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道楽人生

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マネーマーケット

2005.04.14
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カテゴリ:マネーマーケット
不動産経済研究所が14日発表したマンション市場動向によると、
2004年度の首都圏の新築マンション発売戸数は2003年度に比べ
0.9%減の8万2561戸と、4年度連続で減少した
首都圏の2005年3月の発売戸数が6697戸で前年同月実績から19%減
東京都区部での販売戸数が1906戸と3月としては1998年以来
7年ぶりに2000戸を割り込んだことが響いた
近畿圏の2004年度の発売戸数も2003年度に比べ2.1%減と3年度連続で減少、
一方、2005年3月の発売戸数は前年同月比7.9%増と若干回復した

依然として特に首都圏で前年比20%近くの落ち込みが続いており、
金利先高感、並びに、住宅ローン減税の段階的縮小で、
マンション需要が停滞、景気後退が鮮明となった(cf.2005.3.16)


首都圏マンション供給戸数および契約率

 2000年 95635 79.6%
 2001年 89256 78.1%
 2002年 88518 75.4%
 2003年 83183 78.1%
 2004年 85429 79.0%
 2005年 86500(不動産経済研究所予測)

 2005年1月 3487(前年同月比 -5.9%) 68.2% 
 2005年2月 7181(前年同月比-13.0%) 80.6% 
 2005年3月 6697(前年同月比-19.0%) 82.2%

近畿圏マンション供給戸数および契約率

 2002年 30087 70.8% 
 2003年 31258 71.9%
 2004年 31857 76.4%
 2005年 32000(不動産経済研究所予測)

 2005年1月 812(前年同月比-28.7%) 65.1%
 2005年2月 3361(前年同月比-18.6%) 73.4%
 2005年3月 2802(前年同月比 +7.9%) 76.9%






最終更新日  2005.04.14 17:59:15
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2005.04.08
カテゴリ:マネーマーケット
小泉首相が関係する二つの政治団体が同じ事務所を使いながら、
家賃などの事務所費を別々に政治資金収支報告書に、
2004年も記載を続けていたことが分かった
報告書通りだと、2003~2004年の2年間で、
家賃など約2300万円を支払ったことになる
だが家賃は実際には約1000万円のため、
雑費を除いた約1000万円の使途が不明になっている

政治資金規制法の網の目を潜り抜けるために
首相は自らの公約を人身御供に保身を図るだろう

・郵政民営化法案の成立
・行財政改革(年金一元化)
・消費税凍結
・公務員改革
・景気回復
・国連常任理事国入り
・歴史に名を残す総理大臣としての功績

現政権が残そうとしていたほんの小さな花(功績)は
ちょうど桜がハラハラと舞い落ちるように散無していくだろう
日本人は何千年も浮世のあわれを桜の花の散る様に投影し
自らの不幸な境遇を逆に生きる力に代えてきた
今年の桜は、歴史に残るほどに、美しそうである






最終更新日  2005.04.08 10:35:42
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2005.03.25
カテゴリ:マネーマーケット
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金資金運用分科会は
24日、公的年金(国民年金と厚生年金)の運用計画を了承した
2005年度の市場での運用を2兆2000億円増やす計画であるが、
増加額は毎年著しく減少、2004年度の約6割となる

 2003年度 12兆1000億円
 2004年度 5兆8000億円
 2005年度 2兆2000億円
 2006年度 ?マイナス?

2001年度の財投改革で公的年金積立金の大蔵省資金運用部(現財務省
財政融資資金)への預託義務が廃止され、公的年金の市場運用額は
毎年増加してきたが、年金資金の受給が悪化する中で、来年度
は市場からの取り崩し(運用資金の時価損切り)が始まる可能性もある
これで政府が間接的に行ってきたPKOの原資が尽きることになる
年金加入者としては、約150兆円といわれる公的年金運用額の内、
いくら年金資金に戻ってくるかが心配の種である

さらに公的年金の市場からの取り崩しが懸念されるもう一つの
大きな問題は厚生年金基金の代行返上である
2003年に年金基金の代行運用をあきらめた企業の厚生年金基金が
加入者の同意を取り付けて解散の手続きに入るまでに1、2年の
時間がかかり、2005年度は実際の清算手続きが殺到するだろう
厚生年金基金の多くは清算手続きに備えてリスクの少ない運用に
シフトし、これが2003年度の日本の株式相場の最安値を演出した
その後、清算手続きまでに少しでも解散分配金を増やそうと
再び株式市場等に戻っている資金があり、いつ清算換金するか

日経平均がバブル後最高値12,195.66円(2004年4月26日)を上回れない
理由は、企業厚生年金基金解散のための利益確定換金である






最終更新日  2005.03.25 07:00:52
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2005.03.17
カテゴリ:マネーマーケット
米国市場で歴史に残る数字が2つ現れた、すなわち、
原油価格と米国経常収支赤字が共に歴史上最大値を記録した

