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道楽人生

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マネーマーケット

2019.06.30
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カテゴリ:マネーマーケット
体調を崩してるメルケルさん、モチベーションが下がっているメイさんなどの女性首相を横目に、会場で華やかに演説するイヴァンカさんの姿が引き立っていた。女性の力を活用しようという話題は彼女の十八番とはいえ力強く喋るイヴァンカさんが、取り立てて目玉のないG20会議の主役を演じたという印象を残した。
一方でトランプ大統領がG20前から可能性としてつぶやいていた板門店訪問が、急転直下、実現した。トランプ氏は「いま軍事境界線を越えたことは大変光栄だ。大きな前進だ」と述べた。
これでG20ホスト役としての安倍さんの姿は完全に霞んでしまった。画面には顔が映っているが、実際には何も仕事をしなかった日本の総理大臣という評価になる。
President Trump's daughter and adviser Ivanka Trump delivered brief remarks at a women's empowerment event of the Osaka G20 summit. She stressed "when women work, economies grow!" and she impressed her powerfully strong role in the G20 conference in Japan, no other special attentions payed. On the other hand, President Trump tweeted the possibility of visiting North Korea after G20, which has been realized immediately. The President Donald Trump has become the first sitting US president to set foot in North Korea, meeting Kim Jong-un in the demilitarised zone (DMZ). Although the face of the prime minister Abe appeared on the screen in Osaka G20, it'll be evaluated that he did not actually do anything.



ーーーーー 引っ越しのお知らせ ーーーーー
先日(2019/06/18)より、ブログの引っ越しをはじめました。
進化するWebデザイン技術を駆使したページ作りをしていきます。
まだ完全な引っ越しは完了しておりませんが、
新しいサイトを日々革新していきますので、リンク先にてお楽しみください。
トランプ親子に主役を奪われたG20
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最終更新日  2019.07.03 04:58:42
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2019.04.22
テーマ:仮想通貨(429)
カテゴリ:マネーマーケット
財務省は平成31年4月9日に、日本銀行券一万円、五千円、千円および五百円貨幣について、偽造抵抗力強化等の観点から、様式を新たにして、あるいは素材を変更して製造することとし、その準備に着手したとの発表がありました。
☛詳しくは財務省ホームページ参照



令和への御代替わりの機会に、毎日お世話になっているお金についてよく考えましょう。
来る日もくる日も、お金を求めて働き、お金に笑い、お金に泣く毎日に明け暮れるわたしたちは、果たしてお金とは何かについて本当に理解しているでしょうか。
貨幣の価値、その意味についてよく考えることで、わたしたちの意識は変わるでしょう(20年前に、日本のGDPが10分の1になることを予測し、実際に日本のGDPが停滞、中国・インドなどの新興経済大国のGDPが10倍以上になったことで、実質的に予測的中と確信している‥‥試論「GDPが10分の1になる理由」参照)。

ところで最近、貨幣経済の現実を説明すると言われて、現代貨幣理論が注目されているので、この機会に見ておきましょう。

おカネの真実を知ろう!現代貨幣理論(MMT)







さて、新しく発行される日本銀行券の価値は、描かれている人物の価値ではないし、
もちろん偽造防止技術を駆使した紙切れの価値でもありません。
このブログをここまで見てきて、あなたの貨幣の価値は変わったでしょうか。

最後に、日本銀行券一万円、五千円、千円それぞれの紙幣の様式は以下の通り
(個人ブログでは新しいお札の画像を自動表示しています)。
新一万円券
表(肖像):渋沢 栄一(しぶさわ えいいち)【1840~1931】
第一国立銀行、東京株式取引所(現 東京証券取引所)、東京商法会議所(現 東京商工会議所)など生涯に約500もの企業の設立等に関わったといわれ、実業界で活躍。また、教育・社会事業・民間外交にも尽力。
裏 :東京駅(丸の内駅舎)
辰野金吾設計、1914年竣工。「赤レンガ駅舎」として親しまれてきた歴史的建造物。明治・大正期を代表する建築物の一つ。戦災で一部焼失、2012年復原工事完了。丸の内本屋は国の重要文化財指定(2003年)。

