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道楽人生

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マネーマーケット

2012.06.10
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カテゴリ:マネーマーケット
中国国家統計局が5/9発表した5月の経済統計によると、
工業生産は前年同月比9.6%増と2カ月連続で1桁の伸びにとどまった
5月の工業生産者出荷価格(卸売物価)指数は1.4%の低下と3カ月連続で下落した
1~5月の工業生産は前年同期比10.7%増と、1~4月の11%増から伸びが鈍った
輸出の不振が国内の生産活動に影を落としている

個人消費については5月の社会消費品小売総額(小売売上高)は13.8%増と、
4月(14.1%増)より伸びが鈍った
5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が3.0%と、
4月(3.4%)より鈍化したことが影響した

5月の経済指標の公表に先立って、中国人民銀行は5/7、
3年半ぶりの利下げを決め、銀行に融資増を促している
ところが、リーマン・ショック後の「4兆元(約50兆円)対策」のような
巨額の財政出動を伴う経済対策に動く余裕が、中国政府にはない
景気減速で税収の伸びが鈍り、大盤振る舞いの財政出動が難しいからだ

中国財政部が4/24に発表したデータによると、
1―3月、全国の税収は2兆5857億8100万元で、前年同期比2418億9600万元増となったが、
伸び率は10.3%で2011年同期より22.1ポイント縮小した

中国財政収支推移.GIF

中国の税収は改革開放路線に転換して以来、30年近くも減少したことはない
2008年のリーマン・ショック後も税収の伸びが実際に加速していた
これが今年、2012年目標の財政収入に届かない
(2011年比10.5%増に既に届きそうもない)見通しであり、
中国経済が成長限界から崩落に向かいつつあることが、
統計データで裏付けられたことになる

中国2012年経済目標.GIF






最終更新日  2012.06.10 08:23:38
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2012.06.07
カテゴリ:マネーマーケット
欧州のビューロクラートたちは、果たして
マネーマーケットを崩壊させずに、うまく操縦していけるだろうか?





ドラギECB総裁は、6/5の政策委員会で利下げが議題に上ったことを明らかにした
この日の定例政策委員会後の記者会見で、
「われわれはあらゆる展開を注視しており、行動する準備は整っている」と述べた
また、市中銀行に対する最長3カ月の資金の無制限供給を
少なくとも2013/1/15まで継続することを明らかにしたが、
3年物の長期リファイナンスオペ(LTRO)の3回目については
近く実施する意向はないことを示唆し、
「他機関の行動の欠如をECBが埋めるのは正しいことだとは思わない」
と各国政府が危機対応で行動するよう繰り返し述べた

欧州連合(EU)は「銀行同盟」に向けた新規則案を、6/5発表、
経営難銀行をめぐるコストを無担保優先債権者にも負担させる内容を提示した
同案では各国政府が銀行から毎年徴収する資金で「清算基金」を整備し、
経営難銀行の安定化に必要な最低限の資金がいつでも利用できるようにする
これにより、債務減免など他の措置を取る時間が稼げる
基金の規模が不十分の場合は銀行に追加拠出を求める
各国政府は資金を融通し合い互いに対して「最後の貸し手」の役割を演じる

EUの行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員が、
銀行救済コストを納税者に負わせないために必要な仕組みと説明した
なお、ファンロンパイEU大統領は、6/28-29の次回EU首脳会議で
ユーロ圏の統合深化に向けた「構成要素」を提示する計画だ

これに対し、ドイツ連立与党の一翼を担う自由民主党(FDP)では、
党幹部の一人、クリスチャン・リントナー氏が
「銀行同盟はドイツの財政力を利用する創造的な方法だろう」と述べ、
ユーロ共同債同様、FDPは銀行同盟も拒否すると述べた
このあと、ドイツ国内をまとめるメルケル首相の言動が注目される







最終更新日  2012.06.09 00:32:26
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2012.06.05
カテゴリ:マネーマーケット
世界経済の波乗りで、二十数年の間、
溺れることのなかった天才投資家Jim Rogersは、





本当の世界大恐慌は、2013-2014年に来るという


A discussion with author Jim Rogers about the global economy and its effect on the United States and the dollar. He also discusses his book "Hot Commodities: How Anyone Can Invest Profitably in the World's Best Market",

http://www.charlierose.com/view/content/1035

on Friday, February 25, 2005.

Investor Jim Rogers, author of "Investment Biker" and a CNBC commentator, discusses the Japanese economy and why he thinks China represents the economic future of the globe,

http://www.charlierose.com/view/content/6479

on Monday, December 18, 1995.