16日のNYマーカンタイル取引所で原油先物相場が4日続伸
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の
期近4月物が一時、1バレル56.60ドルと、2004年10月25日
に付けた55.67ドルを上回って史上最高値を更新した

米商務省が16日発表した2004年の経常収支の赤字額は、
前年比25.5%増の6659億4000万ドル(約70兆円)と
初めて6000億ドルを突破し3年連続で過去最大を記録した

中東の火薬庫を焼き払って一気に民主化してしまおうという
正義の戦争という名の政治的・公共事業で需要を掘り起す
ブッシュ政権の経済政策が暴走を加速しつつある






最終更新日  2005.03.17 07:37:41
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2005.03.16
カテゴリ:マネーマーケット
不動産経済研究所の2月の新築マンション市場動向によると
首都圏の新築発売戸数は前年同月比13.0%減の7181戸
近畿圏の新築発売戸数は前年同月比18.6%減の3361戸
となり、民間分譲マンションの発売および販売戸数が
大幅に落ち込んでおり、業界の予測を大きく下回っている


首都圏マンション供給戸数および契約率

 2000年 95635 79.6%
 2001年 89256 78.1%
 2002年 88518 75.4%
 2003年 83183 78.1%
 2004年 85429 79.0%
 2005年 86500(不動産経済研究所予測)

 2005年1月 3487(前年同月比 -5.9%) 68.2% 
 2005年2月 7181(前年同月比-13.0%) 80.6%

近畿圏マンション供給戸数および契約率

 2002年 30087 70.8% 
 2003年 31258 71.9%
 2004年 31857 76.4%
 2005年 32000(不動産経済研究所予測)

 2005年1月 812(前年同月比-28.7%) 65.1%
 2005年2月 3361(前年同月比-18.6%) 73.4%


前年比20%近くのマンション販売戸数の落ち込みの原因は、
昨年後半より金利先高感が広がっていること、並びに、住宅
ローン減税が2005年以降の入居分から段階的に縮小していく
ことによる年末の駆け込み需要の反動が数字に現れたものだ
財務省が仕組んだ増税の足音が日々高くなる(cf.2004.12.20)






最終更新日  2005.03.16 08:16:10
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2005.03.14
カテゴリ:マネーマーケット
フジサンケイグループとライブドアの情報合戦を見ていて、
東京地裁の情報漏洩としか考えられないインサイダ取引を発見した
I、鹿内家の株返還仮処分申請却下の情報公開前の株価下落
II、新株予約権発行差し止めの情報公開前の株価上昇
一週間に2度の東京地裁の処分内容は本来はありえない経路で
市場関係者に流れ、株価が大きく上下した証拠を書き留めておく

II、3月10日午後13:40~14:00、ライブドア株価を334円から356円
に急騰させた約1500万株の買注文は、フジのTOBの結果が明らか
になりライブドアが手詰まりの状態に追い込まれていた状況で、
11日に仮処分決定が出るまでの間の最もまとまった買い注文だった

--------------II、東京地裁決定の内容と公表時間--------------

新株予約権発行差し止め-東京地裁
             (毎日新聞) - 3月11日(金)17時23分

ライブドアがニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行の
差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁(鹿子木康裁判長)は
11日、商法が禁止する「著しく不公正な発行」にあたると認定し、
発行差し止めを命じる仮処分決定を出した。
‥(以下略)‥
------------------------------------------------------------

I、3月7日午後、ライブドア株価を10年来最安値300円まで急落させた
日量約4000万株の取引は、その後確定するフジによるTOBの結果がフジ
テレビのニッポン放送株1/3超確保となることを先読みした取引が主体
であるが、同日夕刻公表された東京地裁の鹿内家の株(8%分)返還
仮処分申請却下の情報が織り込まれない限り、起こりえない下落である

--------------I、東京地裁処分の内容と公表時間----------------

鹿内家の株返還仮処分申請却下-東京地裁
              (毎日新聞) - 3月7日(月)21時41分
元フジサンケイグループ議長の鹿内宏明氏夫妻がニッポン放送株
262万5000株(発行済み株式総数の8.0%)を売却した
大和証券SMBCに違法行為などを理由に株式の返還を
求めていた問題で、東京地裁は7日までに、鹿内夫妻による
返還請求の仮処分申請を却下していたことが分かった。
‥(以下略)‥
------------------------------------------------------------







最終更新日  2005.03.14 07:37:37
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2005.03.05
カテゴリ:マネーマーケット
4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、
前日終値比107.52ドル高の1万940.55ドルで取引を終了、
2001年6月以来、約3年9カ月ぶりの高値をつけた

2月の非農業部門の雇用者数が26万2000人増と予想を上回る
一方、賃金水準が安定し、原油価格は1バレル54ドルの
高値水準にあるものの需要期を越え、
当面に利上げの加速を警戒しなくて済む
との観測がダウ高値の原因との分析である
ちょうど、2001年9月11日は米国同時多発テロの日、
その後のイラク戦争の収拾へと国際社会が動き出し
株価の数字からは米国同時多発テロ前に戻ったことになる