新五千円券
表(肖像):津田 梅子(つだ うめこ)【1864~1929】
1871年、岩倉使節団に随行した最初の女子留学生の一人。1900年に女子英学塾(現 津田塾大学)を創立するなど、近代的な女子高等教育に尽力。
裏 :フジ(藤)
「フジ(藤)」は古事記や万葉集にも登場し、日本では古くから広く親しまれている花。

新千円券
表(肖像):北里 柴三郎(きたさと しばさぶろう)【1853~1931】
世界で初めて破傷風菌の純粋培養に成功、破傷風血清療法を確立。 また、ペスト菌を発見。私立伝染病研究所、私立北里研究所を創立。後進の育成にも尽力。
裏 :富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」
日本を代表する浮世絵。江戸時代の浮世絵師葛飾北斎の代表作で知名度も高く、世界の芸術家に影響を与えた作品でもある。






最終更新日  2019.04.22 12:05:36
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2019.02.17
テーマ:中国情報(388)
カテゴリ:マネーマーケット
中国の知識人たちが、今年の春節を祝う再会の時、
密かに交わした言葉は、「逢九必乱」であった。
この言葉は中国道教の「陽極生陰、陰極生陽」に由来している。
九という数字は陽数の中でも極数に属し、
十は満盈(まんえい:十分に満ちること)を表す数である。
物事が極まれば必ず逆の方向に転じ(水が満ちればこぼれ)、
人や世の中が栄えて絶頂を極めれば、必ず衰退する
というのが元々の意味である。
2019年を迎える春節にこの言葉が囁かれる理由は、
中国でこの数十年間、「九=9」が付く年に深刻な大事件が起きたからである

1949年、中国共産党が政権を奪い、中華民国政府が台湾に移った。
1959年、反中国共産党のチベット蜂起が発生した。中国当局が軍を投入し、鎮圧にあたった。一部の報道では、当時8万以上のチベット人住民が死傷した。このときチベット政府の首脳であるダライ・ラマ14世と一部の高官がインドに亡命した。
中国国内では1958年から施行した農業と工業の大増産政策「大躍進政策」によって大飢饉が起き、1959年の餓死者は3千万人だったとみられる。
1969年3月、中国当局とソ連が国境のウスリー川の中州であるダマンスキー島(中国語名は珍宝島)の領有権をめぐって、大規模な軍事衝突をした。1969年8月、中ソ両軍はまた、新疆ウイグル自治区タルバガタイ地区チャガントカイ県テレクチ(現在、中国とカザフスタンの国境)で武力衝突を起こした。
1979年2月17日、中国当局がベトナムに対して宣戦布告し、中越戦争が勃発した。中国当局の公表によると、1979年3月に終わったこの戦争では、中国軍死亡者が6954人、負傷者が約1万4800人であった。
1989年6月、中国当局は、民主化を求める学生と市民に対して、戦車や装甲車などを出動させ、軍による武力鎮圧を実行した。「天安門事件」とよばれるこの事件は中国ではなかったことになっている。2014年米ホワイトハウスが解禁した機密文書によると、死傷者数は4万人に上った。
1999年7月中国当局は、「真・善・忍」を理念とする伝統気功、法輪功学習者への弾圧政策を始めた。当局は、学習者に対して法輪功の修煉をやめさせるために、拘束、禁錮刑、拷問、薬物注射、さらに強制臓器摘出とさまざまな迫害手段を用いた。この弾圧はいまだに続いている。法輪功情報サイト「明慧網」によると2018年、全国で当局に禁錮刑を言い渡された法輪功学習者は933人いる(うち99人が65歳以上の年配者だという)。
2009年7月5日、新疆ウイグル自治区、ウルムチで大規模な暴動「2009年ウイグル騒乱」が起きた。その数日前、南部広東省のおもちゃ工場で、漢民族の従業員がウイグル人従業員を殴り殺したことを引き金に、ウルムチ市でウイグル人によるデモが行われ、漢民族の住民とウイグル人の住民が衝突した。中国当局は武装警察部隊を派遣し、ウイグル人を武力鎮圧した。当局の発表では、暴動で200人が死亡、1700人以上負傷した。
中国当局はこれ以降、ウイグル人社会への監視・弾圧を強化した。2018年の時点で「再教育」の名目で拘束されたウイグル人は100万にのぼると報じられた。