最終更新日  2012.06.05 06:43:12
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2012.05.13
カテゴリ:マネーマーケット
先日、はるばる遠方から来られた知人と十数年ぶりに再会、
浅草を一緒に散策した、私は4、5年ぶりの浅草訪問であった

風薫る時候、スカイツリーのオープンも間近で、
浅草はさぞかし大混雑しているだろうと心配して
静かな和食のお店を探しておいて出かけた




「宮戸川」というお店の江戸下町料理は、
遠方の知人のお口にも合ったようで、会話もはずんだ

孔子が論語に記した、
「子曰、學而時習之、不亦説乎、有朋自遠方来、
 不亦楽乎、人不知而不慍、不亦君子乎」
との教えが、だんだんと私にもわかるようになってきた

一つだけ、気がかりであったのは、
日本の観光や未来のシンボルになるべき街の現実の姿
観光客がまばら、屋形船も2艘ほど、
飲食勧誘で店先に立つ店員の数の方が客の数よりも多い
映像のような混雑とは全く異なる閑散
これは日本経済は大変なことになっている

浅草寺のライトアップに少し感動を覚えつつ、
これからやってくるだろう嵐に備え、
やはり、孔子の知恵を学び直しておこう

20120512五重塔.JPG






最終更新日  2012.05.13 18:16:59
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2012.05.12
カテゴリ:マネーマーケット
世界中が金融緩和競争を続ける中で、
英国で利上げ期待が満ちてきている

英国金利3ヶ月週足512


オリンピック特需に伴うインフレリスクを抑えるための処方箋で
この夏までの短期的な動きであると見ているが、あるいは、
世界に先駆けて英国だけが出口戦略を打ち出せるのだろうか

昨日英国在住の知人に様子を聞いてみたが、
もしかしたら、英国の緩和打ち止め→景気回復→バブル進行というシナリオもあるかも知れない

英国通貨ポンドの価値が今年に入って急上昇し、
年初までは引きづられてきたギリシャ危機に反応しなくなった
少し注意深く見守ってみたい

ポンド円週足512
ポンド円月足512






最終更新日  2012.05.13 05:00:04
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2007.03.04
カテゴリ:マネーマーケット
かつて「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひく」だった
いま「中国がくしゃみをすればアメリカが風邪をひき、
日本が肺炎になる」時代が到来したことが明らかになった。

中国政府が株式譲渡益の課税強化など金融引き締めに乗り出す
との観測が広がり株が売られたのが発端であった
あの情報統制国家中国が、世界経済をコントロールできるカードを握ったことは、
ロシアの核武装よりも、反米イスラム過激派の聖戦活動よりも、
世界経済にとっては脅威になる

命の次にお金が大切な人は、よく肝に銘じてほしい
むかし、
「お金を貸すときは戻ってこないと思って貸せ」
いま、
「株や国債や銀行にお金を託すときは、横領されると思って託せ」






最終更新日  2007.03.04 07:42:43
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2006.10.08
カテゴリ:マネーマーケット
数年、米国が戦費を浪費したためにドル下落が続いている(cf.2004/11/18)
このために底上げされてきた円の化けの皮が剥がれ落ち始めた

国際決済銀行(BIS)が9月11日に発表した四半期報告書によると、
世界各国が保有する外貨準備で日本の円が英国のポンドに抜かれ、
ドル、ユーロに次ぐ3位から4位に転落した
(http://www.bis.org/publ/qtrpdf/r_qt0609.htm)
世界の外貨準備で円の占める割合は1980年代に一時10%を超えたが、
その後下落を続け、2006年までに5%を割り込んだ
これは、本文36pに明記された円凋落のくだりである

ユーロは1999年1月の導入時には20%前後だったが現在24%と増加、
特に、途上国の外貨準備でユーロの比率が1999年の20%から今年は30%に上昇した
ポンドは1995年の5%から今年までに約12%とほぼ倍増した
ドルの比率は2001年の70%以上から2006年3月末には66%に落ち込んだ

このレポートは世界の投資家たちに大きな影響力を持つことは
公表されてから後の為替レートの動きを見れば明らかだ
円の凋落を専門家もやっと認知してきた
(例、http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post.html#more)

2001年に試論「GDPが10分の1になる理由」で予期した円ドル為替レートは、
2000年108円/ドル→2010年240円/ドルであったが
これから、本格的に円の凋落は加速して上記値に近づいていくことだろう

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参考:各国が保持する円とポンドの外貨準備率の推移(BIS四半期レポート36p)






