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道楽人生

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エネルギー

2019.09.12
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カテゴリ:エネルギー
内閣改造で、小泉進次郎氏の環境(原子力防災担当)大臣への起用は、安倍内閣としては”絶妙の”人事と言える。彼が汚染水問題を解決し、脱原発に舵を切る政策を中核にして自民党の政策を推し進める道を拓けたら、与野党をまたがる大多数の賛同を得て、安倍首相が念願としている憲法改正でも連携できるかもしれない。この後、オリンピックにかけて福島第1原子力発電所の後始末がクローズアップされてくる。
Regarding the reorganization of the Cabinet, Shinjiro Koizumi's appointment as the Minister of Environment (Nuclear power plant and Disaster prevention) can be said to be “exquisite” personnel for the Abe Cabinet. When he solves the contaminated water problem and pioneers a way to push the denuclearization policy as the core policy of the Liberal Democratic Party, with the approval of the majority across the ruling and opposition parties, the constitutional amendment that Prime Minister Abe longed for may be able to work together. After this, the cleanup after the Fukushima Daiichi nuclear power plant will be highlighted.



ーーーーー 引っ越しのお知らせ ーーーーー
先日より、ブログの引っ越しをはじめました。
進化するWebデザイン技術を駆使したページ作りをしていきます。
まだ完全な引っ越しは完了しておりませんが、
新しいサイトを日々革新していきますので、リンク先にてお楽しみください。
脱原発、汚染水をどうする?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー






最終更新日  2019.09.12 11:17:09
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2013.08.10
カテゴリ:エネルギー
もう30年も前のことだが、四国電力の担当者から
「伊方原子力発電所は、敷地高さが海抜10mにあり、
 この土地は過去に数メートルの津波はなかったことから心配はない」
との説明を直接聞いたことがある
その際に、当時学生であった私は、
「もし、海抜15mの津波が襲ってきたら原発はどうなりますか」
と質問したところ、担当者は回答に窮してしまった
なぜ応えてもらえないのかと詰問する私に、引率の教授は
「15mの津波は想定していないのだから、聞かれても応えられないんだよ」
と耳打ちした

内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の検討結果公表によると、
四国の太平洋側では津波の高さが30mを超える場所があるにも関わらず
13.8m(=4.25+9.5)に耐えられる津波対策を実施したとして
(=>http://www.yonden.co.jp/publish/page_11_a.html)
四国電力伊方原子力発電所3号機は、最初に再稼動されようとしている

福島では20年前にディーゼル発電が海水に浸かり停止する事故があり、

元東電の木村俊雄氏は、津波によるメルトダウンの可能性を上司に申告した

“想定外”を依然として想定外として再稼動に動く
日本の原子力むらに私たちは大切な命を預けたままでよいのだろうか?!



出所>2011/11/25、TBS『報道特集』元東電社員が語る福島原発の真実

◆特集2 リード
金平;続いての特集です。「報道特集」は、かつて福島第一原発で原子炉の運転や核燃料の管理などを担当していた、東京電力の元社員を取材することができました。この人物が何故東京電力を辞めたのか? そして福島第一原発で20年前に遭遇した“ある事故”について証言しました。

◆特集2 受け
日下部;取材した松田記者です。松田さん、木村さんは原子炉に直に向き合っていた人で、その木村さんの「原子炉の中はまだ生きている」というその言葉にはハッとさせられました。
松田;核燃料は今も、中身、状態がわからないということですが、木村さんが一番こだわっているのが、臨界の状態にないと、未臨界の監視をいかにやっていくべきかということを話していました。東京電力は今、原子炉の周辺に限って言えば、温度や圧力の変化でそれを監視していると言っていますが、木村さんは、実は、この10月に東電の本店に直接電話をしまして、原子炉の炉に近いところで目安となる中性子を測定するべきだと、監視を強化すべきだと話しています。今、政府が言う、冷温停止の年内達成という目標がありますけど、こうした未臨界の監視というのをしっかりできないと、言葉だけの政治目標になるのではないかと話しています。
竹内;そして、企業内学校「東電学園」というのがあったんですね。
松田;東電学園は2007年に閉校したんですけど、この閉校した理由として東京電力は少子化と、事業の高度化、自動化が進んだということを挙げています。一方で、この福島第一原発は、廃炉まで30年以上かかると言われていて、こちらにも人材が必要だということで、学園のOBの一人は、今こそ東電学園のような人材育成の機関が必要ではないかと話していました。
金平;福島第一原発の事故が起きて以来、まるで東電にいる人が皆悪い人みたいな、とっても単純なイメージが広がったようなことがあったんですけど、木村さんのような人が実は東電の中にかつていたというのは、実は、これをみて、新鮮な驚きというか、発見させられたような感覚で、一番驚いたのは、スマトラ沖地震の後に、小さなミニコミの中に彼が寄せていた文章というのには、鳥肌の立つような衝撃を受けたと言うか、非常に正確に今回の事態を予知していたというか、予言していたことに本当に驚愕しました。
竹内;以上、特集でした。