台湾(あるいは尖閣諸島)有事、習近平氏の失脚(あるいは暗殺)等々、
大事件を誘発する危険の口火がちまたに溢れ、
それらの口火が導火線を走る現実味を帯びている。
その中でも私たちの生活に直結する危険が、中国経済のハードランニングである。
90年前の九の年(1929年)には、ウォール街の株価下落が世界大恐慌の口火を切り、
その余波が第二次世界大戦を引き起こし歴史が急旋回した(日本は敗戦を向かえた)。
もし中国経済ハードランディングが現実となれば、90年前に匹敵する世界大恐慌を誘発して、
世界が再び大混乱に巻き込まれるのではと私自身は心配している。

実際、中国資源大手である上海華信国際集団では2018年に計280億元の支払いが滞った。
このような中国企業の社債が、2018年に1200億元(約2兆円)を超える債務不履行に陥った。
この額は過去最悪だった2016年の3倍となっている。
これらの社債を組み込んだ金融商品が元本割れとなり、影響が広く中国全体に及んでいる。

一方、世界の上場企業が抱える有利子負債は2017年度で18兆ドル(約2000兆円)と
リーマン・ショック前の2007年度に比べ81%増えた(QUICK・ファクトセット調べ)。
このうち中国企業の借金が2.5兆ドルとなり6倍超の増加になった

中国住宅大手4社の2019年1月の販売額は前年同月に比べ3割超も減少した。
万科の1月の販売額は488億元(8千億円弱)と28%減少、碧桂園控股が330億元と半減、中国恒大集団は33%減の431億元にとどまった。融創中国控股は8%増えたが、2018年通年の27%増から大きく鈍化している。




2010年に上海万博が終わった後、中国経済はいつ破綻してもおかしくないと個人的には思っていた(この9年間、中国初世界恐慌を恐れウオッチしてきた足あとがこのブログのマネーマーケットの大半を埋めている☞例えば、2012年6月10日の記載参照)。
ところが現実は、2019年2月現在、中国経済は温家宝、習近平と引き継がれた
共産党独裁体制のかじ取りで、曲りなりに発展を続けてきている。
先送りすればするほど爆発のエネルギーが蓄積されるバブル経済は、
果たしてどのような形で終焉を向かえるのだろうか。

2019年、中国事情に関しこれまでと違った変化が日本の日常に見られる。
昨年まで春節に日本を訪れた中国人の多くは、爆買いした製品を中国に持ち帰っていた。
ところが、今年は爆買いする中国人は限られていた。
一方で2019年になって目立つのは、日本に出かせぎに来ていた中国人が、
稼いだお金を持って里帰りしたり、中国に送金する動きである。
中国当局が金融引き締めに動いているために、
明らかに中国ではお金の流れが目詰まりを起こしている。






最終更新日  2019.02.18 07:45:48
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2013.05.29
カテゴリ:マネーマーケット
Bull markets are born on pessimism,
grow on scepticism,
mature on optimism
and die on euphoria.

昨年末の財政の崖直後の下落の時に生まれ、
不安の中で1月から2月に理由なく上昇し、
今月(May)05/01と05/02に、FRBとECBが更なる緩和政策の余地が
残されていることを示唆した後に、さらに買いの動きが加速した
今、市場はeuphoriaに入っていると認識する人は多い

実際、
ファンダメンタルズに一致している資産を探すのが難しくなってきているし、
幾つかのセクターはバブルの兆候が見られる
特に米国で新たな成長の種と見られていたシェール革命についても
それが本物かどうかについて、多くの疑問が投げかけられている



莫大な国家負債を倍増する形で輪転機を回し続けるQEという行為は
まさに"crack"と俗称されるコカインを乱用して熱狂と陶酔に浸っているに等しい

副作用が最初に現れたのは日本の株式および債券市場だった

bond10y-rate

瞬く間に金利が1.0%にまで上昇しているが、単純に計算すると
金利が0.5から1.5%へと1.0%上昇すると、年間10兆円の追加の金利負担が生じ、
財務省が目論んだ消費税増税5%分の税収が吹っ飛ぶことになる
異次元の金融緩和が2%をインフレターゲットとしている以上、
金利の上昇は自明であり、副作用は致命傷となる危険が高い

いよいよ私たちはどこに逃げるか(go away where ?)を考える時が来た






最終更新日  2013.05.30 07:21:15
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2013.05.23
カテゴリ:マネーマーケット
2013/05/23の東京株式市場で日経平均株価は急落し、
前日比1143円28銭(7.32%)安の1万4483円98銭で引けた
前日比の下落幅は2000年4月以来、13年1カ月ぶりの大きさ