米国ダウの上昇の尻尾にくっ付くように日本の
日経平均株価もバブル後最高値12,195.66円(2004年4月26日)
に徐々に近づいている(11881.98円、2005年3月4日高値)
米国ダウの高値と4月からのペイオフ解禁を避難して
ダブついた個人投資家のマネーが迷い込んできているようだ






最終更新日  2005.03.05 15:01:27
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2005.03.04
カテゴリ:マネーマーケット
兼松日産農林が国土交通大臣の認定書を偽造してビスを販売
偽造がわかったのは1999年以降に同社が製造していた6種類のビスやクギ
2000年の建築基準法改正で必要だった強度証明の更新を怠り、
国交相印の入った認定書を偽造していた

兼松日産農林は11種の偽造認定書を主任技師(47)が1人で作成したという
問題のビスは1999年以降、計約6億本販売され、
販売先は小売店、問屋で約1400カ所に上ることを明らかにした
その後偽造認定書が新たに6枚判明し計17枚となった
当該製品は月商6000万円ほどで兼松日産農林売上額3%程度と見られている

販売先の一つである三井ホームは24日、約千棟で当該ビスを
使用した可能性があるとの社内調査結果を公表した
しかし販売先である小売店、問屋約1400カ所の公表はされず、
兼松日産農林の主要取引先であるパナホーム、積水化学等
の住宅メーカからは未だ何ら公式のコメントはない

試験結果より強度を1.5倍水増ししたビスが6億本販売
されたとすれば千棟程度の使用では済まず、
殆どのツーバイフォー住宅に使われていた可能性もある
耐震設計を売り文句にしている住宅建設業界は全く信用できないことになる

本件のメディア露出は少なく、建設業界の情報隠蔽体質、
国交省をも巻き込んだ馴れ合い体質が支配しているとすれば許せない






最終更新日  2005.03.04 08:58:32
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2005.02.23
カテゴリ:マネーマーケット
フジサンケイグループへのライブドアの挑戦が面白い
日々変わる形勢を理解するために勝敗早見表をつくってみた


  ニッポン放送の獲得シェアによる勝敗早見表

      | フジ  | フジ  | フジ
      | -33% | 33-50%| 50%超
---------------------------------------------------
ライブドア|ライブドア|ライブドア| N.A.
50%超 | 大勝  | 勝ち  |
---------------------------------------------------
ライブドア|ライブドア|ライブドア|ライブドア
33-50% | 負け  | 負け  | 大敗


    ライブドア株価到達点による勝敗早見表

---------------------------------------------------
450円超 |フジ大敗|ライブドア大勝|リーマン大勝
---------------------------------------------------
157-450円|フジ負け|ライブドア勝ち|リーマン勝ち
---------------------------------------------------
157円未満|フジ勝ち|ライブドア大敗|リーマン負け
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ニッポン放送が予約権付第三者割当を取締役会で決定した
これで25日にフジテレビが権利行使して50%超を獲得すれば
上記の通りライブドアの大敗が確定する
しかし、TOBによらず新株発行により過半数を奪い取る行為は
著しく不正なる方法(商法280の10)による新株発行であり違法の可能性が高い
株主(ライブドア)から新株発行差止請求がされるだろう
差止が認められるかどうかは、ライブドアの時間外取引と
比較して裁判所が判断することになる
差止が認められれば、発行された新株は無効になり大逆転がある
これらの一連の手続きには多少時間を要する

結論として当面ライブドア大敗の様相となり
ライブドア株は下がっていくだろう
さて、本表とその分析が正しいか明日が楽しみである






最終更新日  2005.02.23 22:27:30
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2005.02.21
カテゴリ:マネーマーケット
中国科学院は18日「中国現代化報告2005」をまとめ
中国の経済発展段階は米国より約100年後れており、
中国が先進国入りするのは2080年になる、と発表した
中国の1人当たりGDPや農業労働力が総人口に占める比率など
現代化の水準を国際比較し、
購買力平価で計算した中国の1人当たりGDPは2001年3580ドル
と英国や米国の19世紀後半の水準にすぎないなどと分析
過去20年の高成長を維持しても現在の高収入国家の水準に
達するには約50年かかる、そのために労働生産性を33倍、
農業の生産性を47倍に高める必要があると指摘した
報告はこれらを踏まえ、楽観的にみても中国の総合的な
経済水準が2002年の米国の水準に達するのが2050年ごろと予測した

他方面から見た歴史認識(1/11・31、2/15参照)と一致する
かつ戦略的に弱者の論理を用い、先進国入りは2080年とした

思えば100年前、幸運にも日露戦争に競り勝って舞い上がって
しまった日本とは恥ずかしくて比較し得ないほどに
中国人の冷静な歴史認識と戦略思考である
知的水準は何千年もの歴史が鍛え抜いた民の証でもある






最終更新日  2005.02.21 08:08:34
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