へ帰ってきたら22時。勉強に戻る。International Developmentのクラスのプロジェクトが進行し始めている。コスタ・リカに強い博士課程のPのアイディアでもって、ITと持続性のある開発、エコツーリズムの要素をミックスした提案書を作り上げることになりそうだ。Pから来ていたメールに返事を書く。学期末まであと6週間程度。その間にやることは、チームプロジェクト２つ、プレゼン２つ、大型レポートひとつ。個人の期末ペーパーひとつ、それにスペイン語の山盛り課題と筆記と口頭の試験がある。ダイジョウブか、私?!　やるしかないんだけども。

  October 24, 2004

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• イベント初日

  午前11時前からのイベントに出動。イベント開始を待って、G団体の人々と話していたら、カメラマンを連れたローカル地上波TV局のレポーターが現れた。感動。昼のニュースに流したいということで時間がなく、イベント前にコメントをとりたいという。イベント・ディレクターのH氏をつかまえて状況を説明し、セッティング。端ネタでもなんでもいい。とにかく扱ってもらえるだけ恩の字である。イベントの内容は想像していたよりマシだったが、改良されるでき点はたくさんある。メモが溜まっている。全部報告書の来年への提案部分行き。

  October 21, 2004

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• 細々とした地味な作業なんです。本来は。

  ローカル団体のイベントPR。いよいよ明日、木曜日が、21日・22日・24日にまたがるイベントシリーズの第一日目である。先週金曜日・土曜日にプレスリリースを出し終えたところだが、月曜日の朝になってからイベントの詳細が決まったとメールが入ったので、追加でリリースを出すのによいネタと判断し、もう一本リリースを出すことにする。一昨日の夜、草稿を仕上げて、英文チェックをしてもらうため、アメ人のPRチームメイトJに送ってあった。Jからのチェックはすぐに戻ってきたのだが、イベント・ディレクターH氏からのOKがなかなか出ない。今日・水曜日の午前中が発行目標と言ってあるのに、火曜日夜の段階でもまだGoサインは出ず。それもそのはずで、その時間に、関係者間の調整の中で、どんどんプログラムが修正されたり、変更されたりしていたのである。人数が変わったり、式次第が変わったりと、目まぐるしい。若いJは『今さらこんなに変わるなんて信じられない』と怒りまじりのメールをよこしてきたが、いやいや、こんなもん、こんなもん。用の東西を問わず、イベント前の状況は同じ。そうじゃなきゃ、世の中の広告代理店やPR会社やイベント会社のスタッフはもっと人間らしい生活をしてるハズ。最初からそう予想していれば、腹も立たないというもの。ひとつ評価できるのは、イベント・ディレクターH氏に前もって念を押してあったから、それら10人程度の関係者間でやり取りされているメールのC.C.にPRチーム3人の名前も入っていて、変化の一部始終をモニターできていたこと。これは、こちらの段取りをするのに、状況を同時進行で把握していくために必須のことなのだが、なかなかわかってもらえないポイントである。この情報共有が時間・作業の効率化・ミス削減のキーであるばかりか、場当たりでないPRのミソでもあるのだけれども。このG団体の場合、この点（だけ）は素晴らしかった。感謝感謝。この情報共有のおかげで、時間変更もリリースに反映できたし、リリース発行直前に判明した、出演予定者の人数も土壇場でリリースに盛り込めた。スペイン語のクラスから戻ってきたら、H氏からGoサインのメールが来ていた。Jが調べ上げたローカルメディアのFAXリストを持ってKinko’sへ急ぐ。