日経平均株価.GIF

日経平均株価は一時5年5カ月ぶりに1万5900円台に乗せた後の反動の下落となった

個人的には5月の連休明けに日本株を全て処分してしまったあとも
米景気回復期待を背景にドル高と世界中の株の上昇が続いていたので、
違和感を感じつつ、マーケットを傍観していた
昨年秋から始まったアベノミックス相場が大きな調整を向かえる
本当の原因は、日本維新の会の政治的失速にあると考える




>出所 橋下徹 大阪市長 登庁時ぶらさがり取材(2013/05/13)

これは夏の参議院選挙(おそらく衆参同時選挙)後の政変を予期した動きである
日本の潮目の変化が、世界のマネーマーケット変調のトリガーになるかもしれない






最終更新日  2013.05.24 04:10:53
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2013.05.04
カテゴリ:マネーマーケット
1.生保の外債投資の嘘

gaisai-urikoshi

財務省の集計によると、生保などの国内投資家による中長期の外債投資は
2011/03/10-04/20まで、異次元緩和の発表後を含め、6週連続で売り越しが続いている

生保が外債投資に慎重な理由は大きく分けて3つある
(1)外債投資拡大には経営判断が必要で実行までに時間がかかること
(2)財務規制が強まるなかで積極的なリスク投資は難しいこと
(3)1ドル100円前後の円安水準では十分な為替差益を期待できないこと

機関投資家は1ドル100円の円安では今のところ逆に利益確定売りに回っている

2.貿易赤字でも経常黒字が続く

電力確保のための石油・天然ガス輸入増加に伴う貿易赤字の拡大で
貿易収支はずっと赤字が続いている
しかし、冬の時期に赤字になっていた月額の経常収支は黒字に転じた

2013/05/10公表予定の3月の国際収支でも、
2月に続いて経常黒字はほぼ確実だろう
原因は、海外の生産拠点やM&Aによる収益が増加し、
これに円安による円換算での収益膨張効果が重なることで、
大幅な所得黒字が国内に還元され始めたためである

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経常収支の黒字幅は2012、2013年と2年連続で縮小したが、
年間赤字にまでは転落せず下げ止まる見通しとなっている
(黒田さんはやりたくても)日銀も財務省も表立って円安誘導の実弾を撃てない以上
さらに加速して超円安を進行させる実需は見当たらない

この意味では、
4月の雇用統計が良好で最高値更新した米国株に連動して
連休明けに日本株が高騰すれば、絶好の節目売りのチャンスを向かえる






最終更新日  2013.05.04 08:13:41
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2013.04.27
カテゴリ:マネーマーケット
金暴落の真相を誰が解明しているだろうか

堅調な相場が続いている世界の金融マーケットであるが
ウォール街の格言を心に留め、覚悟をしておくべきだ






最終更新日  2013.04.27 21:43:13
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2013.01.05
カテゴリ:マネーマーケット
昨年9月、中国で沸き起こった反日行動は“官製”であった
公安当局からデモ参加者に時給が支払われ、
尖閣諸島周辺に向かう漁船に現金が支給された

動画:中国の尖閣奪取計画
出所>FNN重大ニュース特命報道記者 X、2012/12/16

政府の漁業監督部門が漁船に対し尖閣海域に出航する許可を与え、
片道500キロを往復する燃料代(現金10万元)と航行装置を与えたという

中国政府が意図的に尖閣諸島周辺の日本領海に
中国の漁業監視船などの政府船舶の侵入を繰り返すと、
日本側もこれに対応して準備をすることになる
日本の政府も言論も明らかに“戦争のできる国”に向けて動き出した

出所>【櫻LIVE】第10回放送 - 櫻井よしこ氏、2012/12/29

動画:新春!石平氏
出所>爆笑!2013年こうなる宣言、2013/1/3より石平氏発言抜粋

ところで、中国政府の力の源泉は経済力であるが、この雲行きが怪しい
特に中国政府の力を揺るがしているのは、格差と汚職に対する庶民の不満である



出所>【channelAJER】シリーズ 河添恵子氏 世界を語るより

2012年10月にNew York Times紙が温家宝首相一族の27億ドルもの蓄財を
報道したが、同紙の記者たちはその後報道ビザの更新が受けられず、
今年になって家族と共に中国本土から香港に移動している
中国政府が、格差と汚職に関わる情報管理に敏感になっている証拠である