出所>­2013/07/10、木村俊雄さんが告発する福島原発事故の真相






最終更新日  2013.08.10 10:46:01
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2013.01.12
カテゴリ:エネルギー
主要なエネルギー源となる天然ガスのコストが圧倒的に安くなることから、
今後10年程度で、米国はエネルギー源の純輸出国となって製造業のコスト競争力を回復し、
21世紀は「新しいアメリカの世紀:New American Century」になるという
「The Amazing Tale of U.S. Energy Independence」と題した
著名な石油動向アナリストであるPhilip K. Verleger氏の論文が
The International Economy (Spring 2012)に発表された
(⇒http://www.international-economy.com/TIE_Sp12_Verleger.pdf)

シェールガスのもたらす可能性は極めて大きく、
石油換算で1日当たり900万バレルを超えることは絶対にないと言われてきた
天然ガスの米国における生産が、2010年には1190万バレルを超え、
2020年までには1500万バレルを上回ると見込まれている
シェール石油およびガスをエネルギー源とする“シェール革命”によって
米国は、2020年代にサウジアラビアなどを抜き、
世界最大の石油・天然ガスの産出国になると予測されている

これを可能にしたのは、シェール層と呼ばれる深い地層に閉じ込められている
石油や天然ガスを、遠隔制御して掘削し、吸い上げる全く新しい技術である
ドリルで地中を数千メートル掘り、次にシェール層を水平に掘り進める
掘った横穴に化学物質を混ぜた大量の水を注入し、高い水圧で亀裂を作る
地中の構造を3次元で解析してシェール層の中を正確に掘り進め、
シェール層に閉じ込められていた石油や天然ガスを吸い上げることがきるようになった

(cf.⇒http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3289.html
 http://www.dailymotion.com/video/xwjtov_yyyyyyyy-yyyyyyyyyyyy-y_news#.UPHmFx0yJ1M
 http://www.dailymotion.com/video/xwjtuy_yyyyyyyy-yyyyyyyyyyyy-y_news#.UPHnWx0yJ1M)
出所>エネルギー大変革、クローズアップ現代(2013/1/7)


すでにシェール革命の波及効果は、さまざまな形で表れ始めている
2012年のクリスマスシーズンにはシェールの開発が盛んな
テキサス州のショッピングモールは買い物客の熱気に包まれていた
リーマンショック以来、停滞していた住宅の建設も次々に始まっている

シェール革命は米国経済をよみがえらせる、さらなる変化を引き起こそうとしている
石油化学製品の原料となる天然ガスの価格が、13ドルから一気に3ドル台まで下がったため
世界中の石油化学メーカが米国で、次々に工場を建設し始めた

価格倍率推移

ブッシュ・オバマ両政権が導入した新規制の効果にも重要な役割を果たした
一つは2007年に立法化されたエネルギー独立・安全保障法である
2022年までに、1日当たり235万バレルのリニューアブル燃料(主にエタノール)
を用いることが義務となったこと
もう一つは、GM、クライスラーを救済し、両社の大株主となるのと引き替えに
オバマ政権が導入した厳しい燃費規制である
今後はクルマの大半がエタノールを4割、ガソリンを6割とする混合燃料を用いることになる
クルマのエタノール化はさらに促進され、2007年法の予定達成年度2022年を過ぎる辺り、
2023年頃に米国はエネルギーにおける自給自足を達成すると、Verleger氏は予測している

オバマ大統領は、
“我々の足元には100年分のガスが眠っている、天然ガスだけで60万人を雇用できる”
と明言しており、これが米国復活のシナリオであり、成長の新しい種でもある