メディア10社へFAX。戻ってきてから、明日張り出す、日曜日のイベントをめざしたフライヤー（貼りチラシ）2号を作る。最初のものはすでに出してあるのだが、フライヤーの特性上、イベント本番数日前にアップデートを出しておくのは悪くないからだが、それにしても、イベント名と“You are invited!!”とさえ書けばいいような、著名な団体やイベントなら話は簡単だが、知名度ゼロ、イベントそのものも決してパッと見で魅力的ではない、となると、たったレターサイズのフライヤーに盛り込む情報のチョイスも一筋縄ではいかない。頭の痛いところである。お次は「ネタ作り」の準備。日曜日のイベントにはパネルディスカッションがあるが、そのパネリストたちは、多彩なバックグランドと国際経験豊かな人々。つまり大変ネタの豊富なリソースなのだ。彼女らから前もって詳しい情報を仕入れ、あわせてメディアへ情報を出していいか、取材をコーディネートしてもいいかどうか聞いておく必要がある。1枚ものの質問票を作る。合わせて、パネリストのような参加者にイベントや団体の基本情報を入れておくのも、イベントや団体が大恥をかかないためのポイント。意外にこれが見落とされやすい作業で、今回もG団体の人がパネリストを集めて一度打ち合わせをしているのだが、パネリストの１人に確認してみたら（彼女は私のクラスメートだったりもして）基本情報がほとんど伝わっていなかった。メディアに出した背景説明ドキュメントから、1枚もののサマリーを作る。この両方を直接パネリスト達に送ることが出来ればいいのだが、私の障壁は、ここで誰かの英語チェックがないと、とてもじゃないが出せないこと。今日はJは忙しいからPRチームのヘッド、P女史に送ってチェックを頼む。このひと手間がいることが、私の仕事探しの大きな大きなネックなのだと実感する。お次は、日本人コミュニティのメーリングリストに流すメールと、友人達に頼んで韓国人コミュニティと中国人コミュニティ、それぞれのWebサイトにポストしてもらうテキストを作る。イベントの性格上、留学生の参加者がほしいところ。スペイン語の先生にも同じ事を頼んであるのだ。その情報を送り出しておいてから、今度はInternational Developmentのクラスのクラスメーリングリストにポストする。今週火曜日に、先生に許可をいただいてあったので、クラス一斉同報で送る。なんとも迷惑なヤツだが、私達のクラスメートもパネリストになっていることだし、許してもらおう（苦笑）そうこうしているうちに、P女史からチェックされたドキュメントが送り返されてきた。やはり間違えがあるし、書き換えてくださっている表現もある。ネイティブのように書くことも表現することも、不可能。でもこの仕事は、英語でやる限りはそれを求められる。チェックしていただいた内容を確認しながら、ここ一カ月切実に考えていることをまた思い返す。パネリストにその質問票と基本情報のファイルを送り出しておいてとりあえず今日の作業は終わり。こうなることを予想して、今日の午後は勉強はできず、作業日になるとふんではいたが、それにしても、今日のうち12時間がこの活動に費やされているヨ、まったく。PRというと、エンターテイメントパブリシストとか、ホワイトハウスの報道官とか、メディアに露出される派手な部分のイメージばかりが先行しがちで、日本語で言う報道対応（Media Relations）＝PRなんて誤解も、PR＝ビラ・パンフ作りという誤解と同じくらいはびこっているが、報道対応なんてPRがやるべき仕事のほんの一部分であって、その他多くの部分は本来、非常に地味で細かい戦略と戦術、それを実行するための作業の積み重ねである。そして、そういう細かく、柔軟性とタイムリーさが求められる作業は、ちゃんと情報共有がされていないと多くの無駄を生むし、相当量のマンパワーを必要とするのだけれど・・・それはそのうちまたグチります。