果たして、中国の支配の内部崩壊が先か、それとも日中の武力衝突が先か
私達はまもなく、歴史の証人になるだろう
(cf.⇒http://plaza.rakuten.co.jp/qualityoflife/diary/201207180001/
   ⇒http://plaza.rakuten.co.jp/qualityoflife/diary/201209170000/
   ⇒http://plaza.rakuten.co.jp/qualityoflife/diary/201209230000/ )






最終更新日  2013.01.06 17:05:10
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2012.11.24
カテゴリ:マネーマーケット
ここ日本でもカタストロフィに向けた疾走が止まらない

思い起こせば、2009/8/30の衆議院議員総選挙で、
私達日本の市民は“賢い選択”をしたはずだった


出所>2009年衆院選政見放送 東京都民主党

国民との約束(マニュフェスト)の中で民主党が何を実行したかを検証すると

1)財源(無駄の排除で16.8兆円捻出する) ・・・・・・・・×
2)子ども手当(23年度から子供一人につき2.6万円支給) ・・×
3)高速道路の無償化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・×
4)ガソリンの暫定税率廃止・・・・・・・・・・・・・・・・×
5)年金改革(三つの年金一元化、7万円の最低保障年金)・・×
6)後期高齢者医療制度を廃止し、25年度から新制度 ・・・・×
7)天下りの根絶  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・×
8)八ッ場ダム等の中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・×
9)普天間基地の沖縄県外移設・・・・・・・・・・・・・・・×

マニュフェストの重要項目で達成したのは次の2つ

10)高校授業料無償化(2010年度より所得制限無し、年に約4000億円補償)
11)戸別所得補償制度(2011年度、約115万件の農家に総額5366億円支給)

マニュフェストにないのに実行したものは次の通り

12)消費税増税法案可決
13)ACTAの批准法案可決(2012/9/6)
14)人権擁護法案を野田内閣が閣議決定(2012/9/19)など

これは、一部マニュフェスト違反があったとか、
実現が遅れているとか、そんな類ではなく、
明らかに民主党は国民を欺いたのである

さて来る、2012/12/16の衆議院議員総選挙に向けて
再びマニュフェストが提示されているが、
どの党のマニュフェストを見ても、心に響くものがない
日本の市民は“賢い選択”をしようにもその術が無い
羅針盤のない選挙の結末は、単なる人気投票に終始してしまう

前回の選挙で風を起こしたと自負している日本のマスゴミだけが騒々しい
民主党から自民党への政権交代が見えてきた時から
政治家の右往左往とマスゴミの大騒ぎが続いているが、
その行方に世界中が注目しているのには理由がある



世界経済のカタストロフィに向けたプチバブルの熱狂を見極めたいのだ







最終更新日  2012.12.08 14:31:51
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2012.09.16
カテゴリ:マネーマーケット


FOMC: Press Conference on September 13, 2012:
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcpresconf20120913.htm

FRBは再び大規模な資産買入れ(QE3)を実施することになった
買入れ対象の資産は国債ではなくAgency MBSで、
その追加購入規模は月400億ドルで期限や総枠は設けず、
「雇用情勢が著しく改善するまで続ける」としている

ところが、Agency MBSの買入れがどのようなメカニズムで
雇用増加を達成するのかについては疑問が残る
Bernanke議長の説明では、Agency MBSの買入れが長期金利を低下させ
設備や住宅の投資を増やしたり、
(株価や商品等)資産価格の上昇を通じたりして効果を生むという
ところがこの説明がもし正しいとすれば、
既に実施しているQE1、QE2で雇用増加が達成されているはずが、
雇用という面から言えば、FRBのQEは全く有効な効果を生んでおらず
金融政策が無意味であることを裏付けている

FRBが3度目の正直とばかりに打ち出した最期の手は、
ドル安を加速し金融資産の米ドルからの逃避を促すと共に
商品市場バブルを通じて世界中にインフレを撒き散らしながら
世界中を情勢不安に巻き込んでいくという副作用をもたらすことになる
それは戦争と大恐慌というカタストロフィに向けた歴史上最悪の結果を生むことになる








最終更新日  2012.11.24 08:41:12
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