最終更新日  2006.10.08 20:57:41
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2006.01.18
カテゴリ:マネーマーケット
ライブドアが2004年9月期の単独決算を粉飾したかどうか
グレーゾーンの手法を使って時価総額を吊り上げ、
膨張した時価総額でM&Aを繰り返すミニバブル長者
ホリエモンがメディアの表舞台で再び舞を踊っている

証券取引法違反で彼を血祭りにしなければ腹の虫が治まらないのは
東京地検特捜部や金融庁のお役人達だけではない
M&Aでライブドアに会社を乗っ取られたIT企業の幹部たち
昨年のメディア企業買収で足をすくわれた業界のドンたち
六本木ヒルを闊歩するIT企業家たちを霞ヶ関から妬んでいた役人たち
小泉劇場に出演したホリエモンに人望を奪われた政治家たち
少し派手にやりすぎたために、多くの敵を作りすぎてしまったようだ

ところが、ちょっとした目上のたんこぶを退治するつもりが
再びバブル崩壊の引き金となってしまった
どうして東京地検特捜部は2年近くも前の出来事を持ち出したのか
どうして同じ風説の流布を続ける小泉政権は安泰を保てるのか
このような恣意的な法運用は、個人投資家や外国人投資家の
市場心理を直撃することは間違いない

ホリエモンとライブドアを葬りたい同じ穴の狢たちは
自らの存立基盤をも危機に陥れてしまったのだ
さすが東京地検特捜部、バブル射撃にかけては一流であった






最終更新日  2006.01.18 14:27:35
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2005.10.14
カテゴリ:マネーマーケット
不動産経済研究所が13日発表した9月のマンション発売戸数が
首都圏、前年同月比16.2%増の6632戸、
近畿圏、前年同月比1.6%増の2712戸
と市場に回復傾向が現れているという

埼玉県など東京都周辺を中心に大幅に伸びたことが主因
同研究所は、首都圏では年末に向けて大型物件の発売が
予想されるとして、2005年の年間発売戸数を、
前年をやや上回る8万6500戸と見込んでいる

年初から低迷していた市場はおしなべて平均すると
前年並みの水準へと着地しそうな傾向にある

----(以下参考、出所:不動産経済研究所)----

首都圏マンション供給戸数および契約率

 2000年 95635 79.6%
 2001年 89256 78.1%
 2002年 88518 75.4%
 2003年 83183 78.1%
 2004年 85429 79.0%
 2005年 86500(不動産経済研究所予測)

 2005年1月 3487(前年同月比 -5.9%) 68.2%
 2005年2月 7181(前年同月比-13.0%) 80.6%
 2005年3月 6697(前年同月比-19.0%) 82.2%
 2005年4月 4626(前年同月比 -7.5%) 79.4%
 2005年5月 7900(前年同月比 -4.4%) 82.3%
 2005年6月 8507(前年同月比 20.9%) 86.5%
 2005年7月 6912(前年同月比 -4.4%) 83.3%
 2005年8月 5498(前年同月比 12.7%) 89.1%
 2005年9月 6632(前年同月比 16.2%) 81.0%

近畿圏マンション供給戸数および契約率

 2002年 30087 70.8% 
 2003年 31258 71.9%
 2004年 31857 76.4%
 2005年 32000(不動産経済研究所予測)

 2005年1月 812(前年同月比-28.7%) 65.1%
 2005年2月 3361(前年同月比-18.6%) 73.4%
 2005年3月 2802(前年同月比 +7.9%) 76.9%
 2005年4月 2000(前年同月比 +9.6%) 80.3%
 2005年5月 2673(前年同月比 -7.1%) 79.6%
 2005年6月 2430(前年同月比-25.3%) 74.7%
 2005年7月 3570(前年同月比 34.1%) 79.5%
 2005年8月 1724(前年同月比 15.5%) 71.7%
 2005年9月 2712(前年同月比 1.6%) 75.6%






最終更新日  2005.10.14 09:12:54
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2005.08.23
カテゴリ:マネーマーケット
全国の市区町村に提出される出生届や死亡届に基づく
今年1~6月の死亡数は56万8671人、赤ちゃんの出生数は53万7637人で
半年間で人口が3万1034人減ったことが23日、
厚生労働省の人口動態統計(速報)で分かった
(www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/sokuhou/m2005/06.html)

下半期もこの傾向が続けば、出生数から死亡数を引く
「自然増加数」が初めて年ベースでマイナスになり、
予測より2年早く「人口減少時代」に突入することになる






最終更新日  2005.08.23 16:06:28
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