  October 20, 2004

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• 根は深い

  ローカル草の根組織（仮にG団体）のPRの件で、PRチームのJと、3時間の仮眠をはさんで朝までメールでやりとりしながらプレスリリースやFact Sheet、Backgrounderを仕上げる。Jも試験を抱えているし、私も金曜日〆切の宿題を書きながらなので、お互い部屋で作業。Jは広告学部の学部生だが、お父さんがデトロイトのローカル新聞のジャーナリストという環境で育った人で、ライティングスキルは相当高いレベルだと思う。（“思う”、というのは、日本語の文章と違って、英語の文章の文としての良し悪しは、相当はっきりと悪文でない限り、今の私の英語理解能力では判断がつかないから。）　ただ、広告が専門だし、3年生の彼女はまだ、広告会社やPR会社でのインターンなどの経験があるわけではないので、PR全体の目的に従ってどこに焦点を持っていくのか、どう筋書きを組み立てるのか、を判断するときに迷うし、実際はずしてくるので、そこをチェックするのが私の担当ということになるのだが、私が英語でリリースを仕上げる力があればそれで済むことであり、Jには気の毒にも申し訳なくも思う。プレスリリースを仕上げ、とりあえず発行前の最後のOKをもらうために今回のイベントのディレクターをしているG団体のメンバーのひとり、H氏に送る。彼は年の頃は70歳後半だろうか。退職されてもう十数年というところだと思うが、前職は何をされていたかは伺っていない。が、今回のイベントのとりまとめの仕方、他のメンバーとのやり取りの様子から見て（メンバーの大半は60歳代から80歳代である）、仕事をされているときはやり手の個人経営者だったのかな、という感じである。・・・なので、安心していたのだ。見通しが甘かったとも言える。そういう人だから、確かに最初のところでプレスリリースを出しさえすればPRだと思っていた節は感じられたけれど、基本の構造はわかってくださっている、もしくはプレスリリースの基本の組み立てはご存知だと思っていたのだ。送ったプレスリリースに対して彼が戻してきた修正は、リリースの一番上、オーソドックスなフォーマットに従って入れてあった、メディアコンタクトのJの名前とメアドと電話番号を、組織の名前ごとそっくり取り除き、でかでかしたフォントで『Media Contact: (彼の名前)　tel. 彼の電話番号』　と書いているではないか。クラスへ出かける直前に受け取ったのだが、ファイルを開いてそれを目にした瞬間思わず『Oh my goodness!!』と叫び声を上げてしまった。H氏に返事して説明したいところだが、この組織の構造上、またメンバーの中では異例に若いP女史の立場もあるから、それはやめて、とりあえずP女史に嘆きのメールを入れた。『これはメディア担当という役割に対する、典型的な、でも随分オールドタイプな誤解だと思う。彼がメディア・コンタクトというのはTVに出演して組織を代表する人“ではなく”、黒子であることを理解していてくれたらと切に願うわ。彼は今回のイベント・ディレクターで、その彼自身が自分でメディア対応までやるなんて、たとえ今回私達がたいしたメディアアテンションを惹くことなどできないにしても、物理的にありえないと思うんだけど。だから、世界中どこを探しても、複数のスタッフがいる組織でプレジデントや社長がメディア対応やってるとこなんて存在しないのに。しかも彼はメディアがコンタクトしてくるわずかなチャンスを利用して、出来る限り“彼らにとって魅力的なネタ”（“私達が出したい情報”ではないことがポイント）を提供する必要があり、それは手間隙かかる事だってわかってくださらないのかしら。その上、今回のPRはG団体にもっと若い世代を取り込もうというのが主眼なわけで、その点でも若くて、きちんとしたJのイメージはピッタリだったから、彼女をメディア・コンタクトにしたのに・・・。あぁ、でもこれを今彼にわかってもらうのは不可能に近いって（今回のことでよく）わかったわ。もしあなたが「やってもいいわよ」って言ったら、私が彼に説明したいけど。Pupa with tears and sighs』スペイン語のクラスを終えて、予定通りP女史のオフィスへ到着したら、P女史が私の嘆きメールにウケていた。