最終更新日  2013.01.13 07:44:28
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2012.11.24
カテゴリ:エネルギー
Helen Caldicott氏が招聘講演で大阪を訪れた時(2012/11/21)、
「瓦礫焼却で健康被害はない」と公言する橋下徹市長に
大阪市役所で低線量被爆の危険について説明したいと申し出た
しかし橋下徹市長は多忙で彼女との面会を拒絶してしまった


出所>Helen Caldicott氏、記者会見1/2(大阪市役所、2012/11/21)


出所>Helen Caldicott氏、記者会見2/2(大阪市役所、2012/11/21)


出所>震災がれき受け入れに関する市民説明会(北区中央公会堂、2012/08/31)

住民の安全よりも、大臣ポストを求めて走り回っている日本維新の会は、
脱原発の基本方針をマニュフェストから落とし、化けの皮を剥いでしまった
これで何十万という脱原発支持者の票を失ってしまったことになる

放射線量に「これ以下なら安全だという量はない」
というのは科学者の間では常識である
どんなに少なくても遺伝子の変異の危険が存在し
遺伝子変異が健康の異変になって現れるまでの時間が遅いか早いかである
物理学の世界で量子力学の原理が提唱された時(1913年)に予見され、
放射線生物学、遺伝学の世界で1927年に科学的に実証されている
(⇒http://plaza.rakuten.co.jp/qualityoflife/diary/201205280000/)

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【Helen Caldicott氏 プロフィール】

1938年、オーストラリア・メルボルン生まれ
ハーバード大学の小児科でも教鞭をとり、23000人の医師を擁する
Physicians for Social Responsibility(社会的責任を果たす医師団)の創立会長となる
その傘下組織「International Physicians for Prevention of Nuclear War (IPPNW):
核戦争防止医師会議」は、核戦争がもたらす破滅的な結末について
信頼できる情報と理解を広めた貢献によってノーベル平和賞を受賞(1985年)
スミソニアン博物館は、彼女を20世紀で一番影響力のある女性の一人と評している
著書「狂気の核武装大国アメリカ」(集英社新書)、
  「Nuclear Power Is Not the Answer to Global Warming or Anything Else」など






最終更新日  2012.11.24 16:43:49
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2012.11.03
カテゴリ:エネルギー
元内閣参与の田坂広志氏が決意の内部告発をしている
 ⇒http://www.ustream.tv/recorded/26610933/

田坂広志氏は内閣官房参与として菅直人政権を支え、原発・エネルギー政策に携わった
その後退任したが、実は野田政権でも深く政策作りに関わっていた

========『原発ゼロ』はこうして潰された(週刊ポスト2012/11/02)より抜粋========

2012年9月、野田佳彦首相は2030年代に原発ゼロ社会実現を表明したが、
実際にはこの「ゼロ方針」は、原案から180度変わったものだった
政府の脱原発路線を支えてきたブレーンであった田坂広志氏が
政権幹部と官僚が行った「国家的詐術」を白日の下に晒している

田坂広志氏が起案した”幻の原発ゼロ案”は以下のものだった

1.「原発ゼロ社会」を目指す
2.「40年」で必ず廃炉にする
3. 原発の「新増設」は認めない
4. 核燃料サイクルを廃止する
5.「もんじゅ」を廃炉にする
6. 各電力会社の原発を「脱原発公社」の下で一元管理する
7. 青森、福島両県に「脱原発技術開発センター」(仮称)を設置する
8. 原子力環境安全産業と環境エネルギー産業を創出する
9. 電源三法交付金に代えて「脱原発交付金」を交付する
10. 省エネと自然エネルギーを推進する国民運動を始める
11.「脱原発基本法」を成立させる
12. 近い将来「脱原発国民投票」を実施する

注)田坂広志のプロフィール
 1951年生まれ。
 東京大学大学院修了。
 工学博士(核燃料サイクルの環境安全研究)。
 民間企業と米国国立研究所で放射性廃棄物最終処分プロジェクトに取り組む。
 日本総合研究所取締役を経て、現在、多摩大学大学院教授。
 2011年3月から9月まで内閣官房参与。

======================== 抜粋終了 ========================

2012年9月11日に日本学術会議が極めて重要な報告書を政府に提出した
 ⇒http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf

「高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料については、現時点で、
 10万年の安全性を保証する最終処分(地層処分)を行うことは適切ではなく、
 数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである」と提言している

使用済み核燃料の保管のプールも数年で満杯になる現状では、
廃棄物を総量規制せざるを得ず、総量規制を導入した瞬間に、
原発を稼働し続けることはできなくなる
田坂広志氏が、「原発ゼロ社会は、選択の問題ではなく、不可避の現実である」
と述べる本当の理由がここにある
つまり、核のゴミを最終処分する技術がない(目処も立っていない)のに
原発を稼働し続けること自体が、不可能なのである

もし原発が必要だと言う人がいたとしたら、その人に私は問いたい
「核のゴミは、あなたの家の隣の敷地に保管させてもらえるのですね」
と、それでよいという人がいれば、
その人が受け入れる核のゴミの分だけ、このあと原発を動かせばよい
「国家的詐術」で人々をだまし続けない限り、原発稼動はありえない話だ






最終更新日  2012.11.03 15:51:00
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2012.05.05
カテゴリ:エネルギー
ロシアのエネルギー国営企業
ガスプロム(社員数30万人、株式時価総額約15兆円)の
ミハイロヴィッチ中央制御管理局長は言う

「もうロシアの天然ガスなしでは
 ヨーロッパの経済は成り立たないんですよ」





脱原発を宣言したドイツは、
消費する天然ガスの35%をロシアから購入している
まだ自然エネルギーに切り替えた分けではないのだ

さて、本日、原発稼動ゼロを向かえる日本は
エネルギーの中東原油依存を脱して
ロシアの天然ガス包囲網に便乗するのか、
自然エネルギー(太陽光、地熱)転換へとアクセルを踏むのか、あるいは、
東シナ海などの近海でエネルギー資源(メタンハイドレート等)を自力開発するのか

腹を決めて取り組む日(2012年5月5日)が来た








最終更新日  2012.05.05 10:33:06
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2012.05.03
カテゴリ:エネルギー


続きの動画はご自分で探してご覧下さい






最終更新日  2019.03.17 22:39:43
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カテゴリ:エネルギー







最終更新日  2019.09.09 18:22:54
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2006.08.05
カテゴリ:エネルギー
米国上場で中国最大の太陽発電メーカー、
Suntech (ニューヨーク証券取引所コード:STP)が
約3億米ドルで、日本の太陽電池パネルを製造するMSKを買収する
(http://www.interfax.com/4/180818/news.aspx)

中国企業による日本企業のM&Aでは過去最大となる
中国政府も技術力向上を目的とする海外企業のM&Aを後押ししており
エネルギ分野における先端技術と世界市場を同時に手中におさめようとの
戦略的な色合いが強い中国企業による日本企業M&Aだ

Suntechは太陽電池の中核部品で太陽光を電気に変換するセルや、
何十枚ものセルを強化ガラスで覆ったモジュールを生産する大手メーカ
MSKは他社から購入したセルをモジュールにするメーカで、
特に屋根材と一体化した製品で実績がある

エネルギー&エコロジー分野の大手日本企業である
三洋電機や東芝のような大手企業のM&Aの計画も
もう水面下で手が伸びているようだ(cf.2005/08/10)






最終更新日  2006.08.05 07:18:15
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2005.08.30
カテゴリ:エネルギー
超大型ハリケーンがガソリンなど石油製品の生産拠点である
メキシコ湾岸に襲来したために石油供給不安が台頭し、
ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は
28日夜の時間外取引で1バレル=70.80ドルをつけ、
初めて70ドルの大台を突破した

この前の石油ショックの時代とは違い(cf.2004/6/9)、
石油が無ければ、皆でソーラーエネルギにのりかえればよい(cf.1/23)

ちなみに、矢野経済研究所がまとめた
「2005年版 新エネルギーシステム市場の徹底研究」によると、
住宅用太陽光発電システムの2008年度の市場規模は2004年度に比べて
ほぼ二倍の6989億円となる見通しという
2004年度の市場規模は件数で5万8600件でその約八割の4万7236件が
既存の住宅などの建物で導入されている
公共分野での太陽光発電の導入状況(回答自治体242)をみると、
導入している自治体は139、新設・増設を検討している自治体は58で
公共分野である学校、庁舎、街路灯などへの普及率も高まっている






最終更新日  2005.08.30 10:31:18
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