彼女はこれまでのやり取りやミーティングの中で、このシルバー世代が中心になってやっているG団体が、専門家や専門家の卵のマンパワーを使い切れていないために発展性がなく、若い世代にとって魅力的な組織では決してないことを散々嘆いていたから、私のあきらめまじりの嘆きメールの少々おどけた調子がおかしかったのだ。P女史は、『H氏は自分がイベントをやっているという自負があるのにリリースの上に、G団体のプレジデントの名前とコメントはあるのに、自分の名前がなく、彼にしてみれば孫のようなJの名前があって、気に入らなかったんだと思うわ。こういう解決法はどう？Jの名前とコンタクトインフォは残して、H氏の名前をその上に　「イベントディレクター」として入れてあげるのよ。』さっすが!! リリースのフォーマットしてはありえないのだけれど、この程度のリリースだし、世間に注目されているイベントでも組織でもないし、そんなフォーマットにこだわっているようなレベルではない。リリースを出すことが大切なのだから、それは素晴らしい解決策だ。私もまだまだ修行が足りない、とつくづく思う。P女史のような柔軟な問題解決作戦をもっともっと見聞きしておかなければいかんな、と痛感。H氏の説得にはP女史が電話でのぞむことになった。成功。Jもクラスを終えてミーティングに加わり、話しながらマイナーチェンジをしてリリースの仕上げをする。3人で散々愚痴ったり慰めあったりして、会社にいる頃クライアントの無理な注文に振り回されている時に似ていて、おかしい。リリースを刷るのにH氏指定のKinko’sへ行く必要があったから現地でH氏と落ち合う。そこでH氏は、私たちが苦心して多少なりともキャッチーなものにしようとした苦心したリリースのタイトルを、役所のパンフレットにでもありそうな、なんともつかみ所のないフレーズに変えたがる。怒りで言葉を失っているJに変わり、ここは譲れないから説得にのぞむ。粘り勝ち。しかし戦いはここでは終わらず、H氏、、残念ながらとても魅力的とはいえないディナープログラム（いくつかあるイベントプログラムの一部）の、予約申し込みの住所と金額を含んだ案内のパラグラフがどうしても大事だと主張され、イベント全体の意義を説明している段落とそのテーマを解説しているパラグラフの間にその一文を入れると言って聞かない。ここは結局譲歩せざるを得ず敗退。リリースは、イベントの意義と、組織の世界ネットワークの中で設定されたテーマに呼応した国際経験のあるパネラーによるパネルディスカッションを強調しながらも、ディナーのご案内になってしまう。Jも気を取り直し、二人で説得にあたったが根負けといったところ。自分たちが力を入れているものが、必ずしもパブリック、ひいてはそのゲートキーパーであるプレスに興味あるものではない。しかも、このテの、決してメジャーではない組織の主催するディナーに、新聞を見てわざわざお金を払って参加しようと思う人はかなりレアだ。ディナープログラムへの参加を本当に動機付けるのは、今回の場合、知人の紹介や勧誘であって、マスメディアではない。イベント全体への参加の動機になるのはディナーでは決してなく、もっと一般的な興味関心を牽けそうなアイテム、たとえばパネルディスカッションなのだが、彼は自分が一生懸命工夫してディナーの手配をしている自負があるだけに、残念ながらその点が理解していただけない。コピーを終えてH氏と別れ、クルマに乗り込み、ドアを閉めた途端、Jがほとんど叫ぶように毒づく。もちろん私も。Jは自分が書き、すでに二人も相談をして（P女史と私）仕上げたものだけに怒りもいかばかりか。でもいろんなポイントを理解してもらうのは、本当にほんとうに時間がかかるプロセスで、かつてそういったアイディアややり方に触れた事のない、しかももう考えができあがっていらっしゃる世代の方に理解をしていただくのは、一朝一夕でどうにかなることではない。根は深いのだ。今回のプロジェクトが終わったら、一連の提案と報告をまとめ、来年のための基本的な活動メニューを書いて残すと約束してある。G団体ばかりのためではなく、私自身のポートフォリオがわりにもなるのだけど、活動の内容を説明するのに、なんともたくさんの前提説明が必要になる。実社会は、草の根活動になればなるほど手順が多くなる・・・というものかもしれない。

  October 15, 2004

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• Public Relations の実践とは

  朝から目いっぱい勉強して、それでもスケジュールはbehind。胃痛でひっくりかえった9月第一週の痛手を取り戻すのに、いったいどのくらいかかるのかしら。考えてみたら、今までのどのセメスターよりもハードになっていることに気づく。気づかなきゃよかった。夕方は金曜日にミーティングしたP女史との約束どおり、彼女もメンバーになっている某ローカル草の根団体のミーティングに出席。10月末に予定されている毎年恒例のイベントの打ち合わせ。運悪く?PR担当になったP女史が、思い立って私を連れて行ってくださったのである。差し障りが出るかもしれないので詳細は省くとして、感想としては、理想的Public Relationsを実践するにあたって現場に存在する諸々の問題を思い出す大変良い機会になった。いや、皮肉ではなく、まじめに。この3年間、現場を離れ、理想的なPRをひたすら学ぶ日々だったから、いくらケーススタディなどでは悪例を読んだとしても、それは自分が直面したことではない。プランニングにあたっても実践するにしても、外的脅威ばかりでなく内部の無理解や政治、競争などのないところで理想的なPRばかりを考えてきたのだ。しかし、それは実際の現場とは大きく違う。戦略的・包括的、ひいては効率的PRを実践するにあたって現場で生じる最も典型的な問題は、決定権を持っている人間がPRに関して何らかの戦術アイディアがあり、それが最も効果的だと信じている場合である。もちろん、仮にも人の上に立つ人間が考えることなのだから、必ずしもその戦術が無益だというわけではない。一戦術としては有効という場合もある。しかし、それはたいていの場合、コンセプトや戦略といった大枠のものではなく、ひとつの戦術にしかすぎない。例えば、『○○新聞社に知り合いがいるから、プレスリリースを出して書いてもらうんだ』というのが一例。小さな草の根団体などの場合は、過去にプレスリリースをうったことなどないかもしれず、それはそれで大きな一歩ではあるだろう。けれども残念ながら、“プレスリリースの発行”は全体の中のひとつの戦術にしか過ぎず、しかもそれ一発では、また発行しただけでは効果に乏しい戦術である。チラシを作って配る、とかパンフを作って配る、広告を出すというのも同じレベルである。どれも個々の戦術としては重要な基本アイテムなのだが、その戦術の根本になるコンセプトとそれに伴う戦略に基づく包括的なプランがあってはじめて、その利点が活きるというものだ。現場では、しばしばこの一戦術が、まるで戦略であるかのように扱われる状況が起こる。とくに決済レベルのマネジャー的立場にある人が、アイディア先行で出してきた戦術というのは惨憺たるものになりがち。そりゃそうである。プランニングの段階で、コンセプトメーキングもターゲティングもポジショニングも目標設定もしないで出てきたアイディアが、なまじボス・レベルから出てくると、部下は逆らいにくいし、アウトソーシングしている場合もPRファームの人間がクライアントの決済権をもっている人が言い出したアイディアに意見するなんて、もしそれができたらよっぽどラッキーである。PRは、その潜在的な性質とし、誰もが何らかのアイディアを思いつきやすい。それ自体はいいことだと思う。しかしそのアイディアは大抵の場合、一戦術である。もちろんプランニングをやっている時に、ブレインストーミングのレベルで戦術アイディアが先行することもある。でもプランニングの手順としてはそのアイディアを一度横に置いておいて、ミッションの確認からゴール設定、そのための目標の明示、戦略の決定、ターゲットの設定、ポジションの確認、といった一連のステップを踏まなければならない。そして具体的な戦術になるのだが、このプランニングの過程で、もし最初に思いついた戦術がそのPRプロジェクトの目標の達成や戦術にマッチしないのなら、そのアイディアをいさぎよくあきらめることが大切なのだと思う。イベント全体の仕切りを今回担当されている男性（仮にJさん）の話を聞きながら、そんな諸々の現実社会でのPR実践の難しさを再認識していた。P女史の手前もあるし、この件に関して直接のボスはP女史になるそうなので、部外者の私はミーティングでは黙って聞いていた。なんと言ってもこの団体、メンバーの大半が60代から80代の皆様という組織である。Jさんも何年も前に現役を引退されたおじいさまである。P女史は私が何かその場でアイディアを出すことを期待されていたかもしれないが、いろんな意味でそれは得策ではないと思い、ニコニコだんまりを決め込む。帰宅してから2時間で企画メモを書きP女史に送っておく。ミッション設定から戦術案まで書いたが、フォーマルなものを書く余力も気力も時間もないので、２ｐのメモ。これを送ったところでP女史への義理は果たした気分。Jさんがこれを気に入ろうと気に入るまいと、正直なところどちらでもいい。私にとっては、こうしてメモレベルでも活きたお題で企画を考える機会を与えていただいただけで、いい経験をさせてもらったと思うのだ。

  September 19, 2004

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